ありがとうございます。
おっしゃるとおりだなと思うんですが、この事業、平成三十年に一般社団法人に事業を移管しているということなんですけれども、当法人の理事長が厚生労働省さんのＯＢということになっています。この事業の移管に当たって、当法人が対象となった経緯を教えていただきたいと思います。
あわせて、類似事業を行っている他業者を把握していらっしゃるか、これも併せてお伺いします。
宗野創 (立憲民主党)
2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 113 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 320 発言）
前後のやりとり
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鰐淵洋子(公明)厚生労働副大臣お答え申し上げます。 人材開発支援助成金を受給するためには、事業主が訓練経費の全てを負担していることが要件となっております。 今委員からも御紹介をいただきましたが、昨年十月の会計検査院処置要求におきまして、訓練実施機関から入金を受けることで、実質的に訓練経費の全てを負担していなかったと認められる事業者に助成金をしていたという事案につきまして、指摘をされております。このような不正事案は極めて遺憾であり、あってはならないことであると考えております。 今回、会計検査院から指摘をされました二事業主につきましては、事実関係を調査したところ、いずれも不適正と認…
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宗野創(立憲)御答弁ありがとうございます。 本当に制度そのものへの信頼が関わる問題だと思いますので、今現状、使う人も少ない、効果があるか分からない、不正利用が頻発している、ここだけを切り取ると、そういうふうにも見られてしまう状況になっていると思います。まさに、ここが変だよ日本のリスキリングを凝縮したような事業になってしまうと思いますので、引き続き、この改善に向けて取り組んでいただければと思います。 次の質問に移らせていただきます。 介護キャリア段位制度についてお伺いさせていただきます。 介護キャリア段位制度は、これまでの資格制度の中で不足していた介護現場での実…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣キャリア段位制度につきましては、介護職員の職務経験を処遇に結びつける制度として平成二十四年に内閣府に設けられ、平成三十年度に一般社団法人に移管されたところでございます。 キャリア段位の認定者数は平成二十七年度から令和二年度まで毎年千人程度で推移しておりましたが、近年では五百人を下回っている状況でございまして、その一層の普及が課題であると認識しています。 やはり、この認定者数の増加が進まない要因といたしましては、長引く人手不足によりまして施設側にキャリア段位制度に参画する余裕がないといったこと、また、キャリア段位制度が個々の職員の処遇に直接結びついてお…
- （上の発言）
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宗野創(立憲)ありがとうございます。
おっしゃるとおりだなと思うんですが、この事業、平成三十年に一般社団法人に事業を移管しているということなんですけれども、当法人の理事長が厚生労働省さんのＯＢということになっています。この事業の移管に当たって、当法人が対象となった経緯を教えていただきたいと思います。
あわせて、類似事業を行っている他業者を把握していらっしゃるか、これも併せてお伺いします。
お答え申し上げます。 キャリア段位制度は、介護現場の中にキャリアアップの仕組みとスキルアップの仕組み、両方位置づけて、介護職員の職務経験を処遇に結びつける認定制度として設けられたものでございますが、この仕組みは平成二十四年に内閣府において設けられたものでございます。その際、内閣府において実施団体の選定が行われまして、外部有識者及び内閣府で構成される選定評価委員会における審査の結果、複数の事業者の中からシルバーサービス振興会が選定をされた、内閣府の責任において選定をされたというふうに承知をしております。 その後、平成二十七年度に厚生労働省が内閣府からそ…
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宗野創(立憲)御答弁ありがとうございます。
私が懸念しておりますのは、やはり、基金の助成対象となっている事業の中で、ほかにも、このように実際には活用がなかなかうまくいっていなかったりであるとか、あるいは現場にとって使い勝手の悪いような事業というものがあるんじゃないかというところを問題意識として持っております。そういった中で、是非、自治体任せにすることなく、しっかりとした検証、そして事実把握と改善というものをお願いしたいと思いますが、大臣の御見識をお伺いしたいと思います。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣介護人材の確保は大変重要なテーマです。 今、自治体におきまして地域の実情に応じた取組が進められるように、地域医療介護総合確保基金によりまして、様々なメニューを設けて支援を行っているところでございます。それぞれの地域で実施される具体的なメニューにつきましては、地域の状況を勘案しまして基金のメニューの中から選択し、都道府県で決定されておられますが、いずれのメニューも各都道府県で活用されてございまして、人材確保対策としては必要性があると考えています。 厚生労働省としましては、そちらに任せるわけではなく、都道府県ともしっかり連携しながら、新たな課題に応じたメ…