森光敬子厚生労働省医政局長

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 284 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 320 発言)

議員御指摘のように、出生数の減少に伴いまして、分娩取扱施設数が減少する地域が生じております。こういう中で、地域の住民の方が安心して分娩できる体制を確保するということが大変重要だと考えております。

具体的には、都道府県において、二次医療圏にこだわらず、周産期母子医療センターを基幹とした集約化と重点化などを行うとともに、一方で、分娩取扱施設と、妊婦健診や産前産後ケアを行う施設、これらの役割分担と連携を進めること、それから、分娩取扱施設までのアクセスが悪化した地域に居住する妊婦に対する、地域の実情に応じた対策などの取組が進められているところでございます。

その上で、厚生労働省といたしましては、都道府県の医療計画に基づく周産期医療体制の整備や産科医師確保の取組に対して財政支援を行うとともに、令和六年度補正予算においては、分娩数が減少している分娩取扱施設などへの緊急的な支援を盛り込んでいるところでございます。

また、御指摘いただきました、アクセスの確保の観点でございますけれども、この観点も重要と考えておりまして、厚生労働省におきましては、都道府県に対して分娩取扱施設までの妊産婦のアクセスの確保を求めるとともに、こども家庭庁と連携いたしまして、令和六年度から、離島に居住する妊婦を含め、遠方の分娩取扱施設で出産する妊婦の交通費及び宿泊費への財政支援を行っているところでございます。

また、こども家庭庁におきましては、令和六年度補正予算によりまして、遠方の産科医療機関で分娩だけではなく妊婦健診を受診する妊婦の交通費についても支援をする予定であると承知をしております。

引き続き、都道府県や市町村と連携して、居住地にかかわらず安心して出産できるよう、都道府県と連携しながら、地域の実情に応じて妊産婦へのきめ細やかな支援に努めてまいりたいと考えております。

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