堀井奈津子厚生労働省人材開発統括官

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 20 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 320 発言)

お答えいたします。

福重委員御指摘のように、いわゆる就職氷河期世代の方々には、不本意ながら非正規雇用で働いている方や無業の状態にある方など、現在も様々な面で厳しい状況に置かれている方がいらっしゃるというふうに認識をしております。

このため、厚生労働省といたしましては、令和元年から、就職氷河期世代支援プログラムの下で、ハローワークに設置をした専門窓口での担当者制による就職支援や、非正規雇用労働者を正社員化した企業に対する助成のほか、長期にわたり無業状態にある方に対する、地域若者サポートステーションにおける職業的自立に向けた支援など、個々人の状況に応じたきめ細やかな支援を集中的に行うとともに、これら施策の周知広報に取り組んでおるところでございます。

令和二年四月から令和六年十二月までに、ハローワークの職業紹介により、累計で約五十四万人が正社員として就職をし、また、非正規雇用労働者を正社員化した企業への助成金は、十四万人を超える方に活用されているという状況でございます。

そして、来年度以降でございますが、就職氷河期世代を含めて、幅広い中高年層を対象に効果的な支援が行われるように施策を講じることとしています。例えば、正規雇用を行う企業への助成金につきましては、過去に正社員として勤務をした後に婚姻や育児等を理由として離職をした方についても、離職後長らく不安定な就労状況にあった場合にはキャリア形成が不十分になっていることも想定をされるために、労使の声も聞きながら、対象とする方向で検討しているところでございます。

引き続き、このような世代の方々の置かれた状況や多様なニーズを踏まえまして、必要な方に必要な支援が届くように取り組んでまいりたいと存じます。

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