ありがとうございます。
地方公共団体の研修会の効果もありまして、今、自治体の七五％が受援計画を策定しているということをお聞きをさせていただいております。これは一〇〇％を目指していくのは当然のことでありますけれども、いかに実効性のある計画にしていくかということは、先ほどもありましたけれども、発災時に真に発揮するには、これまでの災害の実例を発信していくこと、これも非常に重要な視点であるというふうに思いますので、こういった視点の取組も是非お願いしたいというふうに思っております。
最後の質問になりますが、事前復興まちづくり計画、このことについてお伺いします。
令和四年度に国交省が全国の地方公共団体を対象に実施をしました復興事前準備の取組状況調査によりますと、地方公共団体の復興事前準備の取組状況、令和四年七月末時点で着手率が約六五％と、これは一定程度定着してきている、こう考えられますけれども、復興体制や復興手順の検討のみにとどまっている、こういった現状があるかと思っております。
また、報道によりますと、次の災害に備えまして、仮設住宅用地の確保ですとか、産業、教育などの分野別の復興方針を決める事前復興まちづくり計画の策定におきましては、昨年七月末で策定済みは僅か二％、このような報道があったところでございます。
この現状を鑑みまして、事前復興まちづくり計画の策定を進める取組についてお伺いをさせていただきます。
69高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
能登半島地震におきましては、災害応急対策の国の応援組織、例えば国土交通省のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、あるいは農林水産省のＭＡＦＦ―ＳＡＴなどがインフラの応急復旧活動において大きな役割を果たしたところでございます。
このため、今般の改正法案におきましては、国が応援組織体制の整備強化を進めるとともに、緊急の必要性が認められる場合には公共団体の要請を持たずに国が先手で支援を行うことができることを明確化するということを考えております。
また、避難所運営とか罹災証明書の発行とか、被災自治体の業務の支援のために自治体の応援職員の派遣を迅速に行う…
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70中中川宏昌(公明)
ありがとうございます。
今回の能登半島地震のときもそうでした。ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、ＭＡＦＦ―ＳＡＴ、現地に入っていただいて、非常に地元からは感謝をされております。そして、応援の職員も入ってまいりました。
どうしても、国の機関ということになると、被災自治体は、こんなことも言っていいのかなということで非常に遠慮をしてしまいます。ですので、私は、ここに壁をつくってしまうということが非常に、行った率直な感想であります。ですので、本当に、意思疎通ができる体制をどうやってつくっていくかということが非常に大事な点であると思いますので、その点につきましては、また深く…
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71高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
災害時におきましては、被災市町村のみで災害対応の全てを実施することは困難でございまして、外部からの応援を迅速的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制を整備することが不可欠でございます。
このため、自治体におきまして、受援担当者の選定、あるいは受援対象業務の整理、受入れ環境の確保等を規定した、実効性の高い受援計画を策定することが重要でございます。
内閣府では、過去の災害対応の経験も踏まえまして、こうした受援計画作成の手引きにつきまして、作成あるいは随時改定を行っておりまして、計画のひな形あるいは具体的な取組事例を…
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- （上の発言）
72中中川宏昌(公明)
ありがとうございます。
地方公共団体の研修会の効果もありまして、今、自治体の七五％が受援計画を策定しているということをお聞きをさせていただいております。これは一〇〇％を目指していくのは当然のことでありますけれども、いかに実効性のある計画にしていくかということは、先ほどもありましたけれども、発災時に真に発揮するには、これまでの災害の実例を発信していくこと、これも非常に重要な視点であるというふうに思いますので、こういった視点の取組も是非お願いしたいというふうに思っております。
最後の質問になりますが、事前復興まちづくり計画、このことについてお伺いします。
令和四年度に国交省が全国の地方公共団体を対象に実施をしました復興事前準備の取組状況調査によりますと、地方公共団体の復興事前準備の取組状況、令和四年七月末時点で着手率が約六五％と、これは一定程度定着してきている、こう考えられますけれども、復興体制や復興手順の検討のみにとどまっている、こういった現状があるかと思っております。
また、報道によりますと、次の災害に備えまして、仮設住宅用地の確保ですとか、産業、教育などの分野別の復興方針を決める事前復興まちづくり計画の策定におきましては、昨年七月末で策定済みは僅か二％、このような報道があったところでございます。
この現状を鑑みまして、事前復興まちづくり計画の策定を進める取組についてお伺いをさせていただきます。
73服服部卓也国土交通省大臣官房技術審議官
お答えを申し上げます。
被災後に迅速な復興まちづくりを行うには、平時から災害が発生した際のことを想定し、事前に体制と手順の検討、建物や土地利用状況などの必要なデータの整備、復興まちづくりの目標の検討などを行う復興事前準備に取り組むことが重要だと考えてございます。
議員御指摘のとおり、復興事前準備の取組状況は一定程度定着してきていると考えられますけれども、体制や手順の事前検討にとどまっているところもあり、今後は復興まちづくりの目標などの検討が求められております。より一層、復興事前準備の取組を推進するためにも、事前復興まちづくり計画の策定を推進する必要が…
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74中中川宏昌(公明)
ありがとうございました。
今日は様々な委員からも出ているんですけれども、やはり平時のときにどれだけ備えをしておくか、これが減災になってくると思いますので、是非そういったことを念頭に、各自治体に呼びかけ、そして支援をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
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75
金子恭之(自民)
次に、櫛渕万里さん。
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