衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
2025年2月27日・320 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 賃金を上げてほしい8人 / 10発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい5人 / 8発言
- 地方の病院をなくさないでほしい5人 / 8発言
- 介護職員の給料を上げてほしい5人 / 6発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい3人 / 6発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい2人 / 3発言
- 農家の収入を安定させてほしい2人 / 3発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい1人 / 3発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい2人 / 2発言
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい2人 / 2発言
- 外国人による犯罪や迷惑行為を取り締まってほしい1人 / 2発言
- 所得税の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
- 治安を良くしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
本分科会は令和七年二月二十五日（火曜日）委員会において、設置することに決した。 二月二十六日 本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。 国光あやの君 後藤 茂之君 深澤 陽一君 黒岩 宇洋君 山井 和則君 浅野 哲君 二月二十六日 深澤陽一君が委員長の指名で、主査に選任された。 令和七年二月二十七日（木曜日） 午後一時開議 出席分科員 主査 深澤 陽一君 国光あやの君 小池 正昭君 後藤 茂之君 福田かおる君 新垣 邦男君 大塚小百合君 黒岩 宇洋君 宗野 創君 山井 …
1
深澤陽一(自民)これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
本分科会は、厚生労働省所管について審査を行うことになっております。
令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、政府から説明を聴取いたします。福岡厚生労働大臣。
2
福岡資麿(自民)厚生労働大臣令和七年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。 厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十四兆二千九百四億円であり、令和七年度から国土交通省などに移管される経費を除いた令和六年度当初予算三十三兆八千百八十九億円と比較いたしますと、四千七百十五億円、一・四％の増加となっています。また、厚生労働省所管特別会計予算案につきましては、年金特別会計、労働保険特別会計、子ども・子育て支援特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。 以下、令和七年度予算案の重点事項について説明いたします。 第一に、全世代型社会保障の実現に向…
3
深澤陽一(自民)この際、お諮りいたします。
厚生労働省所管予算の主要経費別概要につきましては、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
4
深澤陽一(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕
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深澤陽一(自民)以上をもちまして説明は終わりました。
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6
深澤陽一(自民)この際、分科員各位に申し上げます。
質疑時間はこれを厳守され、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、政府当局に申し上げます。
質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。福重隆浩君。
公明党の福重隆浩でございます。 分科会のトップバッターとして質問の機会をいただきましたことを心から感謝申し上げます。 今日は、地元を中心にお聞きいたしました声に基づきまして、順次質問をさせていただきたいと思いますので、簡潔で分かりやすい前向きな御答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、災害法制における改正の、ＤＷＡＴの活用についてお伺いをいたします。 政府は、二月の十四日、災害対策基本法等改正案を閣議決定されました。 一月の代表質問では、我が党の斉藤代表が、能登半島地震の状況を踏まえ、災害関連法案に福祉の視点を取り…
お答え申し上げます。 ＤＷＡＴが福祉的な相談支援を行うに当たりましては、地域の福祉関係者の方とも協力しながら支援を行うことが必要でございまして、関係機関との平時からの連携が重要でありますことから、全国の都道府県におきます、官民協働による災害福祉支援ネットワークの構築を進めているところでございます。 具体的に申し上げますと、都道府県や社会福祉協議会、社会福祉施設等関係団体、福祉職の職能団体、また保健医療関係者などが参加するネットワーク会議におきまして、災害時におきます関係機関の役割分担の整理ですとか、あるいは保健医療関係者との情報共有の方法や連携の内容…
御説明ありがとうございました。 今のでは、事前に協議をしてしっかりやっていくということでございましたけれども、ちょっと確認なんですが、やはり多くの方々の、災害により精神的なストレスがたまっておられることが容易に想像できますので、日頃から顔のつながっている人が訪問してくださることによって、どれだけ安心感が増すことか。このことが何よりも重要であると思っております。 私は、基本的には、在宅避難や車中泊の皆様の対応は、これまでどおり地元の自治体の保健師さんやケアマネさんが対応するということが基本であり、そして、不足分をＤＷＡＴの人たちに御対応いただくというこ…
お答え申し上げます。 先生からただいま御指摘いただきましたように、支援を受ける方々の負担を増大させることがないように対応するということ、大変重要だというふうに考えております。したがいまして、被災地におきますＤＷＡＴの活動に際しましては、ほかのチームや地域の保健福祉関係者等と事前に情報共有や調整を行うことが重要であるというふうに考えております。 先ほど、災害福祉支援ネットワークの構築について御答弁を申し上げましたが、さらに、今後、ＤＷＡＴの運用に係るガイドラインについては改定を行うということを予定しておりまして、その中では、こうした関係者間での連携が一…
ありがとうございました。 ＤＷＡＴの関係者から、自分たちが日頃やっていないところに顔を出すということが、非常に、全て我々がやるのではないかというような不安を持たれている場合がございます。そういったことを、しっかりと末端まで行き渡るように理解の促進を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移りますが、ちょっと順番を変えさせていただいて、四番目の中小企業支援の質問をさせていただきたいと思います。 大手生命保険会社が中小企業を対象に実施した調査によりますと、昨年賃上げをした企業の五割以上が今年も賃上げを予定をしていると回答…
お答え申し上げます。 中小企業庁は、中小企業庁のホームページや、国や公的機関の支援情報、支援施策を提供するポータルサイト、ミラサポプラスにて網羅的に支援施策等を発信してございます。加えて、重要な情報につきましては、Ｘ、すなわち旧ツイッターでございますが、あるいはメルマガ等を媒体にして、積極的に情報発信をしているところでございます。 また、これまでも、商工会議所、商工会、あるいは、よろず支援拠点等の支援機関を通じまして、施策広報あるいは個々の経営支援を通じまして、施策の活用を促す取組を実施しておりますけれども、より多くの中小企業の皆様に確実に情報を届け…
ありがとうございました。 ちょっと具体的にお伺いいたしますけれども、昨年六月に応募が始まった中小企業省力化投資補助金、いわゆるカタログ型補助金につきまして、昨年の十二月の省力化投資補助金の現状報告によりますと、カタログ型については、申請受付方式を公募回ごとから随時受付へと改善することや、補助事業終了後の報告期間を五年から三年に短縮し、中小企業、販売店の報告事務負担を軽減させるなど、企業に寄り添った制度変更を行ったと認識をしております。 昨年十一月末での申請件数を伺った際は百二十件程度とのことでしたが、こういった制度変更を行ったことにより、カタログ型補…
お答えいたします。 委員御指摘の中小企業省力化投資補助金につきましては、人手不足解消に効果のあるロボットやＩｏＴなどの設備、システムの導入を支援する補助金でございます。 本補助金を広く活用いただくため、事業者のニーズも踏まえまして、カタログの充実や制度の改善に注力しておりまして、本年一月末時点ですけれども、申請件数は合計二百三十六件になってございます。 また、これまでのカタログ形式の支援に加えまして、今年の三月から、新たに一般型といたしまして、事業者それぞれの業務に応じたオーダーメイド型の省力化投資にも幅広く支援をさせていただく予定でございます。 …
ありがとうございました。 いろいろ改正はしてもらっているんですけれども、まだ二百三十六件というような形の中で、多分、カタログ型とそれからオーダーメイド型、これはたしか三千億ぐらい予算規模はあると思うんですね。それが二百三十六件ということでは、まだまだ全然知れ渡っていないんだなというふうに思います。 そういった意味では、制度を幾らつくっても、それが使われなければ、本当に必要としている人たちに届かなければ意味がございませんので、先ほど、金融機関だとか、また税理士さんだとか、やはり経営者は忙しいですから、ホームページを見たり、そういった、なかなかする時間が…
お答えいたします。 今御指摘いただきましたいわゆるユースクリニックにつきましては、民間団体等が中心となって行われており、妊娠、避妊、性感染症など、十代や二十代の若者からの相談支援等に取り組まれているものと承知をしておるところでございます。 こども家庭庁といたしましても、若者の性や妊娠に関する相談体制を整備することは重要と考えております。このため、性と健康の相談センター事業におきまして、性と妊娠に関する悩みを含め、生涯にわたる健康に関する相談支援に取り組んでおり、思春期、妊娠、出産等のライフステージに応じたきめ細かな支援を図っているところでございます。…
ありがとうございました。 やはり、若い方がいろいろな悩みを抱えておられます。それに対して、しっかりと寄り添った支援が大事だと思いますので、こういったことの充実を図っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 次の質問に移ります。 風疹とはしかを防ぐ混合ワクチンについて、供給が不安定となり、医療機関での定期接種に支障を来しているとの報道がございました。この混合ワクチンは、一歳の子供と小学校に進学前の五歳や六歳の子供たちを対象に定期接種が行われているほか、かつて公的な接種が受けられなかった四十代から六十代の男性には、今年の三月末を…
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、緊急時におきましても、平時におきましても、国民の皆様にワクチンを安定的に供給できる体制を構築することは重要と認識しております。 ワクチンは、一般的に、製造開始から出荷までに要する期間が長く、需要の変動に合わせて短期間で生産調整することが困難であるため、現行の予防接種に関する基本的な計画、予防接種基本計画と申しますが、その計画におきまして、感染症の流行等、一時的にワクチンの需給が切迫した場合は、国がワクチン製造販売業者とワクチンの生産に関する調整を行い、前倒し出荷、在庫状況及び出荷計画の情報提供を行うことや、国…
ありがとうございます。 今、基本計画を整備するということでございますけれども、やはり、国民の皆様の不安を解消していくことは大事なことだと思いますので、是非、しっかりとした体制を組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 政府は、バブル崩壊後の一九九〇年から二〇〇〇年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる就職氷河期世代と言われる方々に対する就労や社会参加への支援の取組について、二〇一九年に就職氷河期世代支援プログラムを取りまとめ、三年間を集中的に取り組む期間と位置づけて支援策を実行してまいりまし…
お答えいたします。 福重委員御指摘のように、いわゆる就職氷河期世代の方々には、不本意ながら非正規雇用で働いている方や無業の状態にある方など、現在も様々な面で厳しい状況に置かれている方がいらっしゃるというふうに認識をしております。 このため、厚生労働省といたしましては、令和元年から、就職氷河期世代支援プログラムの下で、ハローワークに設置をした専門窓口での担当者制による就職支援や、非正規雇用労働者を正社員化した企業に対する助成のほか、長期にわたり無業状態にある方に対する、地域若者サポートステーションにおける職業的自立に向けた支援など、個々人の状況に応じた…
ありがとうございました。 本当に、三十代、四十代でございます就職氷河期世代の方々は苦労しておられますので、是非、しっかりとしたフォローアップをしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 若干時間が残っておりますので、ちょっと質問を飛ばしました介護事業の中長期的な支援についてお伺いいたします。 介護の現場は人手不足だというのは、もうこれは、皆さん、認識は一致していると思います。本当に、賃金が安いということが問題であるのは事実なんですけれども、それと同じくして、やはり様々な支援をしていかなくちゃいけないと思うんですけれども、新潟県の十…
お答え申し上げます。 先生御指摘のように、介護事業者の皆様は、老後の安心を支える大変重要な役割を担ってくださっています。一方で、長引く人手不足、物価の高騰等で大変厳しい環境に置かれているというふうに承知をしております。 介護事業者に対する支援は、喫緊かつ重要な課題でございます。まず、足下の対応といたしましては、物価高騰につきましては、先般の補正予算で更なる積み増し等を行いました重点支援地方交付金において、介護事業者への支援を行ってまいります。 また、先生御指摘の人材の確保、それから事業者間の連携も大変重要なテーマでございまして、累次の処遇改善の取組…
本当に、介護難民という言葉が払拭できるように、きめ細やかな支援をしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
24
深澤陽一(自民)これにて福重隆浩君の質疑は終了いたしました。
次に、大塚小百合君。
立憲民主党の大塚小百合です。 本日は質問の場をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 では、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。 公的介護施設の大規模修繕、建て替えについてお伺いをいたします。 現在、我が国は、三人に一人が高齢者である超少子高齢社会でございます。高齢化率は右肩上がりに推移をしており、二〇四〇年には団塊ジュニアの世代の多くが六十五歳以上になることで、高齢化率は三五％になると推計をされております。 私の住む神奈川県を始めとする首都圏近郊の大都市部でも、急速に高齢化が進むことが予想されております。急…
お答え申し上げます。 特別養護老人ホームを始めとする介護施設などは、居宅での生活が困難な高齢者の受皿として大変重要な役割を担っておられます。委員御指摘のとおりでございます。 国の支援策といたしましては、まず、定員二十九人以下の小規模な介護施設等の老朽化への対応につきまして、都道府県に設置されました地域医療介護総合確保基金に対する国庫補助あるいは国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を通じまして、改築や大規模修繕等の施設整備費用の支援を行ってございます。 一方で、定員三十人以上の介護施設等に対する施設整備につきましては、地方六団体の提案を踏まえた…
御回答ありがとうございます。 現在、御説明をいただいたように、今、国の方で建設を支援していただけるのが、新規施設の建設に伴う大規模修繕の補助であったりとか小規模施設に限定をされておりますので、現状、非常に既存の施設は使いづらいというような状況がありますので、御承知いただけたらというふうに思います。 関連してお伺いをいたします。 本来、定員三十名以上の広域型施設の整備費は、一般財源化され、各都道府県が支援を実施するものと理解をしております。一方で、実態として、都道府県での老朽化した公的介護施設の建て替えに関して、新規設立時は補助金が出る自治体が多いも…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣委員におかれては、介護の現場にずっといらっしゃったということで、現場の実態に即した様々な御提言をいただいていること、感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 御地元のお話もありましたように、これは地域ごとに、高齢者の方々の人口であったり、高齢化のスピードが異なることになりますので、地域ごとの戦略的な整備が必要だというふうに考えております。 局長が答弁いたしましたように、定員三十人以上の介護施設等の施設整備費への支援については、三位一体改革によりまして税源移譲されておりまして、これは都道府県などにより支援が行われていることとなっていますが、御指摘が…
御答弁ありがとうございます。 先ほど大臣の方からも、ダウンサイジング、また法人の大規模化というようなお話もありましたけれども、現場におきましては、非常にそのようなことも今困難だというような声も聞こえております。是非、現状維持というところに対しての支援も含めて、国の方で検討をお願いできればというふうに思います。 続いて質問をさせていただきます。 介護支援専門員、ケアマネジャーの人材不足、更新研修についてお伺いをいたします。 現在、ケアマネジャーの従事者数は、二〇一八年度の十八万九千七百五十四人をピークに減少傾向に転じております。二〇二二年度には十八…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣委員におかれては、ケアマネジャーの資格もお持ちだというふうに承っております。 高齢者の方々が抱える課題が複雑化する中で、在宅の介護サービスを支える要でありますケアマネジャーさんたちの人材確保は喫緊の課題だというふうに認識をしております。 そして、今、様々付随する業務でかなり業務負担が重くなっていらっしゃいますので、その業務の負担をなるべく軽減しつつ、働く環境の改善だったり、処遇の確保であったり、様々な取組を総合的に実施することが大切だというふうに考えています。 令和六年度の介護報酬改定においても、ケアマネジャーさんたちの処遇改善を着実に行う等の観点…
ありがとうございます。 先ほど大臣がおっしゃったように、報酬の対象外のシャドーワークがケアマネジャーは非常に多いというところと、また、処遇改善の対象がどうしても介護士の方に注目をされており、ケアマネジャーの処遇が専門の仕事の内容に見合わないような状況になっておりますので、是非、国の方でも前向きな御検討をよろしくお願いいたします。 関連いたしまして、先ほどのケアマネジャーの人材不足に関連する、ケアマネジャー資格更新研修についてお尋ねをいたします。 ケアマネジャーとして従事するためには、五年毎に更新研修を受講する必要があります。介護報酬の改定や介護保険…
お答えいたします。 ケアマネジャーの資質の確保、向上、これは利用者にとって適切な介護サービスを提供するための要のお役目でございますので、このテーマは大変重要なテーマでございます。 一方で、更新研修を含みますケアマネジャーの法定研修につきましては、受講者にとって経済的な負担、時間的な負担、この双方が非常に大きいという声を私どもも伺っております。 昨年末に取りまとめられました検討会、これはケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会でございますが、そちらの中間整理におきましても、法定研修につきましては、ケアマネジャーの資質の確保、向上を前提としつつ、可能…
ありがとうございます。 なかなか現場での実地研修というのが、非常に、移動時間も含めて時間の確保が難しいというふうに感じております。できれば、オンライン研修の普及をもっとしていただくであったりとか、また、更新の時期に関しましても、更新までに必要な五年間の中で柔軟に日程を選択できるような、そういった仕組みも含めて御検討をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。介護保険における食費の基準費用額について、御質問をさせていただきます。 全国老人福祉施設協議会の調査による…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣昨今の食材費の高騰というのは一般家計へも大変大きな影響を与えておりますから、そういう中で、厳しい経営状況にあります介護施設等における食材費の高騰というのは、かなり大きな影響を与えているものというふうに承知をしております。ですから、そういった介護事業者の方々に対する支援というのは喫緊かつ重要な課題だというふうに認識をしてございます。 物価高騰への対応といたしましては、先般の補正予算で更なる積み増し等を行った重点支援地方交付金において、介護事業者の食材料費等への支援を行っていくこととしておりまして、実効性のある支援につなげる観点から、各自治体に対しまして、…
ありがとうございます。 先ほど、重点地方交付金のお話がありましたけれども、現状、各地域の施設におきましては、こちらの交付金を用いても、物価高になかなか経営が、現状として運営継続が難しいというような状況がございます。 また、今、老人ホームなどにおきましては、高騰する食材費をどうにか利用者負担に転嫁せずに調整するために、食事の品数を減らすであったりとか、また、米を外国産に替えるなど、工夫を凝らして、食事の質を落とさないように非常に努力をされているところではありますけれども、この工夫にも限界があるというふうに感じておりますので、できるだけ早期の対策をお願い…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣私自身も、離島であったり、また過疎を抱えます佐賀県の出身でございますから、委員御指摘がありましたように、医師の地域間、診療科の偏在というのは、将来にわたって地域で必要な医療提供体制を確保する上で重要な課題であるというふうに認識しておりまして、関係者の方々が一丸となってこの医師偏在対策に取り組むことは大変重要なことだと考えております。 厚生労働省におきましては、昨年末に医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージを策定してございます。この中で、早急に医師を確保する必要がある地域における経済的なインセンティブの実施、また、地域で不足する医療の提供や医師不足…
ありがとうございます。是非、効果測定も含めて後押しをしていただければというふうに思います。 関連して質問をさせていただきます。 日本消化器外科学会が、二〇二四年五月、「国民の皆様へ」として、「地域における消化器外科の診療体制維持のために必要な待遇改善（インセンティブの導入など）について、ご理解と後押しをお願いします」という文書を学会のホームページに公表いたしました。医師総数が増加しているにもかかわらず、消化器外科医は減少しており、近い将来、早ければ十年以内にも、地域における消化器外科の診療体制の維持が困難になるという警鐘を鳴らしています。そして、問題…
