先ほど申し上げました、有料老人ホームの同事例については地元で聞いたことはございませんでしたが、今も足下で、医療にしても、介護、そして障害福祉、あらゆる分野で人材が不足していて、そこを何とか人手を賄うために、こういった手数料を元にということをやっていらっしゃる。その問題点についての指摘というのは、かねてから私の地元でもたくさんお声をいただいてまいりましたし、私も、党の方でもそういったことの議論を行う議連がございまして、私もそのメンバーとなりまして議論し、党としての取りまとめをしてきたような経験がございますので、同じような問題意識というのは持っているところでございます。
医療機関だったり介護施設におきましては、主に診療報酬や介護報酬により収入が賄われている中で、御指摘の人材確保に係る費用を含め、具体的な支出は個々の施設等の判断によって行われることになるものでございますが、やはり政府としてもその状況を注視する必要があるというのは認識をしてございます。
その上で、例えば、人材紹介の手数料につきましては、医療については、令和五年医療経済実態調査によりますと、医療機関の費用に占める紹介手数料の割合は約〇・一％程度で推移してございまして、その金額は令和三年度から四年度にかけて約二〇％伸びてございます。また、介護につきましては、令和五年度介護事業経営実態調査によりますと、人材紹介手数料の収入に対する割合は、サービスごとに異なりますが、例えば介護老人福祉施設では〇・五％となってございます。
こうした中、厚生労働省では、医療機関であったり介護施設が紹介事業者を選択する際に、法令遵守やサービスの質のほか、定着状況等の事業実績を見て利用者本位で選ぶことができるように、適正な紹介事業者の認定制度の実施であったり、個々の紹介事業者における就職実績や離職者数の公表を進めるなど、適正な事業運営の確保と事業の見える化を進めてございます。
こうした取組を着実に実施しながら、併せて、医療、介護等それぞれの分野において処遇改善、賃上げ等の人材確保に向けた取組を進め、人材確保が適切に進むよう取り組んでまいりたいと考えています。
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梅村聡(維新)
日本維新の会の梅村聡です。
今日は、二月十八日の質問に引き続いて、同じテーマをもう少し具体的に掘り下げていきたいなというふうに思っております。
二月十八日に私は何の質問をしたかというと、今日も資料にお配りをしておりますけれども、高齢者施設への入所者紹介ビジネス、これはすなわち、高齢者の方を老人ホームに入所させるときに、値段がつけられて、手数料が老人ホームから払われて入所が行われている。当たり前かなと思う方もおられるかもしれませんし、私はそこで問題点を二つ指摘いたしました。
一つは、医療必要度の高い人ほど高い手数料が設定されている、要介護度が高い人ほ…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、先日、二月十八日、委員から子細に事例の御紹介をいただいて、委員会室でも、ああ、そういうことがあるんだと驚きの声が上がったのを記憶してございますし、また、委員の御質問をいただいて以降、不適切な手数料設定を行う有料老人ホーム等の紹介事業者の課題について指摘する様々な報道がありまして、今のこの新聞の記事もそうでございますが、そういったことを受けまして不安に感じていらっしゃる方もいらっしゃるというふうに感じています。
私の地元の話でありましたが、私の地元においてそういうことがあるということは今まで承ったことはありませんでした。そういう意味でいうと、委員が…
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205梅村聡(維新)
私は地元が大阪なものでして、非常に高齢者施設が多い地域なので、逆に、私はしょっちゅうこのことを陳情を受けるんです。
それで、今おっしゃったように、しっかり指導していくということなんですが、これまで厚生労働省も、私は様々な手数料ビジネスということをずっと指摘をしてまいりました。
例えば、二〇一三年には、当時、老人ホームに往診、訪問診療に行くクリニックが、診察をさせてほしかったら老人ホームに売上げの、診療報酬の二割を払わないと診察させないよ、全国でそういうことが広がっていまして、私は、おかしいじゃないか、これは患者さんをお金で買っているのと一緒ですよねと…
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- （上の発言）
206福岡資麿(自民)厚生労働大臣
