ありがとうございます。
国民医療費の制度に関わる関係省庁の皆様は、患者の方々、そして国民の健康に向き合い、何とか将来に向けた持続可能な制度がつくれないか、そして、それと同時に、現役世代の負担は過剰なものとなっていないのかと頭を悩ませていると承知しております。
ネット上も、リアルな場面でも、罵声を浴びせられたり、いろいろなことがあるかと思いますが、これからも、会うことがないたくさんの人たちの命を救っていくんだと。セーフティーネットが機能していない国をたくさん私も見てまいりましたので、苦渋の決断の中で、いろいろな検討がなされていると承知をしております。
しかしながら、中長期のプランとは別に、毎年度の予算編成過程で実施すべき取組事項が決まり、命に関わる制度であるにもかかわらず、短い期間にその内容が二転三転してしまっているような状況では、制度を利用されている方々はもちろん、国民に場当たり的な印象を持たれてしまいかねないということは指摘させていただきたいと思います。
繰り返しになりますが、全ての人にとって自分事である国民医療費は、大変皆さんの関心の高い分野です。国民の命と健康を守ることと、制度を維持するために、やむにやまれず医療費の増加を抑制していくということ、こうしたジレンマを解決する重大な使命を立法府は行政府とともに負っております。そのための見直しの内容や過程が、国民により御納得いただけるものになればと考えております。
政策決定プロセスを明確にして、政府としての課題認識、制度変更の考え方、そしてスケジュールを継続的に国民にお伝えしていくことも、また重要な政府の役割なのだと改めて感じているところです。本当は、中期的な数値目標、その達成に向けたアクションプラン、そしてスケジュールまで、はっきり示すということができるのが理想的ではないかとも思っています。
今回、たくさんの方々からお声を聞いてまいりました。私のところに来てくださった方、高校生のときに病気をして克服した、よい家庭環境ではなかったけれども、人生はハードモードだったけれども、それでも医療従事者になって、みんなの役に立ちたいと働いていたら、病気にまたなってしまった、病気を抱えながらも、今は、いろいろな問題を抱えて闘っている子供たちの力になりたいと、この制度を活用しながら働いておられました。
特に印象的だったのは、子供たちに家が貧しくても病気があってもこんなことができるんだと自分の生きざまを見せたいんだとお話しされておりました。入れた票を返せとも、次は入れないとも言われませんでした。あなたは与党でしょうということも言われませんでした。ただただ困って、涙を流しておられました。制度の裏には多くの人たちの負担があるということを彼女は知っていました。
と同時に、私は国家公務員出身でもあります。一生懸命皆さんが働かれて、今日も、きっと朝の五時に答弁ができ上がったりしていたんだろうなと。それでも、何を言われても、人の命を救うんだ、この制度を守っていかなければいけないんだと、断固たる決意で日々努力されているということも承知しています。
この大きなジレンマは、立法府が行政府とともに負って、時には政治の決断で責任を取りながら前に進んでいかなければいけないと承知しております。
本日は、お時間をいただきまして、ありがとうございました。
169
東国幹(自民)財務大臣政務官
高齢化の更なる進展などに伴い、今後とも、医療を始めとする社会保障関係費の増加が見込まれる中、社会保障制度の持続可能性を確保するための改革に取り組むことは、大変重要な課題だと認識しているところであります。財務省を含む関係省庁が一丸となって取り組んでおりますし、今後もそのようにしたいと思います。
御指摘の財政の見通しについては、内閣府において、毎年、中長期の経済財政の見通しを公表し、社会保障関係費を含む財政全体について経済財政諮問会議で御議論をいただいているほか、社会保障分野について言えば、平成三十年五月に内閣官房、内閣府、財務省、厚生労働省がお示しした社…
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170
福田かおる(自民)
先ほどから言及してまいりました改革工程というものは、閣議決定に基づくもので、巨額の予算、国民の命に関わる重要な取組であると考えております。是非、厚生労働省だけではなく、今、内閣府、内閣官房の言及もございましたが、財務省を始めとする関係省庁が協力して、中期的な視点も提示し、透明性を持った予算検討を行っていただきたいと思っております。
国民医療費の制度、そして医療自体が崩壊してしまっては困るということは、多くの方々に御理解いただけることだと思っております。改革工程に記載されている取組事項も、実現には少なからず障壁があるものも多いのが現実です。ただ、医療のセ…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
先ほど局長も申し上げました高額療養費の見直しにつきましては、様々な立場の有識者から構成されます審議会におきまして、データ等に基づき、複数回にわたる御議論を行っていただいた上で決定されたものでございますが、委員御承知のとおり、その後の国会の御議論であったり、また、総理の指示も踏まえまして、患者団体の皆様のお声を私自身が直接お伺いし、その御意見も受け止めた上で修正を行うこととしたものでございます。
医療に関わる制度改革につきましては、改革工程にも掲げられていますように、高額療養費以外にも、医療ＤＸの推進であったり、データの利活用、医療、介護における給付や負…