お答えさせていただきます。 消化器外科医を含めました外科を担う医師の現状につきましては、まず、議員御指摘のとおり、医師の総数が増加している中で、外科等の一部の診療科は横ばいになっております。また、時間外、休日労働時間が多い医師の割合が外科、脳神経外科で非常に多くなっておるという状況でございまして、診療科偏在への対策が必要であるという認識でございます。 こうした中で、先ほど大臣の方から御説明させていただきました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージにおきまして、女性医師、男性医師を問わず、外科等の必要とされる分野が若手医師から選ばれるための環境づ…
是非、お力添えをよろしくお願いいたします。 続きまして、救急搬送時におけるシャープ七一一九の活用についてお尋ねいたします。 急なけがや病気をしたときに、救急車を呼んだ方がいいか、今すぐ病院に行った方がいいかなど、判断に迷うことがあると思います。そんなとき、専門家からアドバイスを受けることができる電話相談窓口がシャープ七一一九です。 シャープ七一一九に寄せられた相談は、電話口で医師、看護師、相談員がお話を伺い、病気やけがの症状を把握して、救急車を呼んだ方がいいか、急いで病院を受診した方がいいか、受診できる医療機関はどこか等の案内をいたします。救急搬送…
お答えいたします。
救急安心センター事業、シャープ七一一九でございますけれども、近年、実施地域は着実に増加しておりまして、現在、人口カバー率は七八・一％となっておりますが、一部実施、未実施の地域がございます。
消防庁におきましては、導入に向けた検討の着手を改めて依頼する通知の発出ですとか、普及促進アドバイザーの派遣、あるいは未実施団体において円滑な事業導入の参考としていただくための手引の提供等を通じて、導入に向けた自治体の取組を支援しているところでございます。
こうしたことを通じまして、引き続き、早期の事業導入に向けて積極的に働きかけてまいります。
ありがとうございます。 続きまして、時間も限られておりますので、最後の質問に移りたいと思います。 シャープ七一一九に寄せられた相談は、専門家である医師や看護師、相談員がお話を伺い、急いで病院を受診した方がいいのか、それとも自宅で待機ができるのか、そういった、受診できる医療機関がどこかなど、医療的な判断ができる、また適当な医療資源につなぐことができる知識を持った専門職が対応すべきと考えます。 しかしながら、先日参加をした全国消防職員協議会にてお聞きした現場の消防職員の方のお話では、オペレーターが医療職ではない、オペレーターが医療資源や相談の知識が備わ…
お答えいたします。
御指摘のとおり、シャープ七一一九の事業の質の維持向上は重要な課題と考えております。
このため、消防庁におきましては、先ほどの手引ですとか、外部委託で事業を実施する際の参考にしていただくための標準的な仕様書例の中で、相談員としての看護師の配置やその教育に関する研修、具体的な対応要領など、必要な事項をお示ししております。また、実施団体における課題把握や効果的取組の共有等も行っておりまして、これらを通じまして、事業の質の維持向上が図られますよう、引き続き実施団体をしっかりサポートしてまいります。
是非よろしくお願いいたします。
これにて質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
44
深澤陽一(自民)これにて大塚小百合君の質疑は終了いたしました。
次に、市來伴子君。
よろしくお願いいたします。 私たち立憲民主党は、今回、歳出改革チームというのをつくりました。私たち一期生もこのチームに入りまして、今回、石破総理の予算案が百十五兆五千億ということで過去最大規模だということで、この歳出をいかに、無駄な予算といいますか、焼け太りの予算をいかにほかの生活支援に回せるかという視点で、私たち、質問を作らせていただきましたので、今回、三つの事業について質問させていただきたいというふうに思います。 まず一つが、企業主導型保育事業についてです。 企業主導型保育事業は、国直轄の保育事業として二〇一六年に創設をされました。受託者は、公…
お答えいたします。 企業主導型保育事業の実施機関につきましては、平成二十八年五月に、内閣府の公募を経まして、最初は二法人の中から御指摘の公益財団法人児童育成協会を選定いたしたところでございます。その後、令和元年十月にも内閣府の方で公募を行いまして二法人の中から選定をいたしまして、令和二年度から四年度の間、児童育成協会が実施機関となりました。その後、さらに、令和四年の十二月の内閣府の公募におきましては、応募が一者でございましたので、児童育成協会を選定し、現在に至っているところでございます。 それから、職員数の推移でございますけれども、制度発足時の平成二…
職員数が二人から三百三十人と。この事業は、制度開始以降、不正受給や詐欺事件など様々な不正が発覚いたしまして、国会でも厳しく追及されました。そして、監査を強化すべきだということで、今、三百三十人、ほかの業務に当たられている方もいると思うんですが、監査法人のような団体になっているわけでございます。事務費が三十四億円、そのうち交通費だけで年間二億円かかっている。 監査が必要であることは否定いたしません。しかし、企業主導型保育事業というのは、今までの市町村主体から、国直轄で新たに責任主体を変えたということですから、保育事業自体が複雑になり、そして焼け太りしてい…
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辻清人(自民)内閣府副大臣市來委員の御質問にお答えします。 企業主導型保育事業の委託をさせていただいて、施設の保育の質の確保や事業の継続性や安全性、全国に約四千四百の施設に対して、委員御指摘のように、立入調査を始め各種指導や監査を今行っているんですね。保育従事者の資質及び専門性の向上を図るための各種研修なども含めて行っていての今の予算規模で、我々としましては、これは適正と考えています。 その上で、これは基本的に企業主導型と、読んで字のごとく、企業が主導している保育事業なんですが、これについては、本当にこれから、企業主導型の保育事業ポータルのほか、認可保育所と同様、子ども・子育…
ここｄｅサーチ、改修されて、これからいろいろな人件費比率とか経営状況を開示できるというふうにシステム改修していくということなんですが、ここに認可外保育園も入っていませんし、企業主導型保育事業も入っていないわけですよね。 そして、先ほど企業主導型とおっしゃいましたけれども、ちょっと質問が飛びますが、私も調べました、四千幾つの一覧を見まして驚いたのが、充足率五〇％未満の園が五百四十九園あるということ、そして、企業主導型の保育所の要件である、一割の定員数がその従業員の枠でなければならないというルールを満たしていない園も四十程度あったんですね。こんなに監査を強…
お答えいたします。
今御指摘の一〇・七％の人事院勧告に基づく処遇改善でございますけれども、これは令和七年度予算案に企業主導型保育事業についても盛り込んでいるところでございます。
令和七年度、来年度には盛り込むけれども、今年度の補正予算には盛り込まれないということですね。もう一度お願いします。
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおりで、保育所の給付につきましては、義務的経費という形になっていまして、例年、人事院勧告を受けて補正予算で必要経費を計上した後に、四月に遡ってお支払いする形になっておりますけれども、企業主導型保育につきましては、人事院勧告の出た翌年度の予算から引き上げていくということになりますので、一〇・七につきましては令和七年度の予算から計上されることになります。
このように、市町村主体の保育事業と国直轄の事業で、やはり保育士さん、働いている方々にもこうやって少し差が出てきてしまっているというのが実態だと思います。 私は、企業主導型保育事業というのは、待機児童が非常に高まったときにつくられて、待機児童を解消することプラス多様な働き方、企業に働いている皆さんに保育所に預けやすい制度をつくろうということで始まったことは理解しているんですが、今、全国的に待機児童も減少しております。このままの事業のスキームで続けていくというのは限界があるのではないかというふうに思います。 二千二百億円も毎年毎年払っていく、いき続けるこ…
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辻清人(自民)内閣府副大臣平成二十八年に、当時私も立法府にいましたが、待機児童が一番多いときで二万六千人を全国で超えていて、当時委員も杉並区で区議会議員をやっていたと記憶していますが、あのときのことを思えば、今、待機児童の数は、令和六年度ベースでその十分の一以下になっています。 一方で、委員御指摘のように、これから待機児童も減ってきて、あとは子供の数も減ってきている中で、企業がどういう考えをするかということについては我々も注視していかないとと思っています。 一方で、例えば、本事業、企業型のこういった保育園において、夜間や休日、一時預かりや病児保育など、働き方の変化に応じて生じ…
是非、時代も変わっていくかと思いますので、私も引き続き注視をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 続きまして、マイナ保険証に移ります。 昨年十二月二日から、健康保険証の新規発行は停止をされました。お手元の資料に配っておりますけれども、保険証廃止だけで三百八十八億円という記事があります。 二二年から二三年度、資格確認書を交付するためのシステム改修で二百八十一億円、資格情報のお知らせの郵送費で百七億円、三百八十八億円、多額のお金をかけて健康保険証を廃止をして、資格確認書を交付するということになったわけでございます…
お答えいたします。
資格確認書の予算の関係につきましては、令和四年度補正予算から令和六年度の補正予算におきまして、それぞれ、資格確認書を交付する機能など、各保険者や社会保険診療報酬支払基金等のシステムの改修に必要な経費、こういうことで合計二百八十四億円を措置しているところでございます。
合計、ちょっともう一度、済みません。
恐れ入ります。
先ほどの二百八十一億円という先生のお話がございましたが、それに加えて、令和六年度補正予算で二億円、ちょっと端数の関係がございますが、合計で二百八十四億円ということで、令和七年度当初予算は要求はしてはおりません。
今回、マイナ保険証の普及に向けては、マイナポイントという事業が行われまして、第一弾、第二弾の予算額として二兆百十三億円を計上したと聞いておりますが、執行額と普及件数を伺います。
お答えします。 マイナンバーカードの普及を促進するとともに、消費喚起や生活の質の向上につなげるため、令和四年六月から令和五年九月までの期間において実施いたしましたマイナポイント事業第二弾におきまして、マイナンバーカードの健康保険証の利用登録の申込みを行った方に七千五百円相当のポイントを付与しており、マイナ保険証の関係だけで申しますれば、その予算額は七千百二十五億円、執行額は五千十六億円であったというふうに考えております。 なお、マイナポイント事業の第一弾については、マイナ保険証の利用登録とは無関係の事業になっているということでございます。（市來分科員…
マイナ保険証の普及にも多額の税金を投入して実施をしたんですけれども、昨年十月下旬から受付が始まったマイナ保険証の登録解除の申請が累計で五万件を超えているということについて、政府の見解を伺います。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣今御指摘がありましたように、昨年十月末以降、加入者の方から保険者に対して、マイナ保険証の利用登録解除の申請の受付を開始したところでございまして、約三か月を経過したところであり、現時点で解除件数そのものを評価することは大変難しいと思っておりますが、委員御指摘のとおり、累計の申請件数は五万八千四百二十六件となってございまして、解除を希望される方も一定いらっしゃるものと考えております。 他方で、足下でも、本年の一月の一か月間における利用登録の件数は、前月から約八十七万件増加の約八千百五十万件となっておりまして、マイナ保険証を利用される方も増加傾向にあると考え…
今お手元に配っておりますマイナ保険証の利用率というものがございます。この利用率が、ちょっと驚いたんですが、制度開始の十二月は二五・四二％、制度が開始されましたと。その翌月、一月ですね、これは全く同じ二五・四二％なんですね。
これはマイナ保険証の利用率ですから、利用件数の率ですから、二五・四二％となっているこの現状について、政府の見解を伺います。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣数字はたまたま一致してございますが、一月の利用率が伸びなかったことの理由といたしましては、年末年始の休日が長くて、五日まで休院していた医療機関も大変多かったと思われるほか、祝日もあるなど、通常の月よりも開院日数が少なかったこともございまして、利用率がそこまで増加しなかったものと考えております。
これは引き続き注視はしていきたいと思うんですが、やはり、ちょっとなかなかマイナ保険証が使いづらいというお声を現場の皆さんからも聞いておりますので、なかなかマイナ保険証が普及しない、使われない一つの要因になっているのではないかというふうに思います。
実際にあった事例で、男性が救急搬送された際に、御家族が同行しましたが、マイナ保険証の暗証番号が分からなかった、一時的であるにせよ医療費が十割負担となった、こういうようなお声を聞いていますが、マイナ保険証が使えない場合の対応について、医療現場への周知が不足しているんじゃないでしょうか。
先生御指摘のように、マイナ保険証での受付がうまくできない場合、また、顔認証つきカードリーダーの機器不良等によってマイナ保険証を利用できない場合、様々なケースが考えられると思います。こうした場合でも、患者に十割負担を求めるのではなく、円滑に保険診療を受けられるようにする、このことは極めて重要だと私どもも思っております。 こうした中で、医療機関に対してのＰＲということでございますが、マイナ保険証が何らかの理由で利用できなかった場合でも、十割を負担するのではなくて、円滑に保険診療を受けられる方法について、医療機関等に対して支払基金の方からメール等において周知…
利用者も、現場の病院や診療所の窓口の方も、非常に混乱しているというお声を聞いているんですね。
マイナ保険証の導入と維持コストが負担となりまして閉院を予定している医療機関は関東全域で約二百か所に及ぶという、ある民間団体の調査がございます。このことについて、大臣の見解と、そして医師不足への対応策について伺います。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣マイナ保険証の導入と維持コストということで御指摘いただいておりますが、オンライン資格確認の導入に当たりましては、これまで、顔認証つきカードリーダーの無償提供に加えまして、システム改修費用の補助を実施いたしますとともに、システム運用の保守経費の直接的な補助は行っていないものの、診療報酬上も、マイナ保険証の利用促進を行う医療機関等の体制や取組を評価する取組を行ってございます。 オンライン資格確認の導入によって必ずしも閉院する医療機関が増加しているとは考えてございませんが、引き続き、こうした加算も取得しながら、マイナ保険証の利用促進に向けた取組を進めていただ…
国民皆保険制度である我が国において、取得義務のないマイナンバーカードと健康保険証とをひもづけることはそもそも不可能ではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣マイナ保険証は、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に大きく寄与するものだと考えておりまして、そのメリットが早期に享受されるように、令和六年十二月二日にマイナ保険証を基本とする仕組みに移行したところでございます。 他方で、マイナンバーカードの取得やマイナ保険証の利用自体は御指摘があったように任意であることを踏まえまして、マイナ保険証をお持ちでない方には、当分の間、職権で資格確認書を交付することとしているほか、高齢者の方や障害者の方については、マイナ保険証をお持ちでもマイナ保険証での受診が難しい場合もあることから、申請に基づき資格確認書を交付する…
マイナ保険証の問題は引き続き様々なお声が上がってくるかと思いますので、是非、私たちも注視をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、ケアマネジャーの法定研修についてお伺いをいたします。 ケアマネジャーの資格を更新するための法定研修、二〇一六年度から研修時間が大幅に増えまして、現場の方からは、非常に負担だ、人材不足に拍車をかけているという声を聞いております。厚労大臣はこのような声を聞かれていらっしゃいますでしょうか。 また、国家資格である社会福祉士や介護福祉士には研修はない一方で、国家資格でないケアマネジャーさんにはなぜこう…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、ケアマネジャーさんの人材確保ということは喫緊の課題だというふうに認識をしております。 お尋ねのありましたケアマネジャーさんの更新研修につきましては、定期的な研修の機会を通じて専門知識の向上を図るために法定化されたものであり、利用者本位となるケアマネジメントの実現に一定の効果があるものと考えておりますが、一方で、人材不足の一因となっているとの御指摘は必ずしも当たらないものと考えていますが、受講者にとりまして時間的、経済的な負担が大変大きいという声があることは承知をしております。 そして、更新研修につきましては、平成十七年の介護保険法におきまして、…
こちらもお手元の資料を配っていますが、研修費用が高騰しているんですね。都道府県によって差がありまして、最高で八万六千八百円、最低で二万七千三百五十円と、かなり差があります。そして、交通費や宿泊費、地方によっては自己負担するという地域もございます。
なぜ、このように都道府県ごとに差があり、費用が高騰するのか、要因は何と考えていますか。
お答え申し上げます。 先生御指摘のケアマネジャーの更新研修、法定研修の一部ですけれども、につきましては、国が示したガイドラインに基づきまして、都道府県が実施主体となって実施をしていただいているのが現在のたてつけでございます。 その中で、先生御指摘のばらつきが生じている要因ですけれども、一つは、研修を、例えば会場を確保してやっているのか、それからオンライン等々、あるいはオンデマンドでやっているところもありますけれども、そういった実施方法、それから、詳細なプログラム等の内容にも違いがございます。あわせて、地域医療介護総合確保基金を研修の運営に当たって充当…
介護人材の処遇改善と言われているときに、やはり五年に一度のこの研修費用が非常に負担になっているというお声もあるわけです。
研修費の自己負担割合、研修が業務時間扱いにならないといった割合はどのくらいあるのか。そして、研修を業務時間扱いとするようにルール化すべきじゃないでしょうか。
お答え申し上げます。 まず、お尋ねの法定研修につきましての自己負担を取っている割合でございますが、令和四年度に私どもが調査をした調査結果によりますと、ケアマネジャーの法定研修について、法定研修の受講料全額を自ら負担をしている受講者の割合は回答者全体の約三割、そして、同じ調査におきまして、法定研修の受講時間が業務扱いとならない受講者の割合、その調査の中でということに限られますけれども、約二割ということで承知をしてございます。 委員お尋ねの法的な位置づけのことでございますけれども、労働基準法におきましては、労働時間と申しますのは使用者の指揮命令下に置かれ…
自己負担の割合も、一部法人が負担しているという方々を足すと四七％ぐらいになるんですね。かなりこれは負担があるかと思います。
同じアンケートだと思うんですが、アンケートの中でも、講師の質が悪い、三一・三％、演習の時間が長過ぎる、四六・五％。非常に不評でございます。こういった事態を受けて、ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会が開催されて中間整理を出しておりますけれども、この法定研修についてどのようにしていくのか、最後に厚労大臣に伺います。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣法定研修につきましては、都道府県ごとの研修の質の平準化を図るために、厚生労働省において、研修を実施する講師のためのガイドラインの作成を行うとともに、研修の実施主体であります都道府県において、学識経験者や職能団体などで構成する研修向上委員会を設置し、研修の評価、見直しを行うこととしているところでございます。 一方で、御指摘がありましたように、こうした法定研修の内容につきまして、受講者の方々からは、講師の質に課題があるといった指摘があるほか、都道府県の研修向上委員会についても、中立性や透明性の点で課題があるものと認識をしております。 昨年取りまとめられま…
現場の声を聞きながら、早急に見直しを行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
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深澤陽一(自民)これにて市來伴子君の質疑は終了いたしました。
次に、根本拓君。
自民党の根本拓でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、厚生年金保険の標準報酬月額の上限引上げについて主にお伺いをさせていただきます。 今般、厚生年金保険の標準報酬月額の上限を六十五万円から七十五万円に引き上げる制度改正が検討されていると理解しております。これに対して、メディアやＳＮＳにおいては、現役世代に更に負担をかけるのかという批判もされているところでありますし、今後この制度がどうなっていくかについては、いろいろ報道もなされているところと承知しております。 しかし、いずれにしても、この制度を前に進めるのであれば、国民の皆様からの理解を丁…
お答えいたします。 厚生年金の標準報酬月額につきましては、現在、男性では、上限に該当する方が一番多くなってございます。こうした方々は、実際の賃金に占める保険料の割合というものをいわば計算してみますと、他の被保険者の方よりも低い負担水準になっているということが現実としてございます。 今後、賃上げが持続的に見込まれる中で、こうした方々につきましても、負担能力に応じた負担をお願いし、また、御本人の年金水準も向上してまいります。そして、所得再分配の機能が働くことにより、今委員が御指摘になられたように、年金額の低い方も含めて厚生年金制度全体の給付水準を向上させ…
ありがとうございます。 一方で、厚生年金において標準報酬月額の上限というのが健康保険のそれに比べて低く設定されている理由というのは、厚生年金というのは、基本的に、払った保険料が多いほど老後の年金給付も増えるという仕組みでありまして、現役時代に高所得だった方の賃金をそのまま保険料に反映させると、それだけ老後の年金額が大きくなってしまって、老後の年金額に現役時代の賃金によって大きく差がついてしまうということが生じてしまうので、老後の年金格差を余り大きくしないようにする、そのために標準報酬月額の上限というのを低めに設定されていたというように理解しています。 …
お答えいたします。 委員御指摘のように、健康保険の標準報酬月額の上限は百三十九万円、厚生年金は六十五万円というふうになってございます。 老齢厚生年金の受給額は、全被保険者期間の平均的な標準報酬額を基にします。いっときのものだけじゃなくて、全期間を計算いたします。引上げ後の標準報酬月額に該当する期間に応じて、今後、上限に該当する方も受給する金額が変わってくるということでございます。 標準報酬月額上限に該当する方は年齢が上がるにつれて増加する、つまり、給料が上がってくるという傾向にございまして、全被保険者期間を通じて上限に該当する方というのは、極めてま…
ありがとうございます。 一方で、ＳＮＳなんかを見ると、子育て世代というのはお金が必要なのに、負担増は大きな痛手となるといったような懸念も示されているところです。 そうすると、今回の上限引上げについて世論の理解を得るためには、どのような層にどれだけの影響が出るかということを具体的に示していくということが必要になってくる。制度改正の解像度を上げていくというんですかね、どういう人にどういう影響が出るかというのを具体的に示すことによって、自分にはこういう影響があるんだな、ないんだなというのを分かっていただくということが必要なんだと思っております。 まず、前…
