東国幹 (自由民主党)財務大臣政務官

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 153 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 320 発言)

お尋ねのワクチン生産体制等緊急整備基金におけるワクチン接種単価の見込み価格と流通価格の差額に関わる市町村への助成については、厚生労働省において、ワクチンの安定供給のためには差額を助成する、そういった事業が必要であって、当該事業は、国内外のワクチンの確保及び安定的な国内供給に向けた環境整備事業として、ワクチンの確保及び供給の準備を行うという基金の目的の範囲内であるという判断がなされて実施されたものと承知しており、財務省としても、基金実施事業の目的外使用には当たらないという考えを持っております。

その上で、本基金は令和八年度末を期限とした基金であって、本年度においても、新型コロナワクチンの実証研究や生産を行う施設等の整備、生産体制の維持等に関わる経費に対する支援等を実施していると承知しておりまして、事業を所管する厚生労働省において、責任を持って執行管理を行っていただくことが重要であると考えております。

それとあわせて、健康被害についての賠償請求についてですが、ワクチン接種による健康被害については、財務省としても重く受け止めたいと考えておりますが、一義的には所管する厚生労働省が説明すべきものと考えております。

新型コロナワクチン接種の安全性等については、厚生労働省の審議会において、科学的知見等を踏まえて継続的に検討し、評価を行っているものと承知しておりまして、財務省として、こうした評価について判断をできる立場にはないことから、見解を申し上げることは控えたいと考えております。

以上でございます。

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