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- （上の発言）
172福田かおる(自民)
ありがとうございます。
国民医療費の制度に関わる関係省庁の皆様は、患者の方々、そして国民の健康に向き合い、何とか将来に向けた持続可能な制度がつくれないか、そして、それと同時に、現役世代の負担は過剰なものとなっていないのかと頭を悩ませていると承知しております。
ネット上も、リアルな場面でも、罵声を浴びせられたり、いろいろなことがあるかと思いますが、これからも、会うことがないたくさんの人たちの命を救っていくんだと。セーフティーネットが機能していない国をたくさん私も見てまいりましたので、苦渋の決断の中で、いろいろな検討がなされていると承知をしております。
しかしながら、中長期のプランとは別に、毎年度の予算編成過程で実施すべき取組事項が決まり、命に関わる制度であるにもかかわらず、短い期間にその内容が二転三転してしまっているような状況では、制度を利用されている方々はもちろん、国民に場当たり的な印象を持たれてしまいかねないということは指摘させていただきたいと思います。
繰り返しになりますが、全ての人にとって自分事である国民医療費は、大変皆さんの関心の高い分野です。国民の命と健康を守ることと、制度を維持するために、やむにやまれず医療費の増加を抑制していくということ、こうしたジレンマを解決する重大な使命を立法府は行政府とともに負っております。そのための見直しの内容や過程が、国民により御納得いただけるものになればと考えております。
政策決定プロセスを明確にして、政府としての課題認識、制度変更の考え方、そしてスケジュールを継続的に国民にお伝えしていくことも、また重要な政府の役割なのだと改めて感じているところです。本当は、中期的な数値目標、その達成に向けたアクションプラン、そしてスケジュールまで、はっきり示すということができるのが理想的ではないかとも思っています。
今回、たくさんの方々からお声を聞いてまいりました。私のところに来てくださった方、高校生のときに病気をして克服した、よい家庭環境ではなかったけれども、人生はハードモードだったけれども、それでも医療従事者になって、みんなの役に立ちたいと働いていたら、病気にまたなってしまった、病気を抱えながらも、今は、いろいろな問題を抱えて闘っている子供たちの力になりたいと、この制度を活用しながら働いておられました。
特に印象的だったのは、子供たちに家が貧しくても病気があってもこんなことができるんだと自分の生きざまを見せたいんだとお話しされておりました。入れた票を返せとも、次は入れないとも言われませんでした。あなたは与党でしょうということも言われませんでした。ただただ困って、涙を流しておられました。制度の裏には多くの人たちの負担があるということを彼女は知っていました。
と同時に、私は国家公務員出身でもあります。一生懸命皆さんが働かれて、今日も、きっと朝の五時に答弁ができ上がったりしていたんだろうなと。それでも、何を言われても、人の命を救うんだ、この制度を守っていかなければいけないんだと、断固たる決意で日々努力されているということも承知しています。
この大きなジレンマは、立法府が行政府とともに負って、時には政治の決断で責任を取りながら前に進んでいかなければいけないと承知しております。
本日は、お時間をいただきまして、ありがとうございました。
173
深澤陽一(自民)
これにて福田かおる君の質疑は終了いたしました。
次に、新垣邦男君。
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174
新垣邦男(立憲)
立憲会派、社民党の新垣邦男です。
本日は、障害者の就労支援や子育て支援について、地元沖縄に引きつける形で質問と議論をしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
二〇二四年度に実施された障害福祉サービス等の報酬改定によって、就労支援Ａ型事業所では、連続で生産活動収支がマイナスの場合にマイナス十点からマイナス二十点と評価をされてしまうなど、基本報酬に関わる部分が減額された結果、生産性を確保できない多くの事業所の経営を圧迫をしております。
共同通信の全国自治体調査によると、二〇二四年三月から七月までに全国三百二十九か所のＡ型事業所が閉鎖とな…
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175野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
いずれも、各都道府県の国民健康保険団体連合会に対し障害サービス報酬の請求の実績があった事業所の数という形でしかちょっと把握はできておりませんで、その数で御紹介申し上げたいと思います。
まず、就労継続支援のＡ型事業所でございますけれども、全国では令和六年十月末時点で四千四百一事業所でございます。これは前年同月、つまり、令和五年の十月末、こちらと比較をすると百五十か所の事業所が減少しているという数字になっております。一方、沖縄県でございますけれども、これはまた令和六年十月末時点では百一事業所でございまして、これは前年の同月と比較する…
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