お答えいたします。
一言で申し上げれば、委員おっしゃるとおりということでございます。今回の改正は、厚生年金の保険料率を見直すものではありません。
委員御指摘のとおり、標準報酬月額の上限を現行の六十五万円から引き上げた場合には、この上限に該当している方の、更にその内数ですが、新たに追加される標準報酬月額六十八万円というカテゴリーに該当する、報酬月額で申し上げますと、六十六万五千円以上の方のみが影響を受けることとなるというふうに考えてございます。
ありがとうございます。 全ての被保険者が対象ではないということを確認させていただけたかと思います。 その上で、更にお伺いしたいんですけれども、今回の上限引上げによって影響を受ける厚生年金被保険者の方、まさに今局長がおっしゃった六十六万五千円以上の方というのはどれくらいいらっしゃるのか。実際の人数とか、全体の被保険者の方に占める割合を教えていただければと思います。 また、そういう影響のある方の年齢層というのは分かっているんでしょうか。やはり、本当に子育て世代に影響するのかということはしっかり明らかにしておいた方がいいなと思っておりまして、実際の年齢層…
お答えいたします。 三点、御質問いただきました。 まず、今回の見直しをした場合の対象者の方ですが、厚生年金全被保険者に占める割合で申し上げますと約五・四％、人数で申し上げますと約二百二十万人というふうに考えています。 また、こういった方々のうち、どれぐらいの方が子育て世代に当たるのかというのにつきましては、年齢によって給与が上がっていくものですから、一概にちょっと申し上げるのは難しいんですが、この報酬月額に該当する方というのは、ボーナス込みで申し上げますと、年収でいくと約一千万円相当の方ということになります。こういう方の割合は年齢とともに上昇してお…
局長、ありがとうございます。
ちょっと更問いということになるんですけれども、年収一千万円相当の方は、年齢層は大体どんな感じかとお手元で分かったりするものですかね。そこは分からない。
ただいまのお答えで申し上げますと、どなたが子育てされているのか、シングルなのか、ちょっと分からないので年代で申し上げますと、主に子育て世代であろうという、中心で一番頑張っている三十代、四十代で見ますと、上限に該当する方の割合は、三十代では、男性が四・八％、女性が一・三％、四十代では、男性が一〇・六％、女性が二・三％となっております。
五十代とかはどれぐらいになるか、お分かりですか。
五十代で申し上げますと、男性で申し上げますと、一六％、上限に該当されていて、女性では二・八％となっております。
ありがとうございます。 こうやって具体的な数字で示していただくと、大体どんな方が影響を受けるのかなというのが分かって大変有益だと思いましたし、あと、具体的な負担額という点でも、最終的に、税額控除も考えて月六千円、そうすると、年間七万二千円、そういう負担に、例えば報酬月額七十五万円という方はなるということを明らかにしていただけたかと思います。 一方で、今回の上限引上げによって影響を受ける方というのは、一方的に厚生年金保険料が増えるというだけではなくて、それに伴って将来の給付も増えるということだと理解していまして、この点は強調されてもいいのではないかなと…
お答えいたします。 委員御指摘のように、年金制度は世代間扶養でございますし、終身年金という保障、あるいは障害や死亡といったリスクにも対応していくことから、自分がどれだけ保険料を払ったのかというのと給付総額の比較という形で個人の損得を考えるのは、本来そういうものではなかろうとは思っています。 ただ、その上で申し上げるならば、どの辺がいわば損益分岐点といいましょうか、そういうものなのかということだと思いますけれども、これは厳密なお答えはちょっと難しいんですけれども、標準報酬月額を引き上げた場合には、それに応じて年金受給額も増加するわけですけれども、例えば…
ありがとうございます。 さらに、今回の上限引上げの相当性だとか妥当性を裏づける理由として、現状だと、標準報酬月額の上限以上の報酬を受けている方というのは、先ほど局長もおっしゃったとおり、報酬に占める厚生年金保険料の負担率が上限以下の方よりも低くなっているという問題があると理解しておりまして、それが、最近の賃上げの流れの中でその問題がどんどん大きくなってしまう、これを是正しなければいけないということだと理解しています。 同じような問題は、先ほど私も申し上げたとおり、実は健康保険についても存在するわけですけれども、健康保険の標準報酬月額の上限というのは百…
委員御指摘のとおりと考えております。 公的年金制度は、もう御案内のとおり、社会保険として、負担に応じた給付を原則としております。既に標準報酬月額の上限を超える収入のある方に係る厚生年金の実効的な負担率は、本来の保険料率である一八・三％に比べて、結果的に低い水準になるという計算になってまいります。年収が二千万あろうが、三千万あろうが、六十五万の標準報酬になる意味では、負担も給付も抑えられた形になってございます。 こうした上限に該当する方が、男性では一〇％弱、男女平均で申し上げても六％程度おられることを考えますと、委員御指摘のように、世代内の公平性の確保…
ありがとうございます。 今、いろいろ御答弁をいただきまして、かなりこの制度の内容というのが明らかになってきたのではないかなと思います。 少しまとめさせていただくと、影響を受けるのは、ある程度の所得がある方々に限られる、その方々というのは、三十代で男性五％ぐらい、四十代で一〇％超、五十代で一六％ということで、子育て世代ど真ん中と言われるような三十代、四十代の方でも、九割五分、若しくは九割ぐらいの方というのは影響を受けないと。 もちろん、五十代でも、子育てされている方、高校、大学にお子さんが行かれている方はいらっしゃると思いますけれども、それでも、約八…
お答えいたします。 端的に申し上げれば、今回の見直しは、その両者については、全く別の政策目的で行うものだということなんですけれども、在職老齢年金制度は、御案内のように、一定以上の賃金とそれから厚生年金の報酬比例部分を足し上げて、一定額以上の場合には年金の一部を支給停止するというものであります。こういう仕組みは、納めていただいた保険料に応じた給付を行うことが原則である社会保険から見ると極めて例外的な、二〇〇〇年に導入された仕組みでございます。 今回の見直しは、人手不足が進行する中で、高齢者の方により働いていただきやすくすることを目的としたものでございま…
ありがとうございます。 今の御説明をお伺いすると、まさに局長おっしゃったとおり、政策目的は別なんだ、この二つの制度改正というのは別にリンクしているわけではないということが理解できました。 しかし、やはり説明の仕方だとか見せ方というものを間違えてしまうと、いずれも必要な制度改正であるのに、これが通らなくなってしまうということが起こってしまうんだと思います。 したがって、やはりこの制度目的、制度趣旨を別個独立に丁寧に説明していくこと、例えば、標準報酬月額の上限額の引上げについては、年金制度の持続性確保や世代間の公平性の確保のための改正である、在職老齢年…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣大変重要な御指摘だというふうに思います。 厚生労働省が所管しております社会保険制度におきましても、一定の保険料の御負担をいただく一方で、例えば、病気やけがをされたときには医療保険の給付を、また、障害を負われた場合には障害年金を受け取ることができるなど、負担と給付の両方の側面を有しているものでございます。 このような制度の負担と給付の関係につきましては、主に保険料を御負担いただく現役世代にも実感していただけるよう、分かりやすい広報に努めていくことが重要であると考えています。 その上で、現在取りまとめに向けて対応しております年金改正法案におきましても、…
大臣、ありがとうございます。 まさに、負担と給付というものを年金制度だとか保険制度全体の中で御説明いただく、負担だけではなくて給付に焦点をいただくということも重要だと思います。 あと一つ加えさせていただけるとすれば、政府全体としてやっている政策の中で、今回、今々で見るとこういう負担も生じ、将来的にはそれが給付となって返ってくるという話なんですけれども、今々で見たらこういう負担が生じています、現役の方々、今はこの面では大変かもしれない、だけれども、違う制度、典型的には今回の高校無償化だと思いますけれども、そういう面では、実はそこで負担が減っているので、…
お答えいたします。 今から約二十年前の二〇〇四年の制度改正におきまして、将来世代の過重な負担を回避するという観点から、保険料率の上限を固定して、もうこれ以上保険料率は上げませんというものを固定して、そして、その収入の範囲内で給付を行うこととし、長期的な給付と負担のバランスを確保するマクロ経済スライドという仕組みを導入したところでございます。これによって、我が国の年金制度は、将来にわたって持続可能な制度になっているというふうに考えています。 その上で、昨年七月に公表した二〇二四年財政検証におきましては、近年の女性や高齢者の労働参加の進展、好調な積立金の…
ありがとうございます。 若い世代の中には、年金保険料を払うよりも、その分投資に回した方がいいんじゃないかというような、最近、ＮＩＳＡとかも活用され始めて、そういう意見もある中で、いや、そうではないんだ、年金というのは、本来ならば市場で供給されないものを、政府として制度を十分に整備して用意され、それが老後のセーフティーネットとして十分な機能を果たしていくんだという、その年金制度の意義みたいなものを十分に理解していただくよう努力していくことが重要だ。それは厚生労働省の皆様だけではなくて、政治家一人一人が年金制度というものについてしっかり勉強して、地元の方々…
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深澤陽一(自民)これにて根本拓君の質疑は終了いたしました。
次に、宗野創君。
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宗野創(立憲)立憲民主党の宗野創です。 本日、初めて質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、小学生のとき、祖母がパーキンソン、祖父が脳梗塞を患いました。家族で十年弱の介護を経験いたしまして、こういった経験から地域福祉団体で活動してまいりました。なので、政治に最も大切な使命というのは、命と暮らしを守り抜くことであると確信をしております。 そういった中で、連日議論されております高額療養費の負担引上げの凍結、まさにこれは命と暮らしに直結する政策であると思いますので、まさに最優先事項だと考えております。 一方で、こうした政策を実現するために…
お答えをいたします。 人材開発支援助成金の令和六年度の執行状況につきましては、令和六年十二月末時点の速報値でございますけれども、約二百十七億円となっており、執行率は約三五％となっているところでございます。 そして、執行率が低調な理由というところで、先ほど宗野委員からも御指摘ございましたが、この助成金の仕組み上、初めに、事業主が実施する訓練の予定等を記載した計画を労働局に提出をして、そして、その計画に従って訓練を実施した後に助成金の支給申請を行って、労働局が審査、支給決定を行うという流れになっております。したがいまして、計画届の提出や支給申請、審査に要…
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宗野創(立憲)ありがとうございます。 三五％台というところで、やはりまだ、いまだなお、低執行率であるとは言わざるを得ないのかなと思います。 また、蓋を開けてみれば、ここ数年、低執行率という状況が続いておりますので、是非最後まで御注視いただきたいなというところと、やはり総力を挙げて、この制度の運用というか、普及というものをしていただきたいと思います。より積極的な周知、これを進めていただきたいと思います。 続けまして、政策効果の測定、そしてＫＰＩの設定についてお伺いをさせていただきます。 現在、当事業においては、事業者へのアンケート調査を基にＫＰＩを定めておると認…
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鰐淵洋子(公明)厚生労働副大臣お答え申し上げます。
人材開発支援助成金の効果検証につきましては、現在、利用者の目線から、当該助成金を活用した事業主とその事業主に雇用される従業員に対しまして、アンケート調査を実施をすることによって行っております。それに加えまして、施策をより効果的なものとするためには、定量的かつ客観的な数値も確認の上、効果検証することも有効であると認識をしております。
このため、定量的な目標の設定のためのデータ収集や分析の方法等につきまして、有識者の方にも御相談した上で、どのような目標設定ができるのか、検討してまいります。
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宗野創(立憲)御答弁ありがとうございます。 定量的な側面を踏まえて今後目標設定をされるというところを明確に御答弁いただきましたので、是非、今後、成果が見える化できるように取り組んでいただければと思います。 そして三点目、当事業に関して、これは大問題だと思っておるんですが、不適切な支給が横行しているという指摘があります。 令和元年度から令和五年度に支給決定した助成金において、会計検査院が検査をしましたところ、百十三事業者、二百四十四件、支給額合計二億八千百六十三万円のうち、不正受給が三十二業者、件数でいうと三四％にも上っている、支給額の合計でいっても一億七百三十五…
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鰐淵洋子(公明)厚生労働副大臣お答え申し上げます。 人材開発支援助成金を受給するためには、事業主が訓練経費の全てを負担していることが要件となっております。 今委員からも御紹介をいただきましたが、昨年十月の会計検査院処置要求におきまして、訓練実施機関から入金を受けることで、実質的に訓練経費の全てを負担していなかったと認められる事業者に助成金をしていたという事案につきまして、指摘をされております。このような不正事案は極めて遺憾であり、あってはならないことであると考えております。 今回、会計検査院から指摘をされました二事業主につきましては、事実関係を調査したところ、いずれも不適正と認…
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宗野創(立憲)御答弁ありがとうございます。 本当に制度そのものへの信頼が関わる問題だと思いますので、今現状、使う人も少ない、効果があるか分からない、不正利用が頻発している、ここだけを切り取ると、そういうふうにも見られてしまう状況になっていると思います。まさに、ここが変だよ日本のリスキリングを凝縮したような事業になってしまうと思いますので、引き続き、この改善に向けて取り組んでいただければと思います。 次の質問に移らせていただきます。 介護キャリア段位制度についてお伺いさせていただきます。 介護キャリア段位制度は、これまでの資格制度の中で不足していた介護現場での実…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣キャリア段位制度につきましては、介護職員の職務経験を処遇に結びつける制度として平成二十四年に内閣府に設けられ、平成三十年度に一般社団法人に移管されたところでございます。 キャリア段位の認定者数は平成二十七年度から令和二年度まで毎年千人程度で推移しておりましたが、近年では五百人を下回っている状況でございまして、その一層の普及が課題であると認識しています。 やはり、この認定者数の増加が進まない要因といたしましては、長引く人手不足によりまして施設側にキャリア段位制度に参画する余裕がないといったこと、また、キャリア段位制度が個々の職員の処遇に直接結びついてお…
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宗野創(立憲)ありがとうございます。
おっしゃるとおりだなと思うんですが、この事業、平成三十年に一般社団法人に事業を移管しているということなんですけれども、当法人の理事長が厚生労働省さんのＯＢということになっています。この事業の移管に当たって、当法人が対象となった経緯を教えていただきたいと思います。
あわせて、類似事業を行っている他業者を把握していらっしゃるか、これも併せてお伺いします。
お答え申し上げます。 キャリア段位制度は、介護現場の中にキャリアアップの仕組みとスキルアップの仕組み、両方位置づけて、介護職員の職務経験を処遇に結びつける認定制度として設けられたものでございますが、この仕組みは平成二十四年に内閣府において設けられたものでございます。その際、内閣府において実施団体の選定が行われまして、外部有識者及び内閣府で構成される選定評価委員会における審査の結果、複数の事業者の中からシルバーサービス振興会が選定をされた、内閣府の責任において選定をされたというふうに承知をしております。 その後、平成二十七年度に厚生労働省が内閣府からそ…
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宗野創(立憲)御答弁ありがとうございます。
私が懸念しておりますのは、やはり、基金の助成対象となっている事業の中で、ほかにも、このように実際には活用がなかなかうまくいっていなかったりであるとか、あるいは現場にとって使い勝手の悪いような事業というものがあるんじゃないかというところを問題意識として持っております。そういった中で、是非、自治体任せにすることなく、しっかりとした検証、そして事実把握と改善というものをお願いしたいと思いますが、大臣の御見識をお伺いしたいと思います。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣介護人材の確保は大変重要なテーマです。 今、自治体におきまして地域の実情に応じた取組が進められるように、地域医療介護総合確保基金によりまして、様々なメニューを設けて支援を行っているところでございます。それぞれの地域で実施される具体的なメニューにつきましては、地域の状況を勘案しまして基金のメニューの中から選択し、都道府県で決定されておられますが、いずれのメニューも各都道府県で活用されてございまして、人材確保対策としては必要性があると考えています。 厚生労働省としましては、そちらに任せるわけではなく、都道府県ともしっかり連携しながら、新たな課題に応じたメ…
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宗野創(立憲)ありがとうございます。 また重ねてになりますが、やはり、自治体計画が上がってきたものを見るということにとどまらず、ちょっと積極的にここの検証というものを進めていただかないと、せっかくいいたてつけでも利用されなければ意味ないと思いますので、是非御検討いただければと思います。 続きまして、居宅療養管理指導に関する質問に移らせていただきます。 居宅療養管理指導は、要介護状態となった場合でも可能な限り居宅で能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士又は歯科衛生士等が、通院困難な利用者の居宅を訪問し療養上の管理及び指…
お答えいたします。 居宅療養管理指導は、先生御指摘いただきましたとおり、通院が困難な利用者の居宅を訪問をして療養上の管理、指導を行うことによって、その方の療養生活の質の向上を図るということが目的とされております。 お尋ねの要件の明確化につきましては、令和三年の介護報酬改定におきまして、通院が困難な利用者という要件につきまして、少なくとも独歩で家族、介助者の助けをかりずに通院ができる者などは通院が容易と考えられるため、これらの者については居宅療養管理指導を算定できないということを明確化したところでございます。 この要件に従って考えますと、御指摘の例え…
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宗野創(立憲)ありがとうございます。 その上で、ちょっと懸念をしておりますのが、今後、基準の見直し等が検討されていくと、適正化に向けて、そういった際に、企業努力のインセンティブがそがれてしまう、そういったことが考えられるんじゃないか。例えば、先般、訪問介護報酬の引下げなどが行われたわけですが、ただでさえ収益状況が厳しい中で、何とか利益を出してきたという介護事業者さんがいる。それにもかかわらず、そこからある種報酬を引き下げるというような改定がされたというところの問題意識を持っています。 そういった中で、今回の件に関しても、介護現場の更なる事業圧迫につながらないように…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣先ほど局長が申し上げましたように、まず実態把握をしっかり行った上で、必要な対応を社会保障審議会介護給付費分科会において御議論いただくということになります。その際には、今御指摘いただきましたことも含め、関係者の御意見を承りながら、丁寧に検討を進めたいと考えています。
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宗野創(立憲)ありがとうございます。是非慎重に、御留意いただいて、検討いただければと思います。 続きまして、要介護一、二の介護予防・日常生活支援総合事業への移行の検討に関して御質問させていただきます。 令和五年十二月二十二日に閣議決定されました全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋によると、軽度者、要介護一及び要介護二の者への生活援助サービスに関する給付の在り方を、二〇二七年度、第十期介護保険事業計画期間の開始までに検討を行うとしています。いわゆる要介護一、二の総合事業への移行の検討です。 私も通所型サービスＢの事業所で活動していた経験がありまして、この検討は、…
お答えいたします。 先生が御指摘いただきましたように、総合事業の担い手である事業所の方々が介護サービスの担い手でもあるというケースは一定数あると承知をしております。 例えば、総合事業の従前相当訪問型サービス事業所について申しますと、併せて介護給付、予防給付の指定、これは訪問型に限りませんので、指定を受けているというふうにお答えいただいた事業所の割合が九七・五％となっておりまして、当該事業所の経営は、自治体が設定をする総合事業の単価、それから介護報酬、双方で成り立っているというふうに承知をしております。 総合事業は市町村が実施する事業でございますので…
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宗野創(立憲)ありがとうございます。 ちょっと時間の関係で何点か質問を飛ばさせていただきますけれども、御意見だけということで。 認知機能の低下が見られる方というのも多々、今、総合事業の方に入ってきているというところがあります。今回の移行に合わせまして、要介護一、二だった方も、ここで総合事業になっていくと、認知機能が低下されていらっしゃる方も入ってくる。こういった中では、やはり事業運営上かなり厳しい状況になっていくんじゃないかというふうな問題もあります。ただでさえ、今、この総合事業の担い手不足というところが課題として叫ばれている中で、その問題意識を持っておきたいと思…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣委員も、現場で従事されていた肌感覚とこの制度との間に温度差があるんじゃないかというような御指摘があったというふうに承知しています。 要介護一、二の方々への生活援助サービス等に関する給付の在り方につきましては、令和五年に策定しました全世代型社会保障の構築に向けた改革工程におきまして、第十期介護保険事業計画期間の開始であります二〇二七年までの間に、検討を行い、結論を出すこととされております。 検討に当たりましては、まず、今御指摘があった調査により総合事業の実施状況を把握しますとともに、介護保険の運営主体であります市町村の意向や利用者の方々への影響等を考慮…