先ほど申し上げました、有料老人ホームの同事例については地元で聞いたことはございませんでしたが、今も足下で、医療にしても、介護、そして障害福祉、あらゆる分野で人材が不足していて、そこを何とか人手を賄うために、こういった手数料を元にということをやっていらっしゃる。その問題点についての指摘というのは、かねてから私の地元でもたくさんお声をいただいてまいりましたし、私も、党の方でもそういったことの議論を行う議連がございまして、私もそのメンバーとなりまして議論し、党としての取りまとめをしてきたような経験がございますので、同じような問題意識というのは持っているところでございます。
医療機関だったり介護施設におきましては、主に診療報酬や介護報酬により収入が賄われている中で、御指摘の人材確保に係る費用を含め、具体的な支出は個々の施設等の判断によって行われることになるものでございますが、やはり政府としてもその状況を注視する必要があるというのは認識をしてございます。
その上で、例えば、人材紹介の手数料につきましては、医療については、令和五年医療経済実態調査によりますと、医療機関の費用に占める紹介手数料の割合は約〇・一％程度で推移してございまして、その金額は令和三年度から四年度にかけて約二〇％伸びてございます。また、介護につきましては、令和五年度介護事業経営実態調査によりますと、人材紹介手数料の収入に対する割合は、サービスごとに異なりますが、例えば介護老人福祉施設では〇・五％となってございます。
こうした中、厚生労働省では、医療機関であったり介護施設が紹介事業者を選択する際に、法令遵守やサービスの質のほか、定着状況等の事業実績を見て利用者本位で選ぶことができるように、適正な紹介事業者の認定制度の実施であったり、個々の紹介事業者における就職実績や離職者数の公表を進めるなど、適正な事業運営の確保と事業の見える化を進めてございます。
こうした取組を着実に実施しながら、併せて、医療、介護等それぞれの分野において処遇改善、賃上げ等の人材確保に向けた取組を進め、人材確保が適切に進むよう取り組んでまいりたいと考えています。
207梅村聡(維新)
今、〇・五％という数字が出ましたけれども、どこも利益率が一％いくかどうかの、そんな状況ですよ。そこで人材紹介料だけで〇・五％というと、私は、たった〇・五％じゃなくて、それだけあるのかと。しかも、患者さんを今度は入れるために、また手数料を払っているわけですよね。そうすると、ほぼそういった利益率が吹っ飛ぶぐらいの手数料が、もはやあちこちで広まってきている。
私、この質問をした後、地元で、皆さん、どんな感想があるかというと、そもそも、賃貸マンションとかに入るときの手数料、これは例えば、入居者から〇・五か月、家主から〇・五か月、片一方から取るなら一か月、上限が…
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208堤堤洋介国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
御指摘のプレスリリースは、老人ホームの入居検討者に対して老人ホーム情報を提供する事業活動を実施しようとする事業者から、産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度を通じて、当該事業が宅地建物取引業に該当するか否かについて照会があり、それに対して経済産業省及び国土交通省より回答を行った際に公表されたものになります。
結論といたしましては、この照会者の行為は宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業には該当しない旨を回答しております。
その根拠ですが、この照会者が実施しようとする事業活動におきましては、物件の説明は老人ホームの運営事業者…
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209梅村聡(維新)
ですから、代理者ではなくて、老人ホーム側と入居者が直接交渉するのを紹介するだけだから、これはそれに当たらないんだ、宅建業法の対象には当てはまらないんだ、そういう御答弁だったと思いますが、結果としては、それによって手数料の上限に歯止めがかからない、どんな設定をされても誰も手を出せない。それで、やっと厚労大臣がこれはえらいことだということで老健局長の名前で通知を出したわけですけれども、だけれども、現実にはもう止めるものが何もない状態になってきているわけです。
経産省のこのリリースの中には、こういうことも書いてあります。これにより、これというのは、宅建業法の…
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