2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 281 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 320 発言）
どうもありがとうございます。
本当に、どこにいても医師がいて医療を受けられる、そんな環境をつくるために、今、心強い発言をいただきましたので、是非そういうことを進めていただければな、そういうふうに思っております。
そして、今日もほかの議員も質問したと思いますけれども、そもそも今、病院の経営が厳しくなっているわけであります。そして、物価高であり、人件費高騰によって、ほとんどの病院が今赤字になってきているわけでありますので、そういったことに対して不安を持っている国民も結構いると思いますので、今この現状をどういうふうにして認識しているのか、そしてまた、今後、どういう影響が国民にあるのか、そしてまた、それをどうやって対策をしていこうとしているのか、それについてお聞きしたいと思います。
278
深澤陽一(自民)
これにて草間剛君の質疑は終了いたしました。
次に、三反園訓君。
279三反園訓(自民)
自由民主党、鹿児島二区の三反園でございます。よろしくお願い申し上げます。 私は、国民の生活を守っていくのが政治の仕事であり、責任だと思っております。病気になったときに、すぐそこに病院がある、そしてまた医師がいる、こんなに心強いことはないわけでありますけれども、どこにいても必要な医療が受けられる、そんな現状ではなくなってきているのではないか、そういうふうに今思っております。承継がなくて、そしてまた新しく新規開業がなければ、二〇四〇年には診療所がないのが百七十程度市町村になるという見込みであるわけであります。そういった現状を踏まえて、やはり今後どうしていく…
280
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
私の地元佐賀県も、委員の鹿児島県と一緒で、離島もございますし、過疎地もございます。そういった中でやはり地域の医療をどうやってカバーしていくか、大変重要な課題だというふうに感じております。 特に、御指摘がありましたように、やはり保険料を払っていただいて、その地域で必要な医療が受けられないということは決してあってはならないというふうに思っておりまして、そういう意味では、関係者が一丸となって医師偏在対策に取り組んでいくことは大変重要なことだというふうに考えております。 厚生労働省では昨年末に、医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージを策定してございます…
281三反園訓(自民)
どうもありがとうございます。
本当に、どこにいても医師がいて医療を受けられる、そんな環境をつくるために、今、心強い発言をいただきましたので、是非そういうことを進めていただければな、そういうふうに思っております。
そして、今日もほかの議員も質問したと思いますけれども、そもそも今、病院の経営が厳しくなっているわけであります。そして、物価高であり、人件費高騰によって、ほとんどの病院が今赤字になってきているわけでありますので、そういったことに対して不安を持っている国民も結構いると思いますので、今この現状をどういうふうにして認識しているのか、そしてまた、今後、どういう影響が国民にあるのか、そしてまた、それをどうやって対策をしていこうとしているのか、それについてお聞きしたいと思います。
お答えさせていただきます。 医療機関の経営状況につきましては、御指摘のように、物価の高騰や賃金の上昇、医療需要の急激な変化などに直面していると認識をしております。 こうした中、令和六年度診療報酬改定で賃上げ等に関する一定の措置を講じました。また、昨年末に成立いたしました補正予算におきまして、物価高騰に対応する重点支援地方交付金の積み増しに加えまして、緊急的な支援パッケージによる医療機関への支援を盛り込むとともに、令和七年度予算案では、低所得者に配慮しつつ、医療機関の入院時の食事基準の引上げを行うこととしております。 地域医療を守ることは非常に重要で…
283三反園訓(自民)
ありがとうございます。 やはり、様々な対策、今回、補正でも取っていただいている、本当にありがたいと思うんですけれども、ただ、現場の声をもう少し聞いていただいて、そこに病院がある、そして医療を受けられる、何回も言いますけれども、そういった環境がなくなっていく、そういう状況にはしてほしくないわけでありますので、是非、現場の声を聞いて、更なる対応、対策を取っていただくようにお願い申し上げます。 そして、もう一つ深刻な問題は、いわゆる少子化が今進んでいるわけでありますけれども、安心して子供を産める環境があるのかどうか、今それが本当になくなってきているという現…
議員御指摘のように、出生数の減少に伴いまして、分娩取扱施設数が減少する地域が生じております。こういう中で、地域の住民の方が安心して分娩できる体制を確保するということが大変重要だと考えております。 具体的には、都道府県において、二次医療圏にこだわらず、周産期母子医療センターを基幹とした集約化と重点化などを行うとともに、一方で、分娩取扱施設と、妊婦健診や産前産後ケアを行う施設、これらの役割分担と連携を進めること、それから、分娩取扱施設までのアクセスが悪化した地域に居住する妊婦に対する、地域の実情に応じた対策などの取組が進められているところでございます。 …