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宗野創(立憲)ありがとうございます。 これは本当に、状況次第では新たな介護あるいは介護予防現場の崩壊につながり得るような可能性もありますので、是非慎重に議論を進めていただきたいと思います。 最後、質問をさせていただきたいと思いますけれども、保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防健康づくり事業についてお伺いをいたします。 こちらの事業ですが、いわゆる社会的処方の概念をモデル事業として取り入れるというものでございます。令和五年度までいわゆるモデル事業として走っていたわけですが、現在は保険者協議会における保健事業の効果的な実施支援事業の中に組み込まれることにな…
お答えいたします。 令和三年度から五年度に先生今お話のありましたモデル事業を行わさせていただきまして、保険者協議会が実施主体となり、かかりつけ医等と保険者が協働し、患者の社会生活面の課題を情報共有し、そして地域の相談援助等の支援につなげることで患者の健康面、社会生活面の課題の解決を目指す、いわゆる社会的処方についてのモデル事業を実施させていただきました。 事業におきましては、社会的処方の取組を実践するためのポイントとして、アセスメントツールの作成、また、対象者を地域資源につなげるリンクワーカーの研修会の開催、地域資源のマップの作成、こういったことを取…
127
宗野創(立憲)ありがとうございます。
医療従事者の方を社会的処方の中でどのように役割を位置づけるかという観点からも意義のある取組であると思いますので、引き続き知見が生かされていくことを願いまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
128
深澤陽一(自民)これにて宗野創君の質疑は終了いたしました。
次に、原口一博君。
129
原口一博(立憲)立憲民主党の原口一博でございます。 まず冒頭、同じ佐賀県選出の国会議員として、福岡大臣、御就任、誠におめでとうございます。 また、私ごとでありますが、大臣のお姉様に命を救っていただきました。院内感染で死線をさまよって、医療ミスだったわけですが、別の病院に入院をして、そこでお姉様に出会いました。本当に、お姉様がおられなければ、もう五年も前に、もっと前ですね、あの世に行っていたと思います。改めてお礼を申し上げたいと思います。 さて、今日は、新型コロナワクチン、基金の問題について、これは予算委員会で我が党の国会議員が何人もやっていますが、このことについて…
お答え申し上げます。
ワクチンの価格でございますけれども、モデルナ社は一万二千十九円、第一三共社は一万一千九百九十円、武田薬品工業社は一万一千九百九十円、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ社は一万八百九十円、ファイザー社は公表不可でございます。
以上です。
131
原口一博(立憲)公表不可なんて、そんなことはあり得ないですね。 アメリカでは、今おっしゃった会社も訴追をされたり、証人喚問されたり、先日は、ファウチ博士がバイデン氏によって二〇一四年からのものを恩赦されているんですね。大臣に是非認識していただきたいのは、完璧にワクチン政策が変わりました。今まではワクチンを強制していたアメリカの学校、今度、連邦はそこにお金を出さないことになりました。それから、ワクチンを強制されて辞めた米軍の兵士、その人たちは、首になっていたわけですけれども、逆に今、トランプ政権で呼び戻されています。今、九つの州で、メッセンジャーＲＮＡワクチンの危険性を…
132
深澤陽一(自民)はい、大丈夫です。
133
原口一博(立憲)実際には、平時においても三千二百六十円ぐらいだったんです。これは財務省にも確認をしています。ところが、各メーカーから聴取した希望小売価格、非公開と言っていますけれども、一万一千六百円にしているわけです。一本当たり八千三百円も助成しているわけです。 先日も財務金融委員会で公取委員長にお話しいただきましたが、これは一般論で結構ですから、自分たちで話し合って価格をつり上げる、これを何というのか。そして、私も独占禁止法の改正案を当時の竹島委員長のお力をいただいて作りました。このカルテルなるものがいかに市場をゆがめ、そして人々の信頼をなくすか、そのことについて改…
お答えを申し上げます。 独占禁止法では、複数の事業者が相互に連絡を取り合って、本来、各事業者が自主的に決めるべきである価格などを共同で取り決めて競争を実質的に制限することを、不当な取引制限ということで禁止をいたしております。 したがいまして、事業者が相互に示し合わせて価格を横並びに決めるといったような場合には、いわゆる価格カルテルということで、独占禁止法上問題になります。 今委員から御指摘の個別事案自体についてのコメントは差し控えたいと思いますが、公正取引委員会としまして、独占禁止法に違反する事実が認められた場合には、厳正に対処をしてまいりたいと考…
135
原口一博(立憲)委員長、ありがとうございます。これで結構です。百点満点のお答えです。 それで、実際にこれの利益がどうなっているかというので、お手元の、大臣、九ページを御覧ください。 これがＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマが私に差し出した訴状の中の文章です。何と言っているかというと、九ページ、委員長も御覧ください。見込んでいた令和六年十一月末日時点の原告製品、つまりＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマですね、売上げが、私のせいで、百四億九千万円であったのが、見込んでいた同日時点の原告製品による利益が五十七億一千万円であったのに対して、原告の名誉が毀損された結果、これはもう裁判のこ…
刑法百九十七条一項前段のいわゆる単純収賄罪は、公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をした場合に成立し得るものと承知しております。
137
原口一博(立憲)法務省、ありがとうございます。そうですね。 もう今まで何千人も亡くなって、僕のがん細胞、結果を、何が出てきたかというと、ちょうど皆さんのお手元の資料の中に入れていますが、私、二年前にがんにかかりまして、悪性リンパ腫というやつですね、去年は髪の毛もなかったわけですけれども、六ページを御覧になってください。大臣、これは飛行場でお見せしたやつです、飛行機の中で。 左側は、ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２―Ｓと書いてありますが、これはＳたんぱくです。つまり、コロナにかかっていたら、ＳたんぱくもＮたんぱくも両方出るんです。ところが、私の場合は、次のページを御覧いただくと、…
お答え申し上げます。
御指摘の死亡例でございますが、三例出ております。製造販売業者からは、一例目、二例目については、第一報の入手日が二〇二四年の十二月十七日、三例目については、死亡日が二〇二四年の十二月二十日で、第一報入手日が二〇二五年一月二十八日という報告を受けております。
139
原口一博(立憲)しかし、ＰＭＤＡが発表したのは十二月二十六日ですよね。ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマは、今お話しのように十二月十七日に知っておきながら、十二月二十五日が僕への訴訟の記者会見なんです。そのときには亡くなっていると知っているじゃないですか。極めて恣意的にやっていると私は印象を持ちます。 そこで、厚労省、これは昨日、大臣、資料を出すのがすごく遅いんですよ。昨日も通告の後にこれが来たんです。皆さんのお手元の八ページです、今厚労省が言った。そうすると、死亡日不明と書いてありますよね。死亡日不明で、コスタイベとの関係を追及できますか。今、亡くなられた日が分かっていま…
お答え申し上げます。
御指摘いただきましたように、これは死亡日不明ということでございますので、私ども、今承知をしておりません。
製造販売業者は、薬機法に基づきまして、医師や薬剤師等の医薬関係者から副反応が疑われる症例を収集し、一定の期限内に報告を行うということとされておりまして、この二例につきましては……（原口分科員「聞いたことだけ答えてください。知らぬということですね」と呼ぶ）はい。
141
原口一博(立憲)大臣、聞かれたでしょう。 今も知らぬということは、前、ほかのワクチンでも、死亡例が一つでも出たら止めているんです。ところが、この新型コロナワクチンについては特殊な力が働いていて、でも、もうバイデン政権はいないんですよ。これを進めた人はいないんですよ。今、トランプ政権はこの真逆をやっているんです。今まで何をやってきたか、武漢の研究所に金を出していたのは誰なのか。 安倍さんとも話したんですよ。これも大臣にもお話をしたと思います。私たちは単に厚労関係だけでこの危機管理をやっちゃいけないというのが安倍さんの考え方だったんです。私もそう思った。だって、安全保障…
142
深澤陽一(自民)まず大臣でいいですか。（原口分科員「まず大臣。では」と呼ぶ）
143
福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、同郷の先輩から質問をいただくこと、大変光栄に存じます。 また、この度、お母様の御逝去に際しまして、心からお悔やみ申し上げます。教育者でいらっしゃいまして、立場の違う私に対してもいろいろな御配慮をいただきました。厚く御礼を申し上げさせていただきたいというふうに思います。 その上で、ちょっと今まで何点か言われたことについて言わせていただくと、まず、製薬会社の利益構造等については私どもは把握してございませんが、ただ、日本における価格については、海外の今の取引価格と比べても、そこは全く遜色のないレベルの取引ということですので、日本だけが特別な価格設定を…
144
原口一博(立憲)厚労省が関わっていないということは、ワクチン価格をメーカー同士で話し合ってやった。だから、公取の委員長の世界に行くわけですね。私、これは微妙だと思っていたんですよ、方向性からいうと。だって、各メーカーから聴取した希望小売価格で、わざわざ助成金のスキーム、後藤代議士、財務省におられたけれども、こんなことを認めるわけがないんですよ。私もずっと財務金融委員会にいて、こんな基金の流用というのはあり得ない。 そこで、今審議会の話をされましたけれども、審議会は利益相反ではないか。さっき、刑法の収賄罪の構成要件、法務省がきっちりおっしゃいましたけれども、お金をもらっ…
個別のケースを離れまして、あくまで一般論として申し上げますと、検察当局においては、法と証拠に基づいて、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処するものと承知しております。
146
原口一博(立憲)それで結構です。 是非、大臣、検察官も強く守ってください。これから犯罪が複雑化、高度化する中で、広域化します。しかも、外国人犯罪が増えていきます。是非お願いをして。 先ほど、重症化予防効果と言われましたけれども、最後まで重症化予防効果は出してきませんでしたよ。重症化予防効果は、厚労省が持っているデータは感染研とそれから長崎大学です。それはすぐ論破できます。 それから、今回のコスタイベについては、ベトナムで治験しているんですね。ベトナムで治験して、三十六人亡くなっている。亡くなっているものを日本人に治験しない。どれだけ治験したのかと。これもまた別のと…
御指摘いただきましたように、副作用情報の収集につきましては、薬機法に基づきまして、製販業者等々からの健康被害の報告を求めているところでございます。 報告された副作用情報は、ＰＭＤＡにおいて、情報の整理、必要に応じて専門家の評価を行った上で、厚生労働省の審議会において必要な対応を検討するということは一致しておりまして、この副作用情報に加えまして海外の情報も踏まえまして、死亡や障害等の症例の発生状況や、外国における使用中止の緊急かつ重大な措置等があり、緊急かつ重大な注意喚起や使用制限に係る対策が必要な状況にある場合には、製販業者による緊急安全措置、いわゆる…
148
原口一博(立憲)長々と答えましたけれども、大臣、そんなことは一回もやっていないですよ。だって、止めていないじゃないですか。 しかも、重大な懸念はないと。いつまでも、四年も五年もたっているのに重大な懸念はないと。その間に、どんどんどんどん僕のようにがんになって、これはターボがん、友達も何人も亡くなりました。乳がんが男にできる、卵巣がんができる、そしてあっという間に亡くなるんです。大臣の周りにもおられると思いますよ、親戚が重なっているから。止めませんか。 ちょっと、それで、会計検査院、来ていただいて、私はこの基金のシート、予算委員会の本委員会でも何人も聞いているけれども…
お答えいたします。
会計検査院は、会計検査院法第二十条の規定により、会計経理を監督し、その適正を期し、かつ、是正を図ることとされております。
その上で、一般論としての御答弁となりますけれども、基金や補助事業の検査に当たりましては、基金の使い方、補助事業の実施が法令や予算等に従っているか、多角的な観点から検査を実施しております。
会計検査院といたしましては、先ほど述べました会計検査院法の規定に基づきまして、基金や補助事業につきまして、引き続き適切に検査を実施してまいります。
150
原口一博(立憲)石破総理も基金は不断に見直すと言われていて、これは認められません。私たちは減額要求、ストップ要求をしています。
加えて、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマの小林さんとおっしゃるんでしょうか、製薬会社の社長が自分たちのワクチンを打つべきだと発信しているんですよ。こんなことが許されますか。薬機法違反だと思うし、少なくとも、厚生労働省の姿勢は違いますよね。厚生労働省の姿勢を、大臣、お答えください。
151
福岡資麿(自民)厚生労働大臣薬機法に違反するかどうかということにつきましては、医薬品等適正広告基準において、当然、広告を行うことは禁止されていますが、その禁止の判断基準としましては、顧客を誘引する意図が明確であること、特定医薬品の商品名が明らかにされていること、一般人が認知できる状況にあることのいずれの要件も満たす場合に、禁止されている広告と判断し、監視指導を行っているものでございます。
例えば、今回のように、雑誌のインタビュー記事の中での発言などで、顧客誘引性が、必ずしもそれが断定できないものであれば、監視指導の対象とはならないと考えられるものでございます。
152
原口一博(立憲)なれば、だって、製薬メーカーの社長が打つべきだと、それは広告よりすごいじゃないですか。私は参考人若しくは証人喚問を求めるものであります。 そして、この価格形成についても、大臣は、よそのワクチンがこんな値段だと。一万一千六百円なんかしませんよ。打っていないんだもの。しかも、平時において三千二百六十円だったんですよ。三千二百六十円のが、何で数か月で四倍にもなりますか。このことは、あした、財務金融委員会でも徹底的に詰めていきたいと思います。 そこで、最後、財務省。 これは予算修正要求をしています。このワクチン基金については国庫返納すべきじゃないですか。そ…
153
東国幹(自民)財務大臣政務官お尋ねのワクチン生産体制等緊急整備基金におけるワクチン接種単価の見込み価格と流通価格の差額に関わる市町村への助成については、厚生労働省において、ワクチンの安定供給のためには差額を助成する、そういった事業が必要であって、当該事業は、国内外のワクチンの確保及び安定的な国内供給に向けた環境整備事業として、ワクチンの確保及び供給の準備を行うという基金の目的の範囲内であるという判断がなされて実施されたものと承知しており、財務省としても、基金実施事業の目的外使用には当たらないという考えを持っております。 その上で、本基金は令和八年度末を期限とした基金であって、本年…
154
原口一博(立憲)もうこれで時間が来ましたのでやめますが、政務官、政務官としては精いっぱいの答弁をしていただいて、ありがとうございます。
でも、それでたくさんの人が、止めないから亡くなっているんです。そして、こういう基金を財務省が認めるんだったら、査定は要らないじゃないですか。概算要求も必要ないじゃないですか。そして、本当に必要だったら、最初、七千円程度と見積もっているんですよ、厚労省は。それで、メーカー側から、いやいや、基金があるんだったら……
155
深澤陽一(自民)原口君、質疑を……。
156
原口一博(立憲)一本当たり八千三百円増やしてくれと言われてこうやっているんじゃないかという疑いを申し述べて、質問を終わりたいと思います。
157
深澤陽一(自民)これにて原口一博君の質疑は終了いたしました。
次に、福田かおる君。
158
福田かおる(自民)自由民主党の福田かおるです。
福岡厚生労働大臣におかれましては、通告はございませんので、どうぞ御退出いただいても結構でございます。
159
深澤陽一(自民)それでは、福岡大臣、御退席、どうぞ。
160
福田かおる(自民)人口減少、高齢化が急速に進んでいく中で、私たちのセーフティーネット、日本の社会保障制度は大丈夫なのか、医療は、年金は大丈夫なのか。二十代、三十代の方々とお話ししていると、将来への不安の声は大変に大きなものがございます。 私自身は、これまで、アメリカやタイを始め、諸外国でも生活をしてまいりましたが、どれだけお金を持っているかで、受けられる医療の内容に大きな格差があることも目の当たりにしてまいりました。我が国においては、公的医療保険制度の存在により、諸外国に比べて格差が抑えられ、命に関わる病気に対するセーフティーネットがあるのだと感じてまいりました。 今…
御質問ありがとうございます。 まさに先生おっしゃるように、我が国の医療制度、医療保険制度、これだけフリーアクセスであり、かつリーズナブルな料金、価格で医療を受けられる国は、ほかにはほとんどないのではないかと思っております。ＷＨＯも、日本の医療制度については非常に世界的にも最高水準だというふうに言っていただいているところでございますし、この制度をどうやってこれから維持して次の世代につないでいくのか、これがまさに我々厚生労働省の使命だというふうに思っているところでございます。 そうした点で、時には、本当につらい改革といいますか、厳しい改革もやらなければい…
162
福田かおる(自民)ありがとうございます。
令和四年度の数字で四十六・七兆円、国庫分公費十一・八兆円は国家予算の約一割を占める大きな金額になります。そして、これからも増加が見込まれている。
高齢化の中、政府は、これまでも医療費の増加抑制に取り組んできたものと理解しておりますが、例えば、令和六年度からは第四期医療費適正化計画が実施されております。この計画というものは、どのような枠組みで、医療費の増加抑制においてどのような効果を実現されてきたのか、厚生労働省にお伺いいたします。
お答えいたします。 医療費適正化計画につきましては、一期から四期という形でやっておりまして、平成二十年度から開始をしたところでございます。国民にとって必要な医療を確保することを前提として、都道府県が医療保険者、医療関係者等との協議を踏まえ、地域の実情に応じて、例えば、特定健診、特定保健指導等の健康の保持の増進ですとか、後発医薬品の使用促進等の医療の効率的な提供の推進、こういったことに関して目標等を設定し、地域の関係者が協力して医療費の適正化に向けた取組を進める、こういったものでございます。 これまでの取組による成果といたしましては、例えば、特定健診の…
164
福田かおる(自民)ありがとうございます。
法律に基づいて策定されている第三期までの医療費適正化計画の中でも、増加抑制の地道な取組が現場でも真剣に行われ、そして、現在は第四期医療費適正化計画に基づいた取組が進められていると理解いたしました。
一方、高額療養費制度の見直しは、この計画には織り込まれていなかったように見受けられます。高額療養費制度の見直しはどのような枠組みで検討されてきたものか、教えていただけますでしょうか。厚生労働省にお伺いいたします。
医療費適正化計画につきましては、どちらかといいますと、先ほど言ったような数値目標を定め、そういったものについて、しっかりと地域と協力しながら進めてきたものでございます。 一方で、様々な制度改革につきましても、私どもとしていろいろ取り組んでいるところでございまして、今回の高額療養費の見直しにつきましては、一昨年末に閣議決定いたしました改革工程、ここに掲げられた取組の一つでございまして、昨年十一月の全世代型社会保障構築会議におきましても、複数の先生方から、見直しの必要性についての指摘があったところでございます。 また、前回の制度の見直しを行ったのが約十年…
166
福田かおる(自民)今御言及のありました高額療養費制度の見直しは、令和五年十二月に閣議決定された、議場でもお配りしておりますが、こちらの全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋、改革工程に記載されているということだと理解しております。こちらは、医療費のみならず、社会保障費全体の増加に対して、政府として取り組む必要があるという差し迫った危機感の下、改革工程の枠組みが立ち上げられたものだと理解しております。 この改革工程には、この部分にありますが、「二〇二八年度までの各年度の予算編成過程において、実施すべき施策の検討・決定を行い、」との記述がございます。実際に、今回の高額療養費…
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吉田真次(自民)厚生労働大臣政務官お答えを申し上げます。 少子高齢化が進行する中にあっても、現役世代の負担を軽減をしつつ、社会保障制度を持続可能なものとすることは非常に重要であります。 このため、全ての世代で能力に応じて負担をし、そして、支え合い、必要なサービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障の構築に向けて、今ほど委員から御指摘がありましたように、令和五年十二月に閣議決定をした改革工程、これに基づいて、歳出改革を含む歳出の適正化に取り組んでいるところであります。 歳出改革として実施をする取組につきましては、二〇二八年度までの各年度の予算編成過程において、関係審議会の議論…
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福田かおる(自民)この問題意識については、財務省にもお伺いしたいと思います。
特に、巨額の医療費の予算を取り扱うに当たって、医療行政を担当している厚生労働省はもちろんのことながら、財政の担当である財務省としても、財政の見通し、課題認識など、必要な情報を公表し、厚生労働省が行う中期的な検討をバックアップしていただく必要があると考えておりますが、御見解をお聞かせください。
169
東国幹(自民)財務大臣政務官高齢化の更なる進展などに伴い、今後とも、医療を始めとする社会保障関係費の増加が見込まれる中、社会保障制度の持続可能性を確保するための改革に取り組むことは、大変重要な課題だと認識しているところであります。財務省を含む関係省庁が一丸となって取り組んでおりますし、今後もそのようにしたいと思います。 御指摘の財政の見通しについては、内閣府において、毎年、中長期の経済財政の見通しを公表し、社会保障関係費を含む財政全体について経済財政諮問会議で御議論をいただいているほか、社会保障分野について言えば、平成三十年五月に内閣官房、内閣府、財務省、厚生労働省がお示しした社…
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福田かおる(自民)先ほどから言及してまいりました改革工程というものは、閣議決定に基づくもので、巨額の予算、国民の命に関わる重要な取組であると考えております。是非、厚生労働省だけではなく、今、内閣府、内閣官房の言及もございましたが、財務省を始めとする関係省庁が協力して、中期的な視点も提示し、透明性を持った予算検討を行っていただきたいと思っております。 国民医療費の制度、そして医療自体が崩壊してしまっては困るということは、多くの方々に御理解いただけることだと思っております。改革工程に記載されている取組事項も、実現には少なからず障壁があるものも多いのが現実です。ただ、医療のセ…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣先ほど局長も申し上げました高額療養費の見直しにつきましては、様々な立場の有識者から構成されます審議会におきまして、データ等に基づき、複数回にわたる御議論を行っていただいた上で決定されたものでございますが、委員御承知のとおり、その後の国会の御議論であったり、また、総理の指示も踏まえまして、患者団体の皆様のお声を私自身が直接お伺いし、その御意見も受け止めた上で修正を行うこととしたものでございます。 医療に関わる制度改革につきましては、改革工程にも掲げられていますように、高額療養費以外にも、医療ＤＸの推進であったり、データの利活用、医療、介護における給付や負…
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福田かおる(自民)ありがとうございます。 国民医療費の制度に関わる関係省庁の皆様は、患者の方々、そして国民の健康に向き合い、何とか将来に向けた持続可能な制度がつくれないか、そして、それと同時に、現役世代の負担は過剰なものとなっていないのかと頭を悩ませていると承知しております。 ネット上も、リアルな場面でも、罵声を浴びせられたり、いろいろなことがあるかと思いますが、これからも、会うことがないたくさんの人たちの命を救っていくんだと。セーフティーネットが機能していない国をたくさん私も見てまいりましたので、苦渋の決断の中で、いろいろな検討がなされていると承知をしております。 …
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深澤陽一(自民)これにて福田かおる君の質疑は終了いたしました。
次に、新垣邦男君。
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新垣邦男(立憲)立憲会派、社民党の新垣邦男です。 本日は、障害者の就労支援や子育て支援について、地元沖縄に引きつける形で質問と議論をしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 二〇二四年度に実施された障害福祉サービス等の報酬改定によって、就労支援Ａ型事業所では、連続で生産活動収支がマイナスの場合にマイナス十点からマイナス二十点と評価をされてしまうなど、基本報酬に関わる部分が減額された結果、生産性を確保できない多くの事業所の経営を圧迫をしております。 共同通信の全国自治体調査によると、二〇二四年三月から七月までに全国三百二十九か所のＡ型事業所が閉鎖とな…
お答え申し上げます。 いずれも、各都道府県の国民健康保険団体連合会に対し障害サービス報酬の請求の実績があった事業所の数という形でしかちょっと把握はできておりませんで、その数で御紹介申し上げたいと思います。 まず、就労継続支援のＡ型事業所でございますけれども、全国では令和六年十月末時点で四千四百一事業所でございます。これは前年同月、つまり、令和五年の十月末、こちらと比較をすると百五十か所の事業所が減少しているという数字になっております。一方、沖縄県でございますけれども、これはまた令和六年十月末時点では百一事業所でございまして、これは前年の同月と比較する…
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新垣邦男(立憲)ありがとうございます。
そうなんですね、Ａ型が減っているんですよ。それは、Ａ型でやっていけないので、Ｂ型に移るというような現状が続いているんですが。
障害者の年間解雇者数の過去最多記録は約四千人と承知をしておりますが、直近一年間で全国で何名の障害者の方が解雇や退職に追い込まれているのかを、数字があればお願いします。
お答えいたします。
御質問の解雇者数についてでございますけれども、令和六年三月から七月にハローワークが解雇届出により、就労継続支援Ａ型事業所の解雇数でございます、これは一番直近で取りまとめたデータでございますけれども、四千二百七十九人でございます。
今般のＡ型事業所の廃止等により離職を余儀なくされた方々につきましては、ハローワークと地方自治体が連携してきめ細かい再就職支援に取り組み、このうち少なくとも約七割の方が再就職等をされているものと承知してございます。
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新垣邦男(立憲)ありがとうございます。 公費に依存した就労事業所の経営改善を促す目的で、国が収支の悪い事業所の報酬引下げを二月に発表し、四月から実施したことに起因するのは間違いないのではないかと私は思っているんですね。物価高騰に伴う賃上げの時流にあって、時給は上がったが、Ａ型事業所の経営をより圧迫している影響もあると考えています。 当然、この度の報酬改定における国の目的意識は理解できる部分はあるんですが、厳格化によって厚労省の想定外の事態に陥っているのではないか、私はそう思っておるんですが、こういう形でＡ型事業所が閉鎖をしていく、そして障害者が解雇されていくという現…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣就労継続支援Ａ型につきましては、障害者の方々が自立した生活を営めるよう、雇用による就労機会を提供し、能力向上のために必要な訓練等を行うものでございまして、こうした支援を安定的に提供する観点から、平成二十九年以降、指定基準において、生産活動収支が賃金総額を上回るように求めてきたところです。 そうした中、近年、営利企業を中心に参入が進み、事業所数は増えてございましたが、一方で、この基準を満たさない事業所もかなり多く見られてきたところです。そのため、先ほど来御指摘ありましたように、令和六年度報酬改定において、就労継続支援Ａ型事業所の質の確保、向上を図るため、…
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新垣邦男(立憲)Ｂ型事業所の作業対価である工賃は二〇二二年度の平均月額で一万七千三十一円、時給が二百四十三円です。Ａ型事業所は、まあ七万から八万もらっていたんですが、Ｂ型事業所に移行した場合、そこで働く利用者の皆さんはとても食べていけないんだ、そういう悲痛な声を聞いているわけですね。結果として、生活保護受給者が増えていくというような悪循環があると思っています。 障害者の社会参加において、自立に向けたステップとして、就労継続支援Ａ型事業所が果たす役割は私はとても大きいものがあると思っております。私は、障害者福祉サービス等報酬改定を見直して、たとえ生産活動収支がマイナスで…
181
福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、私も佐賀県という大変地方の選出の議員でございます。そして私、議員になってもう十九年ぐらいになりますが、一番最初に審議をしたのが障害者の自立支援法、今の総合支援法でございました。そういう意味では、障害福祉を入口にして厚生労働行政を学んできたものでございまして、御指摘のＡ型、Ｂ型事業所を始め地元を中心に様々な現場をつぶさに見てきた、そういうものでございます。ですから、ある程度そこの状況については承知をしているつもりです。 今おっしゃいましたように、やはり、障害を持った方がその地域の中でしっかり仕事を見つけて働いていただける、そういう環境を今後も引き続…
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新垣邦男(立憲)是非よろしくお願いしたいと思います。
なかなか、事業所の皆さんが国の細かな政策がまだまだ理解されていない部分があるのではないかなというふうに思っておりますので、是非その辺は今後ともよろしくお願いしたいと思っております。
続いて、子育て支援センターと認定こども園の設置目的や役割の違いについてお伺いをしたいと思っております。
認定こども園の増設によって子育て支援センターの目的や役割は代替できるものなのか、一般論としてで結構ですので、厚労省とこども家庭庁の御見解をできたらお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
今先生から、子育て支援センター等のお話がございました。
国の制度といたしましては地域子育て支援拠点というふうに呼んでおりますけれども、こちらの方は、子育て中の親の孤独感、不安感の増大等に対応するため、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安、悩みを相談できる場を提供するということを目的とする事業でございます。
一方、認定こども園につきましては、就学前の子供に対し教育、保育を一体的に行う、それとともに、子育て相談や親子の集いの場の提供など地域における子育て支援を行うことを目的としている、そういう制度でございます。
184
新垣邦男(立憲)ありがとうございます。
全国に支援センターは約八千か所近くある、拠点を国は一万か所まで増やす計画だというように進めているようですが、計画の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
地域子育て支援拠点事業、様々な形態のものがございますけれども、先生御指摘のとおり、一番直近のデータでは、令和五年度で八千十六か所というふうになっております。年間じりじりと増えているところでして、平成二十六年度に七千か所を超えて、そして五年度に初めて八千か所を超えたという形になっています。
一応、一万か所にしていくという目標がございますけれども、それは、自然体で今伸びていくのを更に支援をしながら待っているところでございます。
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新垣邦男(立憲)今説明があったように、子育て支援センターは、目的は今あったようなんですが、特に保育施設に通っていない乳幼児を持つ保護者の皆さんにとっては、子育ての孤立感や負担感の解消を図るために利用する場所ということですので、実はその中で情報交換もやったり、いろいろあるんですね。 ですから、心配なのは、支援センターが減少していく方向にあるのか、あるいは、今お答えがあったので、一万か所近く、増設していくということですから、是非その辺はこれからも継続して強化をしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、保育士の処遇改善の関係…
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友納理緒(自民)内閣府大臣政務官御質問にお答えいたします。 全国の待機児童数は、ピークでありました平成二十九年四月一日の時点の二万六千八十一人から、令和六年四月一日時点で二千五百六十七人まで減少しておりますが、いまだ待機児童が多く発生している地域もございます。 議員の御地元でございます沖縄県につきましては、平成二十九年四月一日の時点の二千二百四十七人から、令和六年四月一日時点で三百五十六人まで減少はしておりますけれども、現在でも東京に次ぎ二番目に待機児童の多い県となっております。 待機児童が生じる理由につきましては、議員の御指摘の、以前に御指摘いただきました保育士の確保が困難であ…
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新垣邦男(立憲)今説明があったように、確かにそうなんですね。沖縄は、施設はあるんですが、待たされている子供たちが結構いる。その要因は、保育士が足りないということなんですね。 これはもう以前から国会でもいろいろ質問が繰り返しされているようですが、依然として保育士がなかなか確保できない。根本的な問題を是非解消していただきたいなと思っております。 ですから、これは、じゃ、どうすればいいかというような話だろう、最終的にはそう思うんですが、実は、一歳児、二歳児は五十年、四歳児、五歳児は七十年以上変わっていないこと自体が問題だというふうに思っています。 実は、私の元に、今の基…
お答え申し上げます。 保育士の職員配置の改善につきましては、こども未来戦略に基づきまして、令和六年度より、四、五歳児の職員配置をまず三十対一から二十五対一へと改善する。長年、三十対一でございましたけれども、六年度より二十五対一に改善し、改善した施設に対して公定価格上の加算を設けた上で、最低基準も見直しております。 また、令和七年度の予算案では、保育の質の向上、あるいは職場環境、処遇改善を進めている施設を対象にいたしまして、職員配置を従前の六対一から、これも五対一へと改善した、その際の新たな加算を設けて促しているところでございます。まずは、こういった取…
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新垣邦男(立憲)やっとというか、動き出したなという感じは持っております。ただ、なかなか時間がかかったなと思っているんですが、でも、一歩、二歩踏み出したということは評価できるものだと私は思っております。 言うように、子供を見る数が多ければ、確かに事故等もなくて非常に安心してやれるんですが、そもそも保育士が足りないという中で、最終的にはどうして増やしていくかということだろうと思っているんです。設置基準が、本当に安心して子供を見る環境をつくっていくというのがとても重要だと思っているので、その見直しは、先ほど答弁があったんですが、是非随時検討していただきたいと思っております。…
お答え申し上げます。 先生今おっしゃっていただいたように、公定価格については、教育、保育に通常要する経費ということで、その中には、人件費に加え、事業費、管理費といった費目を積み上げて積算をしているところでございます。その内訳につきましては、私立の保育所に対する委託費の適正な運用を図る観点から、来年度通知で、今年度における人件費の積算は幾らですよ、事業費は幾らですよ、管理費は幾らですよということもお示しをしているところでございます。 その上で、今どうなっているかというお話がございまして、これは毎年度いろいろ、人件費であれば、基本的には国家公務員の人事院…
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新垣邦男(立憲)確かに、令和七年度から一〇・七％ですか、上げるということですが、実は、例えば小さな保育所ですね、大手の保育所はそれでいいんですが、公定価格が実際、人件費に回っているのかどうなのか。意外と運営費に回されているという部分があるんですよとか、これはやはり経営が苦しいからどうしてもそうならざるを得ないということを聞いているんですが、例えば、公定価格の中で人件費が何％、管理、運営費が何％、こういう分け方が今できているんですか。
お答え申し上げます。
先ほども申し上げましたように、公定価格の中の構成要素であります人件費、事業費、管理費につきましては、私立保育所に対する委託費の適正な運用を図る観点から、毎年度、今年は人件費分が幾ら、事業費分は幾ら、それから管理費分は幾らということを通知でお示しをしているところでございます。
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新垣邦男(立憲)通知で示しているとおっしゃっているんですが、では、これは通知どおり、しっかり、人件費分あるいは運営費分はこれだけだというようなことが明確に報告が来るんですか。
お答え申し上げます。 国の予算案を作った際の積算の考え方として、人件費分は幾ら、事業費分は幾ら、管理費分は幾らということは先ほど申し上げたようにお示しをしているところですけれども、その上で、個別の、個々の保育所におきましては、様々な御事情、例えば光熱費が余分にかかるとか、いろいろあると思いますので、施設の安定的、効率的な事業運営を図る観点から、一定の範囲で弾力的な運用を可能とする、こういう取扱いとはしております。 その上で、例えば、先ほど申し上げたような、今年度であれば、昨年の夏であれば、人事院勧告を踏まえて一〇・七％公定価格を上げますと、これは全部…
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新垣邦男(立憲)それだけ上がっているわけですから、保育士の人件費にしっかり回って、実感として給料が上がったなというイメージになると、保育士になりたいとか継続してやっていきたいというような思いが湧いてくるはずですから、是非よろしくお願いしたいと思います。 そして、中には運営費も上げてくれよというようなこともちらほら聞こえますので、その辺の実態もまた、保育の現場をしっかり把握をしていただきたいと思っています。 もう一点は、保育士の負担軽減につながるんですが、看護師の配置加算、これはどうなっているのかなと思っているんですね。実は、置いているところも置いていないところもある…
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、保育所等において、アレルギー対応等を個々の子供の状況に合わせてしっかり行うということはとても大事なことだというふうに思っております。 現行の取扱いでございますけれども、まず、保育所の配置基準上、看護師の配置は義務づけられてはおりませんけれども、当分の間の措置といたしまして、看護師等を一人に限り配置基準上における保育士とみなす、だから、保育士の代わりに看護師を置くということは可能だという取扱いにしております。 また、アレルギー対応という意味では、看護師ではないのですが、平成二十七年度より、栄養士が食事の献立や…
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新垣邦男(立憲)看護師の配置義務はないということなんですが、看護師が保育も代用できるということですが、なかなか難しいと思うんですよ、現場では。やはり保育が忙しいので、それと看護の仕事もという話になると、かなり負担が大きいということなんです。 看護師の人材不足もあろうかと思うんですが、将来的に、是非、看護師配置を必要だということで決めていただければ、保育所も非常に安心して運営ができるのかと。まだハードルは高いと思うんですが、是非、今後その辺の検討をしていただきたいと思っております。 保育士の数が少ないというのは私も承知をしているんですが、根本的に、潜在的保育士、これは…
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深澤陽一(自民)質疑時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。
お答え申し上げます。 先生がおっしゃっている市町村単位ではないんですけれども、保育士の確保を少し広域的にやる必要があるということで、都道府県、指定都市、中核市における仕組みとして、保育士・保育所支援センターという事業をやっておりまして、そこでは、潜在保育士さん、まず、お辞めになるときに登録をしていただいたり、それから、そろそろ子育てとかが一段落して復帰ができるようになっているタイミングなんかでお声がけをしたり、いろいろな短時間勤務とかのニーズをお聞きしたり、ちょっと間が空いて、ブランクが空いて不安だという方には研修をしていただいたり、そういう形で、一回…
201
新垣邦男(立憲)是非広げていただきたいと思います。
ありがとうございました。終わります。
202
深澤陽一(自民)これにて新垣邦男君の質疑は終了いたしました。
次に、梅村聡君。
203
梅村聡(維新)日本維新の会の梅村聡です。 今日は、二月十八日の質問に引き続いて、同じテーマをもう少し具体的に掘り下げていきたいなというふうに思っております。 二月十八日に私は何の質問をしたかというと、今日も資料にお配りをしておりますけれども、高齢者施設への入所者紹介ビジネス、これはすなわち、高齢者の方を老人ホームに入所させるときに、値段がつけられて、手数料が老人ホームから払われて入所が行われている。当たり前かなと思う方もおられるかもしれませんし、私はそこで問題点を二つ指摘いたしました。 一つは、医療必要度の高い人ほど高い手数料が設定されている、要介護度が高い人ほ…
204
福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、先日、二月十八日、委員から子細に事例の御紹介をいただいて、委員会室でも、ああ、そういうことがあるんだと驚きの声が上がったのを記憶してございますし、また、委員の御質問をいただいて以降、不適切な手数料設定を行う有料老人ホーム等の紹介事業者の課題について指摘する様々な報道がありまして、今のこの新聞の記事もそうでございますが、そういったことを受けまして不安に感じていらっしゃる方もいらっしゃるというふうに感じています。 私の地元の話でありましたが、私の地元においてそういうことがあるということは今まで承ったことはありませんでした。そういう意味でいうと、委員が…
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梅村聡(維新)私は地元が大阪なものでして、非常に高齢者施設が多い地域なので、逆に、私はしょっちゅうこのことを陳情を受けるんです。 それで、今おっしゃったように、しっかり指導していくということなんですが、これまで厚生労働省も、私は様々な手数料ビジネスということをずっと指摘をしてまいりました。 例えば、二〇一三年には、当時、老人ホームに往診、訪問診療に行くクリニックが、診察をさせてほしかったら老人ホームに売上げの、診療報酬の二割を払わないと診察させないよ、全国でそういうことが広がっていまして、私は、おかしいじゃないか、これは患者さんをお金で買っているのと一緒ですよねと…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣先ほど申し上げました、有料老人ホームの同事例については地元で聞いたことはございませんでしたが、今も足下で、医療にしても、介護、そして障害福祉、あらゆる分野で人材が不足していて、そこを何とか人手を賄うために、こういった手数料を元にということをやっていらっしゃる。その問題点についての指摘というのは、かねてから私の地元でもたくさんお声をいただいてまいりましたし、私も、党の方でもそういったことの議論を行う議連がございまして、私もそのメンバーとなりまして議論し、党としての取りまとめをしてきたような経験がございますので、同じような問題意識というのは持っているところで…
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梅村聡(維新)今、〇・五％という数字が出ましたけれども、どこも利益率が一％いくかどうかの、そんな状況ですよ。そこで人材紹介料だけで〇・五％というと、私は、たった〇・五％じゃなくて、それだけあるのかと。しかも、患者さんを今度は入れるために、また手数料を払っているわけですよね。そうすると、ほぼそういった利益率が吹っ飛ぶぐらいの手数料が、もはやあちこちで広まってきている。 私、この質問をした後、地元で、皆さん、どんな感想があるかというと、そもそも、賃貸マンションとかに入るときの手数料、これは例えば、入居者から〇・五か月、家主から〇・五か月、片一方から取るなら一か月、上限が…
お答えいたします。 御指摘のプレスリリースは、老人ホームの入居検討者に対して老人ホーム情報を提供する事業活動を実施しようとする事業者から、産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度を通じて、当該事業が宅地建物取引業に該当するか否かについて照会があり、それに対して経済産業省及び国土交通省より回答を行った際に公表されたものになります。 結論といたしましては、この照会者の行為は宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業には該当しない旨を回答しております。 その根拠ですが、この照会者が実施しようとする事業活動におきましては、物件の説明は老人ホームの運営事業者…
209
梅村聡(維新)ですから、代理者ではなくて、老人ホーム側と入居者が直接交渉するのを紹介するだけだから、これはそれに当たらないんだ、宅建業法の対象には当てはまらないんだ、そういう御答弁だったと思いますが、結果としては、それによって手数料の上限に歯止めがかからない、どんな設定をされても誰も手を出せない。それで、やっと厚労大臣がこれはえらいことだということで老健局長の名前で通知を出したわけですけれども、だけれども、現実にはもう止めるものが何もない状態になってきているわけです。 経産省のこのリリースの中には、こういうことも書いてあります。これにより、これというのは、宅建業法の…
お答えします。 御指摘のプレスリリースは、グレーゾーン解消制度に基づく照会への回答として、老人ホームへの入居を検討している高齢者に対し、提携事業者が運営する老人ホームの情報を提供し、成約時に当該事業者から紹介手数料を収受するサービスを検討している照会者に対しまして、当該サービスは宅地建物取引業には該当しないことを明確化したものでございます。 御質問の、どのようなサービスの創出及び拡大を期待していたのかという点につきましては、前述の、今のプレスリリースの回答により、老人ホームを検討する高齢者やその家族が様々な選択肢の中からより自身に合った高齢者向け住ま…
211
梅村聡(維新)そして今、利用者とか御家族がよりよいものを選べるようになるという御説明がありましたけれども、実は、今回のポイントは、高齢者、利用者は手数料を払っていないわけです。にもかかわらず、新たなサービスの創出及び拡大につながると。見事に花開いたわけですよ。診療報酬や介護報酬を満額稼ぐことによって手数料をお支払いして、見事にサービスは完成をしました。 だけれども、国の立場から見て、診療報酬、介護報酬は国民の社会保険料、税金ですよ。それを使って見事な新しいサービスが創出、拡大することを、さあ、どう考えるんですかという、ここが私は一番問題だと思っています。 国交省さ…
お答えいたします。 宅地建物取引業者が宅地又は建物の貸借の媒介に関して依頼者から受け取ることのできる報酬、いわゆる仲介手数料の額につきましては、消費者保護及び取引の公正の確保を目的としまして、宅地建物取引業法第四十六条及びそれに基づく告示に基づき、上限が定められております。 この告示におきましては、委員御指摘のとおり、宅地又は建物の貸借の媒介に関して借主と貸主から受け取ることができる報酬の合計額の上限は、消費税相当額を除きますが、賃料の一か月分であること、この場合、居住用建物につきましては、借主と貸主のそれぞれから受け取ることができる報酬額の上限は賃…
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梅村聡(維新)今のキーワードは、一つは消費者の保護である、それからもう一つは、公正中立をきちんと担保するためにこの上限規制を設けている、こういう御答弁だったと思います。 そうしますと、もう一度、高齢者施設への入居者紹介ビジネスに戻ってきますけれども、こっちの方は、現時点では、宅建業法と違って、免許制度は何もありません。それから、公平公正をきちんと規制する、そういった規制も何もありません。そしてまた、入居者と紹介業者に対して公正中立を担保する根拠法も、現時点では何もありません。でも、大臣は、とにかく指導はしたから、これで何とかうまくいくんじゃないかということを言われて…
214
福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、先日の委員会でのやり取りでも、委員とその問題意識については共有させていただいているということは申し上げてきたとおりでございます。そして、もう重ねては申しませんが、昨年末来、様々な対策を講じてきています。ただ、それでは不十分じゃないかという御指摘だったというふうに思います。 この事案につきましては、有料老人ホームで、同一や関連法人の介護や看護の事業者が、ホームと一体的にサービスを提供する事業者において起きた事案でございまして、今般のような事案の背景には、紹介事業者による介護サービスの選択に関する不当な関与であったり、また、訪問介護などの介護サービス…
215
梅村聡(維新)大臣もこの課題を十分に、十二分に理解していただいていると思うので、これ以上大臣を問い詰めるわけじゃないんですけれども、いろいろな現状を知っていただきたいということで、御紹介をさせていただきたいと思います。 実は、十八日の委員会の中で、実際、じゃ、紹介する高齢者を、退院する病院側からどのように紹介業者さんが集めているかということで、新聞の記事を紹介させていただきました。ＭＳＷの皆さんにはちょっと申し訳ない質問になったかなと思うんですけれども、例えば、紹介業者さんから接待を受けたり、金銭をもらったり、あるいは高級メロンをもらったり、そういう中で、高齢者の方…
216
福岡資麿(自民)厚生労働大臣委員が今御指摘いただいたように、やはり本来、住みたい場所というところに住んでいただくというのが大切なわけですが、医療ソーシャルワーカーさんとかが介在されて、本来は別の選択肢があるかもしれないのに、そうじゃないところに患者さんが、こっちがいいよということで行くことによるいろいろな患者さん自身の損失、そういったものについての問題意識についてはこの間の委員会でも御指摘いただいたところでございます。 病院などが患者さんの退院支援を行うに当たりましては、医療法において、患者さんが適切な環境の下で療養を継続することができるようにすることが求められておりまして、医療…
217
梅村聡(維新)是非急いで検討していただきたいなと思います。 というのは、今おっしゃった医療法というのは、結局、紹介会社さんまでは含んでいないわけですよね。ＭＳＷさんの業務指針も、これも外部の紹介会社さんを規制するものではないわけです。そして何よりも、病院が組織としてこの紹介会社を使うと決めているかどうかもよく分からないわけですよ。個人的つながりでやっていると。 ですから、今おっしゃった業務指針や医療法は分かりましたけれども、このトータルの関係性について、ルールというものをやはりきちっと厚労省から指示を出していただきたい、私はそのように思っております。 ちょっと、…
218
福岡資麿(自民)厚生労働大臣ちょっと重ねてで恐縮ですが、今般の事案の背景には、紹介事業者による介護サービスの選択に関する不当な関与であったり、訪問介護などの介護サービスや、診療報酬の訪問看護の不適切な提供、医療機関や医療ソーシャルワーカーによる不適切な関与といった、大変複合的な課題があったことでございまして、その一つ一つに丁寧な対応を行うことが必要ということでございます。ですから、様子を見るわけではございませんが、いろいろな要因がある、その一つ一つについてしっかり丁寧に対応していくことが必要だという趣旨で申し上げてきたところでございます。 紹介事業者の本来の役割は、高齢者の方やそ…
219
梅村聡(維新)過去の手数料ビジネスのときの答弁もちょうど同じような感じでした。だから、よかったと思います。ということは、進んでいくんだなというふうに私は前向きに解釈したいと思います。 複雑だから一個一個丁寧にやっていくという御答弁がありましたけれども、これはトータルで見ていかないと分からない面もあります。お金がどう流れているのか、税金や保険料がどのように流れていっているのか、ここに是非着目をしていただいて、ただでさえ、今、国民が、皆さんが、社会保険料をやはり何とかして下げてほしいという中で、満額使っていったら手数料に見合うだけのお金が払えるだろう、そういうモチベーシ…
220
深澤陽一(自民)これにて梅村聡君の質疑は終了いたしました。
次に、小池正昭君。
千葉十区、小池正昭でございます。昨年十月、初当選をさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
今日のこの分科会では、福岡大臣への質問の答弁は求めておりませんので、何かとお忙しいと思いますので、もしよろしければ御退席いただいて結構でございます。
222
深澤陽一(自民)では、御退席いただいても結構です。
それでは、質問をどうぞ。
それでは、まず、私からは、現在、訪日外国人が順調な伸びを見せているわけでありますが、その水際対策について伺いたいと思います。 振り返りますと、新型コロナウイルス感染症が我が国で確認されたのが二〇二〇年一月でありますので、五年が経過いたしました。いわゆるコロナ禍、三年もの長きにわたり続いたわけでありますが、二〇二三年、令和五年五月の八日、感染法上の分類がいよいよ五類に変更されまして、日常生活を取り戻してきたわけでありますが、しかしながら、いまだにコロナ禍前の状況に完全に戻っているというわけではありません。また、逆に、新たな生活様式、あるいは社会経済、就業…
お答え申し上げます。 国内に常在しない感染症の国内侵入を水際で防止することは、先生が御指摘のとおり、極めて重要でございますので、検疫所におきましては、入国者に対して、サーモグラフィーによる発熱の有無の確認、体調に異常のある方に対する問診や検査などの対応を実施しているところでございます。 また、令和六年七月には、新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえて、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の抜本的な見直しを行ったところでございまして、検疫所におきましても、将来のパンデミックに備えて、検疫法に基づく隔離、停留等に必要となる医療機関や宿泊施設との協定の…
ありがとうございました。 三百人超、定員増ということで、しっかりと対応していただいているということであります。 各地の検疫所では、空港や港湾における衛生業務と併せて、食品衛生法に基づく輸入食品等の監視指導業務、あるいは試験検査とか、あるいは輸入動物の届出審査とか、重要な業務が行われているというふうに認識しているわけなんですが、何といっても、やはり知識と経験、こういったものを兼ね備えた検疫官の確保が重要であるというふうに思います。 しかしながら、現在、あらゆる産業で人材が不足しているというような状況でありますので、これは、官民問わずの人材獲得合戦とい…
お答え申し上げます。 社会福祉法人の経営状況についてでございますけれども、現況報告書などのデータによりますと、令和四年度決算におきまして、各種福祉サービスの収益に対する収支の割合、こちらは平均で一・五四％でございまして、各種福祉サービスの収支が赤字となっている法人は、全体の四三・八％となってございます。 ただいまお話がございましたように、社会福祉法人は、地域における公益的な取組に努めていただいている点を含めて、地域の福祉ニーズに対応した取組を進めていただいておりまして、地域における社会福祉事業などの主たる担い手として、非常に重要な存在と考えてございま…
ありがとうございました。 御答弁いただいたんですけれども、社会福祉法人のサービス活動収支で、直近で収支差額が非常に低くなっている。また、法人全体の四三・八％が、サービス活動増減差額というんですかね、これがゼロ以下ということであります。つまり、多くが、四割超がいわゆる収支でマイナスになっているという、端的に言うと赤字ということだと思います。 令和五年度の、昨年度の数字というのが、まだ直近で伺っていませんので分かりませんが、私がいろいろとお聞きしている限りは、更にそこが悪化しているというような声が聞こえてきます。どちらかというと、改善をしたという声はほと…
今お話をいただきました社会福祉法人の合併や事業譲渡の状況でございますけれども、合併の認可件数は、令和五年度は二十二件でございまして、令和元年度以降、年間、大体十件から二十件程度で推移をしてございます。事業譲渡などの認可、届出件数でございますけれども、これは全国約半数の法人をサンプルで調査した結果でございますが、令和四年度は五十六件でございまして、こちらは、令和元年度以降、年間約三十件から六十件で推移をしておりまして、ここ数年で大きな変化はないというふうに考えてございます。 高齢化、また人口減少が進む中で、地域において安定的に必要な事業を継続するためには…
ありがとうございました。 厳しい運営が実際に見える中で、特に特別養護老人ホームなんですが、一九六三年の老人福祉法の制定により規定されて以来、やはり、二〇〇〇年の介護保険制定後、増え続けてきました需要に応じてというか、そのニーズに応じて、国も自治体もこの整備を後押ししてきたわけでありますが、現在、実は、運営上、人材的にも、効率性を考えると、一施設当たりのベッド数がやはり大きくないとなかなか運営が難しいという傾向があると聞いています。過去に整備された特別養護老人ホーム、実は、百床に満たないような比較的小規模な施設、これは本当に運営が厳しくてですね。 ただ…
ただいまお話ございましたとおり、新型コロナウイルス対応支援資金につきましては、本年夏に元金償還の開始件数がピークとなると見込まれているところでございます。 元金償還に伴いまして、社会福祉法人などが行う地域における福祉サービスの提供に支障が生じないよう、貸付先への丁寧な返済相談や貸付条件の緩和など、きめ細かく柔軟に対応する必要があるというふうに考えてございます。 このため、令和七年度の当初予算案におきましては、新型コロナウイルス対応支援資金の債権管理に要する経費といたしまして、こうした返済相談に対応するなど、福祉医療機構の体制整備に要する経費を盛り込ん…
ありがとうございました。 丁寧に対応するようにということで認識は持っていただいていると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、ちょっと視点が移りますが、人材について伺ってみたいと思いますが、先ほど申し上げましたけれども、非常に全産業で人材不足ということで、特に福祉人材の不足、これは問題が深刻化しているというふうに思います。 労働が流動化している最近でありますし、安定的に人員を確保できない。また、急な離職があって、そして、資金的な問題からも余剰人員をなかなか抱えることは最近では難しい。そういった意味で、この問題は一朝一夕に解決すること…
お答えいたします。 福祉人材の確保が切実な課題であることや、求人者が人材紹介手数料に負担を感じるということについては十分認識をしております。 このため、特に、医療、介護、保育の分野においては、丁寧なマッチングを行う適正な有料職業紹介事業者認定制度の創設、それから、職業紹介事業者に対する全都道府県労働局による集中的な指導監督の実施、そういったこと等によって、適正な事業者の認定や法令遵守の徹底等を進めてまいりました。 そういった対応に加えて、求人者と求職者双方が安心して雇用仲介業を利用できるようにするための更なる措置を講ずることにいたしました。 具体…
ありがとうございました。是非よろしくお願いしたいと思います。 人材の件で、今度は外国人の人材について移りたいと思いますけれども、多くの分野で外国人が活躍をいただいているということ、これは最近よく見ることができます。国や地域も、出身国あるいは地域、様々に変わってきている実態もあります。 実は、日本国内だけではなくて、世界的にも人材の獲得合戦というのがあるわけなんですが、高度人材だけではなくて、非常に裾野の広い産業分野で人材を海外へ求める傾向、これはまだまだ続くと思います。ただ、世界から見た日本の労働市場が果たして魅力的であるのかどうかということ、そうい…
外国人介護人材の方々が日本で長期間就労いただけるよう、介護福祉士の資格の取得などキャリアアップしながら働いて、就労を継続できるように支援していくということ、これは大変重要であるというふうに考えてございます。 このために、介護福祉士国家試験のための多言語による学習教材を作成をいたしまして、ウェブサイトなどで広くお知らせをするとともに、介護事業者において介護福祉士の資格取得のための学習支援に取り組まれる場合に対して、経費の助成などを行ってございます。 さらに、今年度からは、全国各地で外国人介護人材に対する国家試験対策講座を新たに開催するなど、取組を強化し…
ありがとうございました。
外国人、なかなか試験のハードルが高いというところがあるんですが、今のところ、介護福祉士養成施設を卒業した場合、五年間継続して働くことで介護福祉士の資格が取得できる経過措置、これは令和八年度の卒業まで設けられているんですが、その後、令和九年度以降というのは、まだまだこれからということだと思います。
そういった意味で、五年間継続して働くことで介護福祉士資格が取得できるこの経過措置について、令和八年度以降、延長すべきであるというふうに考えますが、この件の見解を伺いたいと思います。
お答えを申し上げます。
介護福祉士資格取得の経過措置についてでございますけれども、御指摘の経過措置の取扱いにつきましては、各団体等が様々な御意見をお持ちでありますことから、そういった様々な御意見をしっかり受け止めて検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
ありがとうございました。 既に、国家試験、三つのパートに分けて、三年間で合格ができるようにとか、いろいろな対策を講じていただいています。最終的には、これはやはり国家資格をということの方向性というのが少し見て取れるんですが、先ほど御答弁もありましたけれども、日本で長く働こうとするような意欲が湧く制度設計、これが必要だと思いますので、是非、その点を忘れず、よろしくお願いしたいと思います。 社会福祉法人の安定的な運営がこれからも必要であるという視点、また、それから介護現場、これを支える人材として外国人材への必要な対応について、今日質問させていただいたわけで…
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深澤陽一(自民)これにて小池正昭君の質疑は終了いたしました。
次に、角田秀穂君。
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角田秀穂(公明)公明党の角田秀穂です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 それでは、早速質問に入らせていただきたいと思いますけれども、初めに、従業員の配偶者に対する手当についてということで質問をさせていただきたいと思います。 いわゆる百三万円の壁をめぐる議論が行われております。基礎控除四十八万円、給与所得控除の最低額五十五万円の合計百三万円を超えると所得税を払うようになることから、特に納税をしている配偶者のいる、大多数は女性ですけれども、その女性の就業を阻む壁となっており、働けるのに働くことを控えてしまうことは、個人にとっても、また社会にとっても…
お答えいたします。 御指摘のとおり、収入制限がある配偶者手当につきましては、配偶者の就業調整の要因の一つとなっているとの指摘がございます。 民間企業における配偶者の収入制限が設けられている配偶者手当の支給割合は近年少しずつ低下はしておりまして、例えば、一番導入割合が高かった五百人以上規模の事業所で見ますと、平成二十八年五七・三％だったものが、令和六年四三・七％となっているところでございます。 こういった状況でございますが、厚生労働省といたしましては、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう労使で話合いを進めていただくべく、配偶者手当の見直し手順や留意…
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角田秀穂(公明)家族手当の支給額平均は、令和二年就労条件総合調査によりますと一万七千六百円、非課税の限度を超えることによる手取りの減少分よりも配偶者手当の減収分の方がはるかに大きく、これがなくならなければ、手当を残している企業で働く、これは多くは男性の配偶者の就業調整はなくならず、働けるのに働くことを控えて持てる能力を存分に発揮できない状況は、社会にとっても大きなマイナスであると考えております。 家族手当の壁を解消するには、労使の合意形成など手間をかけるだけの意義が認められなければ、なかなか進まないのではないでしょうか。企業の自主的な取組に任せているだけでは、壁の解消…
お答えいたします。 御指摘のとおり、民間企業における配偶者手当を含めた諸手当は、これは企業内において労使の話合いを経て決められるものでございますが、見直しのために必要な支援について、厚生労働省としても取り組んでいるところでございます。 具体的には、まず、各都道府県に設置しております働き方改革推進支援センターというところで各企業に対して賃金制度設計についての専門的な相談対応を実施しておりますほか、来年度につきましては、特に、一般職給与法の改正内容も踏まえまして、配偶者手当の見直し手順を示した資料に国家公務員の配偶者手当がどのように見直されるかといった情…
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角田秀穂(公明)ありがとうございます。 この点については何らかの目標なりを設定して、そこに向けてこれから更に積極的な施策を講じていくことを要望させていただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 農福連携に関して質問をさせていただきます。 障害のあるなしにかかわらず、誰もが地域で暮らし続けることができる共生社会実現のためにも、障害者の働く場の創出を促進しなければなりません。何よりも、自分がやりたい仕事に就けるよう多様な選択肢が提供されていなければなりませんが、現状はまだまだ極めて限られており、これから更なる充実が求められております。 その選択肢づく…
お答えいたします。 農業分野も含めた障害者の雇用を進めていく上で、障害者一人一人がその希望や障害特性に応じて能力を有効に発揮し活躍できるよう支援していくことが重要であると考えております。 一点目の御質問のジョブコーチの養成、活動の促進についてでございますが、ジョブコーチのうち、企業へ直接訪問し事業主や障害者への支援を行うジョブコーチにつきましては、各都道府県の地域障害者職業センター等に当該ジョブコーチが配置されておりまして、全国において支援が必要な企業に対して支援することのできる体制を確保しつつ、必要な支援を行っているところでございます。 また、ジ…
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角田秀穂(公明)ありがとうございます。
もう一点、障害者の収入確保、経済的な基盤を強化するために、障害者優先調達推進法、これに基づく農作物等の公共調達等も推進していく必要があると考えますが、この点について、現状と今後の取組についてお伺いしたいと思います。
お答えを申し上げます。 障害者優先調達推進法に基づいてこういった優先調達を広げていくこと、これは御指摘のように、障害者の収入確保であるとか経済的な基盤を支えるために非常に重要なことだというふうに考えております。 現在、各府省庁や自治体で毎年度、調達方針というのを作成して、その中で、調達実績が前年を上回るようにというような目標を定めているところでございまして、例えばでございますけれども、令和五年度における優先調達実績は、全体で二百三十五億円、対前年度、令和四年度に比べて六・一％増ということで、全体としては着実に増加をしているというところでございます。 …
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角田秀穂(公明)ありがとうございます。 障害者の農業分野での職場への定着また収入確保に向けて、農水省と関係省庁とも連携しながら、この取組についてはしっかりと進めていただきたいということを要望させていただきたいと思います。 今、食料安全保障の確保を目指した新しい食料・農業・農村基本計画の策定作業が行われております。食料の安定的な供給のためには、何よりも急激に減少する農業の担い手を今後いかに確保するかが大きな課題です。これは、一貫して、地方から都市への一方通行の人の流れを変えて、都市から地方への流れをどうつくっていくのかという問題と言い換えることができるかと思います。そ…
お答えいたします。 今後、農村地域では、人口減少、高齢化が急激に進行することが見込まれる中、障害者を始めとする多様な人々の社会参画と同時に、これを通じた地域農業の振興が期待をされます。 このため、昨年改正をされました食料・農業・農村基本法におきましては、新たに、障害者等が農業活動を行うための環境整備を進め、地域農業の振興を図る旨が規定をされ、農福連携の推進が位置づけられたところでございます。 今後、都市部を含めまして、より多くの障害者に農業という選択肢を提供できるようにするためには、委員御指摘のとおり、農作業を体験することができる体験農園の整備など…
249
角田秀穂(公明)ありがとうございます。是非、推進を図っていただきたいと思っております。 続きまして、農業分野の労働環境改善について質問をさせていただきます。 食料安全保障の確保を目指して昨年成立した食料・農業・農村基本法に基づき、新たな食料・農業・農村基本計画の策定作業が進められておりますけれども、平時から不測時まで、食料の安定供給の確保には、国内生産基盤の強化が求められますが、そのためには、何といっても人の確保、担い手をいかに確保するか、確保できるかにかかっております。 基幹的農業従事者は、この二十年ほどで二百四十万人から百二十万人へと半減、さらに、これからの二…
議員が御指摘されるように、農業法人が就業先として労働者に選ばれるためにも、労働環境を向上させていくことは重要であると認識しております。 このため、厚生労働省においては、農業法人等の雇用管理改善を促進するため、農業法人等の事業主や労務担当者に対する雇用管理改善研修会の開催、アドバイザーによる相談、援助、取組事例の周知等、雇用管理改善の啓発を行っております。 また、農業を含むあらゆる業種の中小企業事業者等の方々に向けて、労働条件の明示や就業規則の必要性など、労務管理の基礎的な要点について解説する就業環境整備改善支援セミナーを四十七都道府県で開催する、それ…
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角田秀穂(公明)様々な支援施策、これを講じようとしても、本当に必要とするところに利用されないということでは意味がないと思います。
棚田地域に様々な情報を提供したり助言をしたりするコンシェルジュが地方農政局に配置をされておりますが、支援メニューがあっても、その情報がなかなか届きにくい農村部の中小企業であるとか農業法人に対する情報提供、相談、助言に更に積極的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、この点について見解を伺いたいと思います。
お答えさせていただきます。 労働環境改善に対する様々な支援施策につきましては、地方自治体やＪＡを通じまして、農業法人等に対して周知を行うとともに、全国社会保険労務士会連合会などにも情報提供を行い、農業界における取組の拡大を行っております。 また、農林水産省では、都道府県が整備をします農業経営・就農支援センターが行う労働環境改善に対する様々な支援施策の情報提供、それから労働環境の改善に関する相談対応、助言などの取組に対する支援も実施をしております。 委員御指摘のとおり、厚生労働省とも連携をしまして、情報がなかなか届きにくい棚田部も含めた農村部を始めと…
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角田秀穂(公明)ありがとうございます。 それぞれの施策、省庁をまたがっている施策、様々あると思います。それが、自分たちにとってどれが使えるのかといった情報提供というのは、やはり連携してやってもらうことも大事ですし、そうしたところにやはりＡＩ等も積極的に活用する余地があるのではないかなと思っておりますので、この辺についてはしっかり検討をしていただきたいと思います。 続きまして、多様な人材の確保策としての労働者協同組合ということについて質問をさせていただきます。 人口減少、高齢化の進行で、多くの過疎地域では、農村機能の維持そのものが危ぶまれております。特に、草刈りや補…
御指摘をいただきました労働者協同組合ですけれども、多様な働き方を実現をしながら地域の課題に取り組むことができる新たな組織でございます。地域に若者等々の人材を呼び込む、こういうような方策としても有力な選択肢の一つになり得ると考えておりまして、その積極的な活用促進、重要なことと認識をしてございます。 厚生労働省では、令和四年度の制度創設以降、特設サイトを開設して、設立された組合の好事例の紹介、法人設立、運営に当たってのＱアンドＡなどを掲載、こういうようなことをするとともに、セミナーやフォーラムを開催しておりまして、広く国民の関心を喚起するなどの制度の周知啓…
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角田秀穂(公明)ありがとうございます。 労働者協同組合、制度ができてまだ間もないということで、なかなか現場では、活用できるんだということ、そのメリット等が理解されていないというところもあると思います。積極的な情報発信も含めて、設立に対する支援についても取組をお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、指定難病の医療費助成に関して質問をさせていただきます。 難病法に基づく指定難病の医療費助成制度のうち、症状が一定程度以下、軽症であるが、医療費が一定以上の場合、申請月以前の十二か月以内にその治療に要した医療費総額が一定額を超える月が三月以上ある場…
お答え申し上げます。 難病法に基づく指定難病の医療費助成、広く国民の皆様に理解を得る観点から、指定難病としての要件を満たした対象疾病のうち、重症度についても疾病ごとの一定以上の要件を満たした方を対象として運営をさせていただいております。 その上で、先生御指摘のように、重症度の要件を満たされない方であっても、そういった軽症の方であっても、高額な医療費を負担されている患者様につきましては、いわゆる軽症高額該当者として医療費の助成の対象としています。 本日、先生から御提案ありました件につきましては、制度の趣旨ですとか、妊娠以外にも他の理由で中断をしていた…
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角田秀穂(公明)是非、積極的な検討をお願いしたいと思います。
時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
258
深澤陽一(自民)これにて角田秀穂君の質疑は終了いたしました。
次に、草間剛君。
自由民主党の草間剛でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 実は、今日が衆議院議員として初めての国会質問でございまして、この初めての国会質問が、深澤先生もいらっしゃいますし、福岡大臣始め厚生労働省の皆様に初めて質問させていただくということに大変御縁を感じておりまして。私が今この場にいられるのも、実は、一年半前に亡くなられた島村大参議院議員が自民党横浜市連会長だったときに私の立候補を決めていただきました。学生時代からお世話になっていた島村大先生の思いも乗せて今日は質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 まず、…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣島村先生とは、同じ参議院で、本会議の議席も前後で、よくお話をさせていただきました。社会保障でもずっと一緒に勉強させていただいてまいりましたし、また、この後お話があります、仲介業者の方々が、多額の仲介手数料が発生するがために、本来は現場で頑張っている方々に行くべきお金が違うところに流れているんじゃないかという問題意識で、島村先生が党内に勉強会を立ち上げられ、一緒に勉強してきた、そういう仲間でありました。本当に亡くなられたのは残念でたまりませんが、今日は、先生とともに島村先生にもお答えするような思いで述べさせていただきたいと思います。 歯と口腔の健康を保つ…
ありがとうございました。 今大臣もおっしゃっていただいた口腔ケア、重要と理解されている専門的口腔ケアを行うには、歯科衛生士の皆さんによる処置、指導が重要だと考えております。施設基準の中にも、歯科衛生士が存在していることが条件のものもありまして、スタッフとして雇用できない場合は算定できない項目もございます。 今、私の地元の川崎市宮前区、横浜市都筑区始め多くの歯科医院では、歯科衛生士の雇用がなかなかできずに困っていらっしゃいます。 かつては、歯科衛生士の専門学校や短大などに求人票を出すことやハローワークを通じて求人する方法で各診療所は雇用されておりまし…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣歯科衛生士等の採用を仲介する事業者のうち、自社サービスを利用して就職した労働者に対してお祝い金等の名目で金銭を提供するものがあり、その金銭を労働者の方が受け取って早期に離職するというケースがあるということを承知しています。 本来、雇用仲介業においては、求人側の人材ニーズを的確に踏まえた上で、求職者がその能力、適性に適合する職業に就くことができるよう、サービスの質を高めて事業を運営すべきであり、金銭の誘引により求人を充足することは適切でないというふうに認識をしています。このため、求人者、求職者双方が安心して雇用仲介業を利用できるようにするための措置を講ず…
ありがとうございました。
先ほど私、一割という話をしましたけれども、聞いていたのは三割ですね。だから、三百万の年収だと百万払わなくちゃいけない。これは大変な額でございまして、先ほど大臣もお話しいただきましたように、様々な対策を打っていただいていると思います。
既に厚労省の方では歯科衛生士の復職支援に取り組んでいただいているということですけれども、その成果は出ているのでしょうか。更なる人材確保策が重要だと考えますけれども、医政局長に伺います。
少子高齢化の進展に伴いまして歯科保健医療の需要が多様化する中で、現場のニーズに応え得る歯科衛生士を確保するというのは非常に重要なことだというふうに認識しております。 このため、厚生労働省では、歯科衛生士の復職支援、離職防止のための事業として、復職希望者に対する技術修練研修の実施の支援を行っており、令和七年度予算案においても、これらの事業に必要な経費を盛り込んでおります。 また、成果としましては、三十五歳以上の歯科衛生士さんの数が増加しているという傾向にあります。 さらに、議員御指摘のように、将来的な取組の推進を図るため、令和六年度補正予算におきまし…
局長、ありがとうございます。是非、この取組を加速化させて、進化させていただきたいと思います。
歯科衛生士の数が臨床現場での要求に充足できるような状況をつくるためには、このことだけではなくて、衛生士さんができ得る業務内容の拡大や賃金の増額を図れるような歯科医院への財政的な援助策を検討いただくなど、多方面での対応が必要と思います。
そこで、歯科衛生士さんができる業務の在り方を検討すべきだと考えますけれども、これも局長に伺います。
議員おっしゃるとおり、近年、歯科衛生士は、在宅や介護施設、病院等、活躍の場を広げておりまして、その役割がますます重要になっていると認識しております。 歯科医療の現場において歯科衛生士が不足しているという声もある中、厚生労働省におきましては、昨年の十二月より、検討会を設置いたしまして、現在の歯科医療機関の状況や現場の業務を踏まえた歯科衛生士の必要数や、今後の在宅、介護施設、病院での口腔管理などのニーズに対応し、歯科衛生士の確保につながるような業務の在り方や教育内容等について議論を開始したところでございます。 引き続き、検討会での議論を踏まえつつ、業務の…
ありがとうございました。 全国歯科衛生士教育協議会の調査では、令和五年度の歯科衛生士の求人倍率は、全国で二十二倍、関東で二十五倍に及ぶということでございまして、歯科衛生士の、先ほどおっしゃっていた復職支援や人材確保策は、国としても喫緊の課題となっています。まさに厚生労働省として全力で取り組んでいただきたいですし、先ほど大臣の答弁からも、島村大先生と一緒に取り組んでいただいたということがございました。島村大参議院議員もこの問題は一番取り組んでいたと思いますので、大臣のリーダーシップを是非ともよろしくお願いしたいと思います。 続いて、診療報酬加算の課題に…
お答えいたします。 民間企業で賃上げが進んでいる中、まさに医療分野においても、賃上げ、これは非常に重要な課題だというふうに私ども思っております。 令和六年度診療報酬改定におきましては、まさに賃上げを目的としてベースアップ評価料を新設したところであり、その結果として実際に医療機関でベースアップがしっかり行われている、そういったことを確認する必要があり、届出を医療機関の方に求めているところであります。 他方で、このベースアップ評価料が最大限活用されるよう、いわゆる医療機関の事務というものを簡単にしていかないとなかなか難しいということもありますので、そう…
おっしゃっていただいたように、今回かなり簡略化されたということなんですけれども、現場の先生から、何で医療系は介護系の処遇改善費のようにそのまま職員に行く仕組みではないのかとか、様々な、計算の負担の割に支給が低いみたいなお声もいただいておりまして、局長、答弁いただいたように、是非現場に寄り添った改善をこれからも進めていただきたいと思います。 続いて、インフルエンザワクチンと医薬品不足について伺います。 今年は、十二月に、横浜、川崎、全国でそうだと思うんですけれども、猛威を振るったインフルエンザでございますけれども、私も、当選させていただいてから、十二月…
お答え申し上げます。
高齢者に対するインフルエンザワクチンの接種は、予防接種法に基づくＢ類疾病の定期接種として行われております。Ｂ類疾病の定期接種は、市町村による接種の勧奨や御本人に接種を受ける努力義務がないことから、自らの意思で接種を希望していることを確認の上、接種を行うこととしております。
御指摘のありました認知症の方など御本人の意思を確認することが容易でない場合は、本人の意思が尊重されるように十分配慮の上、家族やかかりつけ医の協力を得て接種を行うことは差し支えなく、この運用については以前から変更しておりません。
その運用については、いきなり、絶対本人確認じゃないと駄目だということではなくて、困難な場合は家族同意でいいという解釈で伺いました。ありがとうございます。これはしっかりと横浜市の方にも伝えたいと思います。 さて、今のワクチンについてなんですけれども、はしか、風疹ワクチンが供給不足になっているということで、国会でも今年は特に、私も厚労委員会に所属させていただいていまして、予算委員会の場でも、医薬品不足については与野党から様々な声がございました。先ほどの歯科の現場でも、麻酔とか痛み止めが不足しているということで、医療の現場からもこの状態について多くの改善の声…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣医薬品の安定供給に向けては、まず、足下の供給不安解消、これに取り組みますとともに、中長期的な後発医薬品産業構造改革、この両方に取り組んでいく必要があると考えています。 足下の供給不安の解消に向けては、これまでも、製薬企業に対する増産の働きかけであったり、増産体制整備への補助等の取組を行ってきました。例えば、局所麻酔薬であったり解熱鎮痛剤は、昨年十二月、供給状況を踏まえ、製造販売業者に増産の要請を行ったところでございますし、麻疹風疹混合ワクチンにつきましては、製造販売業者に対し前倒し出荷等を要請してございまして、令和六年度の全体の出荷量は例年と同程度の見…
もうさんざん国会でも議論があって、厚労省の皆さんや大臣も真剣にお考えいただいていると思うんですけれども、この医薬品不足につきましては、一つの今の大きなテーマ、しかもこれは安全保障にもつながるということでございますから、しっかりした取組を是非ともよろしくお願いしたいと思います。 やはり、医療界なんですけれども、収入が、先ほどありましたように、物価、人件費高騰に全く追いついておりません。苦しんでいらっしゃって、さらには、働き方改革の導入で人材パワーが減って、そこに人手を入れるための費用が、先ほどのあっせん業者でもないんですけれども、人手を入れるにも更にお金…
議員御指摘のように、医療機関の経営状況につきましては、物価の高騰、賃金の上昇、それから医療需要の急激な変化などに直面しているものと認識しております。 こうした中、令和六年度診療報酬改定で賃上げ等に関する一定の措置を講じた上で、昨年末に成立いたしました補正予算において、物価高騰に対応する重点支援地方交付金の積み増しに加えまして、緊急的な支援のパッケージによる医療機関への支援を盛り込むとともに、令和七年度予算案では、低所得者に配慮しつつ、医療機関の入院時の食事基準の引上げを行うこととしております。 まずは、こうした措置を着実に執行し、必要な支援が行き届く…
まさに、医療機関も賃上げを行わなくちゃいけないし、医療従事者の皆さん、先生方だけじゃなくて、まさに看護師さんや様々な働く皆さんにとっても賃上げを行っていくこと、これは大変重要なことだと思いますので、是非その点も踏まえて取組をいただきますようによろしくお願いしたいと思います。 これもさんざん国会でも、私、何回も聞いたんですけれども、やはり一般病院の半数が二〇二三年度、赤字ということでございまして、診療などの医業の利益率というのも過去最低ということだったようです。様々な要因が指摘をされているんですけれども、今日は、医療材料の保険償還価格の下落、これをちょっ…
病院の経営が本当に厳しい状況というのは私どもも認識しておりまして、保険局といたしましても、医政局と一緒に連携しながらしっかり対応していきたい、このように思っております。 その上で、先生御質問いただきました医療材料の保険償還価格についてでございますが、診療報酬改定のタイミングに、特定保険医療材料価格調査、こういったものにより医療機関での購入価格等を把握し、適切な評価を行いつつ、保険償還価格が著しく低いもの等につきましては、製造等に要する原価のほかに、販売費とか一般管理費、こういった諸費用も合計して、それにより引上げを行う、こういった対応を行っているところ…
先ほど言いましたように、カテーテルが一個三十万円だったのが三万円に下がるということで、これは市場価格とかさんざん皆さん調べていただいて、その上で対応をいただいていると思うんですけれども、恐らく、私も素人なのであれなんですけれども、一つ三十万円だったものがまかり通っていた時代と一つ三万円の時代では、このカテーテルは別に一つだけじゃないですから、いっぱい使うことで病院も保険償還をいただいていたということで、やはり構造的な問題もあるんじゃないかなと私、思います。 特にこの分野は、先ほど島村大参議院議員のお話をさせていただきましたけれども、私は市議を三期十二年…
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深澤陽一(自民)これにて草間剛君の質疑は終了いたしました。
次に、三反園訓君。
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三反園訓(自民)自由民主党、鹿児島二区の三反園でございます。よろしくお願い申し上げます。 私は、国民の生活を守っていくのが政治の仕事であり、責任だと思っております。病気になったときに、すぐそこに病院がある、そしてまた医師がいる、こんなに心強いことはないわけでありますけれども、どこにいても必要な医療が受けられる、そんな現状ではなくなってきているのではないか、そういうふうに今思っております。承継がなくて、そしてまた新しく新規開業がなければ、二〇四〇年には診療所がないのが百七十程度市町村になるという見込みであるわけであります。そういった現状を踏まえて、やはり今後どうしていく…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣私の地元佐賀県も、委員の鹿児島県と一緒で、離島もございますし、過疎地もございます。そういった中でやはり地域の医療をどうやってカバーしていくか、大変重要な課題だというふうに感じております。 特に、御指摘がありましたように、やはり保険料を払っていただいて、その地域で必要な医療が受けられないということは決してあってはならないというふうに思っておりまして、そういう意味では、関係者が一丸となって医師偏在対策に取り組んでいくことは大変重要なことだというふうに考えております。 厚生労働省では昨年末に、医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージを策定してございます…
281
三反園訓(自民)どうもありがとうございます。 本当に、どこにいても医師がいて医療を受けられる、そんな環境をつくるために、今、心強い発言をいただきましたので、是非そういうことを進めていただければな、そういうふうに思っております。 そして、今日もほかの議員も質問したと思いますけれども、そもそも今、病院の経営が厳しくなっているわけであります。そして、物価高であり、人件費高騰によって、ほとんどの病院が今赤字になってきているわけでありますので、そういったことに対して不安を持っている国民も結構いると思いますので、今この現状をどういうふうにして認識しているのか、そしてまた、今後、…
お答えさせていただきます。 医療機関の経営状況につきましては、御指摘のように、物価の高騰や賃金の上昇、医療需要の急激な変化などに直面していると認識をしております。 こうした中、令和六年度診療報酬改定で賃上げ等に関する一定の措置を講じました。また、昨年末に成立いたしました補正予算におきまして、物価高騰に対応する重点支援地方交付金の積み増しに加えまして、緊急的な支援パッケージによる医療機関への支援を盛り込むとともに、令和七年度予算案では、低所得者に配慮しつつ、医療機関の入院時の食事基準の引上げを行うこととしております。 地域医療を守ることは非常に重要で…
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三反園訓(自民)ありがとうございます。 やはり、様々な対策、今回、補正でも取っていただいている、本当にありがたいと思うんですけれども、ただ、現場の声をもう少し聞いていただいて、そこに病院がある、そして医療を受けられる、何回も言いますけれども、そういった環境がなくなっていく、そういう状況にはしてほしくないわけでありますので、是非、現場の声を聞いて、更なる対応、対策を取っていただくようにお願い申し上げます。 そして、もう一つ深刻な問題は、いわゆる少子化が今進んでいるわけでありますけれども、安心して子供を産める環境があるのかどうか、今それが本当になくなってきているという現…
議員御指摘のように、出生数の減少に伴いまして、分娩取扱施設数が減少する地域が生じております。こういう中で、地域の住民の方が安心して分娩できる体制を確保するということが大変重要だと考えております。 具体的には、都道府県において、二次医療圏にこだわらず、周産期母子医療センターを基幹とした集約化と重点化などを行うとともに、一方で、分娩取扱施設と、妊婦健診や産前産後ケアを行う施設、これらの役割分担と連携を進めること、それから、分娩取扱施設までのアクセスが悪化した地域に居住する妊婦に対する、地域の実情に応じた対策などの取組が進められているところでございます。 …
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三反園訓(自民)集約化とか重点化というのはすごく大事だと思います。思いますけれども、ただ、地域の事情に応じて、環境に応じて対策しなければ、今答弁していただきましたけれども、アクセスが一時間とか一時間半かかれば、それはなかなかやはり安心して子供を産める環境ではないと私は思います。そこら辺について、また手厚い、きめ細かな御支援をお願いしたいと思います。また、離島ならではのやはり条件不利性があるわけでありますので、更なる御支援をお願いできればと思っております。 そしてまた、今回、医療法の改正の中の一つとしてオンライン診療を充実させていく、これはすごく大事でありまして、離島も…
議員御指摘のとおり、オンライン診療につきましては、特に医療資源が少ない地域における医療アクセスの確保のためには有用と認識をしております。 厚生労働省におきましては、国、自治体、医療機関が普及に向けて取り組むべき方向性を示した基本方針の策定、それから、事例集の作成、周知、導入のための補助事業等により推進を図っているところでございます。 御指摘のようなデジタル機器、例えばデジタル聴診器等につきましては、遠隔医療設備整備事業の対象となるということをお示しをしております。また、研究事業におきましても、ＡＩデジタル機器の普及に向けた必要なエビデンスを蓄積し、オ…
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三反園訓(自民)やはり、オンライン診療が本当によかったなというふうに思っていただけるように、デジタル社会でありますので、デジタル機器を活用して、そのためには、地方もなかなか財源が厳しいところもありますので、そういった財源への支援を本当に強化していくことが、やはりどこにいても医療を受けられる環境の整備の一つにつながっていくと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 もう一つは、やはり生活をする上で安心して生活ができるかどうかの問題の一つとして、介護の問題があるというふうに思います。 みんな年を取るわけであります。年を取ることがつらい、そんな日本であってはいけないわけ…
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、介護サービスは老後の生活の安心を支える大切な基盤で、ある意味、その要と言っても過言ではない、そんな存在だと存じます。 他方で、介護分野は、長引く人手不足それから物価高騰で大変厳しい環境にございます。そうした中で、処遇改善は喫緊の課題だということで存じております。 政府といたしましては、先ほど議員も御紹介いただきましたとおり、令和六年度の報酬改定で措置をしました処遇改善加算の充実、これについて更なる要件の弾力化を通じて、より高いランクの処遇改善加算を取っていただけるようなサポートということを、方針を決めて、そ…
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三反園訓(自民)是非、今も本当に一生懸命やっていただいているわけでありますけれども、現場に行って、現場の声を反映させるような、現場の人たちが一生懸命働けるような、将来が不安なく過ごしていけるような、そういったやはり環境を整えるために、我々も当然努力しなきゃいけないわけでありますけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。やはり現場は本当に大変な状況であります。 それと、やはり人手がいろいろな業種で不足しているわけであります、実際に。そういう人手不足についての認識はどのような認識をお持ちなのか、そしてまた、この人手不足を、本当にいろいろな分野で人手不足が続いてい…
生産年齢人口が減少する中で、労働力の確保を行い、人手不足に対して適切に対応することは極めて重要なものだと認識しております。
このため、働き方改革等により、多様で柔軟な働き方を選択でき、安心して働くことができる環境の整備を行うことで、女性、高齢者、外国人材などの活躍を促進しております。
加えて、厚生労働省としては、三位一体の労働市場改革などの構造的な改革を推進し、生産性の向上や賃上げの実現に取り組むことによって、企業の人材確保に努めてまいりたいと思います。
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三反園訓(自民)もう一つ、私は本当に、農業ですけれども、このままの農業で、食料安保という言葉もありますけれども、守っていけるのか。人間は食べていかなきゃならないわけでありますけれども、本当に、今、農業従事者が百十六万人いるわけでありますけれども、このままいくと、二〇四〇年には三十万人に減ってしまう現実がそこにあるわけでありますよね。
その現実を踏まえて、この危機的な状況の農業をどうやって守っていくのか、まずはそこの認識をお聞かせください。
お答えさせていただきます。 我が国の基幹的農業従事者は、委員御指摘のとおり、二〇二三年の百十六万人から、二〇四〇年には三十万人まで減少するおそれがありまして、私どもとしても強い危機感を持っております。 今後、農業従事者を着実に育成、確保していくためには、就農後の早い段階で所得が確保でき、努力に応じて経営発展につなげていけるなど、農業の魅力を高めることが重要だと考えております。 農林水産省といたしましては、次世代の農業者の確保に向けまして、就農に向けた様々な資金メニューでの支援、新規就農者の経営発展のための機械、設備、施設等の導入支援、そして研修農場…
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三反園訓(自民)私も現場に行って、若い就農している人たちといろいろな懇談をずっと重ねてきているわけでありますけれども、一番多い声は、頑張ればやっていける、そういった農業にしてください、その声だけなんですよね。それは本当にそうだと思います。こういう若い人たちが営農を継続できるようにしていかなければ、日本の農業は本当に守っていけない。私は、危機感を本当に覚えているわけであります。 そのためにも、私は三つの支援が大事だというふうに思っています。 その一つは、若い人たちが農業を始めるときに、まずは資金がなければなかなか厳しいわけでありますけれども、今、御存じのとおり、若い、…
お答えさせていただきます。 農林水産省では、将来の地域営農の中核となる担い手候補として、市町村から青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者に対して、就農前後の資金の交付や、機械、施設等の導入の支援を行ってきております。 さらに、令和六年度補正予算から、四十九歳以下の意欲ある新規就農者の確保を一層推進する観点から、親元就農や第三者継承を含めた新規就農対策を拡充しまして、一つ目には、初期投資への支援について、経営を継承する際に必要となる機械、施設の修繕や老朽設備の撤去なども支援対象に追加をしまして、国の補助上限を五百万円から六百万円に引き上げるという取…
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三反園訓(自民)やはり現場の声を聞くと、今いろいろと支援策を並べておっしゃいましたけれども、やはり現場は、こうではなくてこういう支援が欲しいんだよ、こういうことがあれば継続できるんだよ、そういう声もありますので、是非、現場の立場に立っていろいろな支援策を進めていくことが日本の農業を守ることになるというふうに思います。 私の地元でも、若い農業従事者がたくさんいて、オクラの日本一ですし、ソラマメも日本一ですし、お茶も日本一ですし、サツマイモも作っているとか、そういう意欲のある方々がたくさんいるわけでありますので、そういった方々の声を反映させて、本当に将来不安なく、一生懸命…
水産高校への支援についてお答え申し上げます。 水産高校は、委員御指摘のとおり、我が国における水産業や海運業を支える人材の育成という重要な役割を担っていると認識をしております。 現在、文部科学省では、水産高校を始めとする専門高校における教育の充実に当たり、ＤＸハイスクール事業によるスマート水産業等に対応した人材育成や最新機器等の整備、マイスター・ハイスクール事業による産業界と一体となった職業人の育成、それから公立学校施設整備費による実習船の整備など、ソフト、ハードの両面にわたって学習環境の整備を進めるとともに、専門高校の魅力発信に向けた取組も進めさせて…
消防団に関する御質問にお答え申し上げます。 大規模災害になればなるほど地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、団員確保を含めた消防団の充実強化を図ることは極めて重要と考えております。 このため、消防庁では、消防団の充実強化に向け、女性や若年層にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用、企業や大学と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開など、できる限りの対策を講じているところです。 消防団員の処遇改善につきましては、令和三年四月に消防団員の報酬等の基準を定め、この基準に沿った処遇改善が実施されるよう市…
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三反園訓(自民)今後とも、消防団員のことを一つ例に取りますと、やはり現場に行って現場の方々の声をもう少し聞いていただいて、いろいろな支援策を、処遇改善もしていますということでありますけれども、それと現場の人たちの声が一致しているのか、そこを少し考えていただければありがたいな、そういうふうに思います。 それと同時に、消防庁長官も含めて、総務大臣もそうでありますけれども、現場を、消防団の方々と懇談をしていただいていると思うんですけれども、農水大臣もそうでありますけれども、そこら辺りを、若い農家の方々、消防団員もそうですけれども、やはり言葉ですよね。やはりメッセージが欲しい…
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深澤陽一(自民)これにて三反園訓君の質疑は終了いたしました。
次に、中谷真一君。
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中谷真一(自民)衆議院議員の自民党の中谷真一です。 今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 それでは、早速質問を行いたいと思います。 今現在、物価、人件費が非常に高騰しております。その中、病院経営が苦しいという声が私の地元からも大分聞こえてきております。私も、地元の病院、県中央病院とか、あとは山梨医大病院とか、またクリニックとか、こういったところにも声を聞いているわけでありますけれども、赤字に転落するということを言っていて、非常に経営が厳しいということを言っております。 これは本来、診療報酬等々で対応していくべきというふうに思いますが、次の改…
議員御指摘のとおり、現在、医療機関の経営状況につきましては、物価の高騰、それから賃金の上昇、それから医療需要の急激な変化といったものに直面をしておりまして、大変苦しいものになっているというふうに認識をしております。 こうした中、議員もお話がありましたとおり、令和六年の診療報酬改定で賃上げ等に関する一定の措置、ベースアップ評価料等の措置を講じた上で、さらに、昨年末には、御質問の中にありました補正予算におきまして、物価高騰に対する重点支援交付金の積み増しに加えまして、緊急的な支援パッケージによる医療機関への支援を盛り込むということを行っております。 また…
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中谷真一(自民)これはよく状況を確認していただきたいというふうに思います。これは今、更に物価が上がっていきますからね、人件費も。ですから、これはもう、やらなければいけない措置は速やかに追加的に講じていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 それでは、歯科健診について聞きたいと思います。 一般健康診断における歯科健診の導入を見送ったというところでありますけれども、これは、労働安全衛生法の観点から、労働が口腔に影響している、一部はありますけれども、それはない、エビデンスとしてないのではないかということで、それを雇用側に義務づけるというのはできない、義務化す…
委員御指摘の労働安全衛生法に基づく一般健康診断は、事業者に対し、常時使用する労働者を対象に年一回実施することを罰則つきで義務づけており、あわせて、必要がある場合には、健康診断の結果を踏まえて、労働時間の短縮等の就業上の措置を講じることも義務づけているものでございます。 この一般健康診断に歯科を加えるということにつきまして、令和五年より、有識者検討会におきまして、歯科関係者からのヒアリングを行った上で、産業医学の専門家及び労使の代表が最新の医学的知見を基に検討を行いました。 その結果を踏まえた今年一月の労働政策審議会の建議におきましては、歯科に関する項…
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中谷真一(自民)自主性に任せるとなかなか進んでいかないと思いますので、これまでもそうだったと思います。ですから、何か新しいことを考えて、この議論をずっと続けると多分できないと思うので、ですから、ちょっとそこは、是非御検討いただきたいというふうに思います。 それでは次に、オンライン診療、これは看護師さんからの意見をちょっと申し上げたいと思います。 オンライン診療のメリットというのは、私が言うまでもありませんが、居住地とか状況を問わない、さらには通院が要らないとか待ち時間がないとか、さらには治療継続が向上していくとか、メリットはたくさんあるわけであります。 ただ、オン…
議員御指摘のとおり、在宅医療等の現場では、ＤツーＰウィズＮ、すなわち看護師が患者のそばにいて行うオンライン診療、大変有用だと考えております。 特に、御指摘のように、看護師等による支援、いわゆる適切な情報のやり取りも含みますけれども、患者と医師との間の円滑な意思疎通が可能になるという点、また、医師の指示に基づきまして速やかに検査や投薬、点滴処置などの診療の補助行為を行うことが可能であるといったような点で、有用性が高いと考えておるところでございます。 また、令和六年度の診療報酬改定では、この点を評価しまして、僻地において患者が看護師等といる場合のオンライ…
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中谷真一(自民)時間もまたコストもかかりますけれども、是非御支援のほどよろしくお願い申し上げます。 それでは次に、医薬品について質問したいと思います。 今回、この冬は、かなりインフルエンザがはやったりとか風邪がはやりました。現場では、タミフルがなくなったとか、あと、行ったけれども抗生物質がもらえないとか、こういった声を聞いたというところであります。 いろいろヒアリングしてみますと、やはり、中間年改定により二年に一度の改定から一年に一度になった、どんどん薬価が下がっているということを言っている人もいますけれども、それによってメーカーが利益の出ない医薬品を作らなくなっ…
お答えいたします。 医薬品の安定供給におきましては、御指摘の薬価の対応も含めて、足下の供給不安解消と産業構造改革といった中長期的な取組の双方に取り組んでいくことが重要だと考えてございます。 まず、足下の供給不安の解消に向けましては、これまで企業に対する増産の働きかけや増産体制の整備への補助、それから薬価の下支え等の取組を行ってきたところでございます。 次に、中長期的には、後発医薬品の非効率な生産体制の解消に向けまして、後発医薬品企業の事業再編に向けた環境整備等を進めているところでございまして、今国会に提出した薬機法等の改正案においても、製薬企業にお…
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中谷真一(自民)ここ近年、本当にこれはよく聞くので、是非これは強力に進めていただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。 薬剤師さんたちの給与がとても賃上げできないということを言っています。令和六年度調剤報酬改定、また中間年改定が行われたところでありますけれども、とてもとてもということを言っています。次回は令和八年ということでありまして、我々も民間に対して給与を上げてくださいとお願いしているわけですから、やはり公定価格でやっているところに対してもそれなりの措置をしていかなきゃいけない。我々、国はやはり範を見せなきゃいけないというふうに思います。 …
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吉田真次(自民)厚生労働大臣政務官お答え申し上げます。 薬局で働く職員の賃上げに向けては、令和六年度の診療報酬改定で措置をされた調剤基本料の引上げを踏まえた対応、これをまず着実に図っていただくことが重要と考えておるところでございますが、先ほど委員からも御指摘があった昨今の物価高騰、これを踏まえた更なる支援として、令和六年度補正で重点支援地方交付金、これが措置をされておりまして、厚生労働省として、都道府県等に対して、この交付金を積極的に活用していただくように要請をさせていただいているところでございます。 薬局は、やはり地域医療を確保するために必要であります。今後ともそれぞれの地域におい…
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中谷真一(自民)結構厳しいと現場は言っているので、もし、やはり追加対応が必要となったならば、ちょっと速やかに新たな対応を是非お願いをしたいというふうに思います。 それでは次に、ギャンブル依存症について御質問したいと思います。 オンラインカジノ、さらにはオンラインでのギャンブルがよりできるようになってきたというところもありまして、ギャンブルがまさに市民生活に浸透していっているという状況にあります。ギャンブル全般でいきますと、大体三十兆ぐらいだというふうに聞いています。たくさんの方がギャンブルをされているということであります。 私は、ギャンブルをなくせということを言っ…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣ギャンブル等依存症対策につきましては、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づきまして、ギャンブル等依存症対策推進本部の下で、関係省庁がそれぞれの分野について今取組を進めておるところでございます。 御提案のような、ギャンブル等依存症対策に関する予算の財源確保のために関係事業者が資金を拠出する等の仕組みを新たに設けることにつきましては、収益配分や公益還元の仕組みが設けられている関係法令との整合性などから、慎重な検討が必要であると考えています。 厚生労働省におきましては、予防であったり相談、治療及び回復支援に係る対策を行っているところでありまして、引き続…
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中谷真一(自民)喫煙でもあれだけやったんですからね、農水省がやっているところ。だから、省庁を乗り越えてやれるというのは絶対できると思いますので、これはやはり早急な対応が必要だと思います。かなりの数の方が多分苦しんでいるというところでありまして、これは病気ですから、これは病なので、これに対してやはりしっかり対応していかなきゃいけない。それは、私は厚生労働省に是非先頭に立っていただきたいというふうに思っているところでありまして、そのためにはやはり資金が必要ですから、その資金の調達の在り方というのは是非検討いただきたいというふうに思います。 それでは次に、介護ＤＸについて質…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今後、介護サービス需要が更に高まる一方で生産年齢人口が減少することが見込まれておりまして、介護テクノロジーなどを活用しました介護現場の生産性向上の取組は大変重要でございます。 このため、議員、インセンティブに言及していただきましたが、事業者が介護テクノロジーの導入や継続的な業務改善の取組を行った場合に関しまして、令和六年度介護報酬改定において、業務改善効果が期待される一定の介護テクノロジーを導入して、継続して活用していること、いわゆる介護助手の活用を始め、職員の役割分担の見直し等を実施していることを評価する加…
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中谷真一(自民)やはり施設の中に、介護を分かっている人が専門家にならないと、ほかの分野もみんなそうなんだけれども、ベンダーに丸投げしちゃうから、大体使えないものを作って、使わなくなっちゃうという悪循環ですからね。是非そこを検討してもらいたいというふうに思います。 次に、延命治療についてであります。 これはちょっと私の地元の例を申し上げますけれども、支援者の方がおられて、そのお母さん、百六歳、デイサービスに行っていて、救急車で運ばれた、そうしたら脳溢血だったということでありました。意識がなかったということでありますけれども、食事ができないということで管を入れたというこ…
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吉田真次(自民)厚生労働大臣政務官人生の最終段階における医療、ケアがお一人お一人にとって望ましい形で提供されるように、厚生労働省としても、ＡＣＰ、これの推進を図っているところでありますけれども、その最も重要な原則は、先ほど委員が御指摘をされたように、医師等の医療従事者から適切な情報の提供と説明がなされるということを前提としつつ、やはり、それに基づいて、御本人が多専門職種の医療・介護従事者から構成される医療、ケアチームと十分な話合いを行いながら、御自身が納得のできる意思決定を積み重ねていくといったことにあると考えております。 こうした考え方を踏まえて、厚生労働省におきましては、医療、ケア…
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中谷真一(自民)そのお母さんのことを言っていましたけれども、本当にこれを本人は望んでいたのかな、こういうことを言っていましたので、これはちゃんとやらなきゃいけないかなというふうに思います。 それでは最後に、給食費についてであります。 これは保育園の保護者の皆さんと意見交換をしたんですが、今、物価が上がっているのに対して、給食費が上がっていないということであります。ただ、やはり、保育園の中でも、家庭の事情で給食しかちゃんと食べていないような子もいるという中で、それが一品ずつ減っていっているように見えると、価格が上がることによって。ですから、給食費を上げたらいかがかとい…
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友納理緒(自民)内閣府大臣政務官御質問にお答えいたします。 保育所等における食材料費を含めました物価高騰対策につきましては、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策において、今議員御指摘いただきました重点支援地方交付金の推奨事業メニューとして、物価高騰等への支援が盛り込まれています。 これでは不十分という御指摘なのだと思いますが、これを受けまして、こども家庭庁としましては、保育所等の利用者や事業者の負担軽減に向けて、交付金をまずは積極的に活用していただくように、昨年十二月に地方自治体に対して依頼をしており、引き続きその活用を促してまいります。 また、保育所等の運営費支援…
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中谷真一(自民)受ける側の食品会社も、これじゃやれないといってどんどん断っているような状況みたいですから、これは是非やっていただきたいと思います。
ありがとうございました。終わります。
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深澤陽一(自民)これにて中谷真一君の質疑は終了いたしました。
次回は、明二十八日金曜日午前八時より本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後七時五十九分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、15件）
- 深澤陽一: 20211111fukazawa yoichi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 福岡資麿: Takamaro Fukuoka (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 辻清人: Kiyoto Tsuji, State Minister of Cabinet Office (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Office, Government of Japan、CC BY 4.0
- 宗野創: Hajime Sono 20250613.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、西ノ京円町、CC0
- 鰐淵洋子: Yōko Wanibuchi, State Minister of Health, Labour and Welfare.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 原口一博: Official portrait of Kazuhiro Haraguchi 2009.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 東国幹: Kuniyoshi Azuma, Parliamentary Secretary for Finance.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 福田かおる: Kaoru Fukuda 2024-11-17(2) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 吉田真次: Shinji Yoshida 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 新垣邦男: Kunio Arakaki 20160728 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、U.S. Marine Corps Photo By Cpl. Douglas D、Public domain
- 友納理緒: Rio Tomono.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 梅村聡: Satoshi Umemura IMG 5913 20130714.JPG（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ogiyoshisan、CC BY 3.0
- 角田秀穂: Hideho Tsunoda 20170926.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、農林水産省、CC BY 4.0
- 三反園訓: SatoshiMitazono.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、海人、CC BY-SA 4.0
- 中谷真一: Nakatani Shiniichi (2019).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0