2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 147 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 320 発言）
御指摘いただきましたように、副作用情報の収集につきましては、薬機法に基づきまして、製販業者等々からの健康被害の報告を求めているところでございます。
報告された副作用情報は、ＰＭＤＡにおいて、情報の整理、必要に応じて専門家の評価を行った上で、厚生労働省の審議会において必要な対応を検討するということは一致しておりまして、この副作用情報に加えまして海外の情報も踏まえまして、死亡や障害等の症例の発生状況や、外国における使用中止の緊急かつ重大な措置等があり、緊急かつ重大な注意喚起や使用制限に係る対策が必要な状況にある場合には、製販業者による緊急安全措置、いわゆるイエローレターの配付をするといったことを行うこととしております。
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原口一博(立憲)
厚労省が関わっていないということは、ワクチン価格をメーカー同士で話し合ってやった。だから、公取の委員長の世界に行くわけですね。私、これは微妙だと思っていたんですよ、方向性からいうと。だって、各メーカーから聴取した希望小売価格で、わざわざ助成金のスキーム、後藤代議士、財務省におられたけれども、こんなことを認めるわけがないんですよ。私もずっと財務金融委員会にいて、こんな基金の流用というのはあり得ない。 そこで、今審議会の話をされましたけれども、審議会は利益相反ではないか。さっき、刑法の収賄罪の構成要件、法務省がきっちりおっしゃいましたけれども、お金をもらっ…
個別のケースを離れまして、あくまで一般論として申し上げますと、検察当局においては、法と証拠に基づいて、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処するものと承知しております。
146原口一博(立憲)
それで結構です。 是非、大臣、検察官も強く守ってください。これから犯罪が複雑化、高度化する中で、広域化します。しかも、外国人犯罪が増えていきます。是非お願いをして。 先ほど、重症化予防効果と言われましたけれども、最後まで重症化予防効果は出してきませんでしたよ。重症化予防効果は、厚労省が持っているデータは感染研とそれから長崎大学です。それはすぐ論破できます。 それから、今回のコスタイベについては、ベトナムで治験しているんですね。ベトナムで治験して、三十六人亡くなっている。亡くなっているものを日本人に治験しない。どれだけ治験したのかと。これもまた別のと…
御指摘いただきましたように、副作用情報の収集につきましては、薬機法に基づきまして、製販業者等々からの健康被害の報告を求めているところでございます。
報告された副作用情報は、ＰＭＤＡにおいて、情報の整理、必要に応じて専門家の評価を行った上で、厚生労働省の審議会において必要な対応を検討するということは一致しておりまして、この副作用情報に加えまして海外の情報も踏まえまして、死亡や障害等の症例の発生状況や、外国における使用中止の緊急かつ重大な措置等があり、緊急かつ重大な注意喚起や使用制限に係る対策が必要な状況にある場合には、製販業者による緊急安全措置、いわゆるイエローレターの配付をするといったことを行うこととしております。
148原口一博(立憲)
長々と答えましたけれども、大臣、そんなことは一回もやっていないですよ。だって、止めていないじゃないですか。 しかも、重大な懸念はないと。いつまでも、四年も五年もたっているのに重大な懸念はないと。その間に、どんどんどんどん僕のようにがんになって、これはターボがん、友達も何人も亡くなりました。乳がんが男にできる、卵巣がんができる、そしてあっという間に亡くなるんです。大臣の周りにもおられると思いますよ、親戚が重なっているから。止めませんか。 ちょっと、それで、会計検査院、来ていただいて、私はこの基金のシート、予算委員会の本委員会でも何人も聞いているけれども…
お答えいたします。
会計検査院は、会計検査院法第二十条の規定により、会計経理を監督し、その適正を期し、かつ、是正を図ることとされております。
その上で、一般論としての御答弁となりますけれども、基金や補助事業の検査に当たりましては、基金の使い方、補助事業の実施が法令や予算等に従っているか、多角的な観点から検査を実施しております。
会計検査院といたしましては、先ほど述べました会計検査院法の規定に基づきまして、基金や補助事業につきまして、引き続き適切に検査を実施してまいります。
150原口一博(立憲)
石破総理も基金は不断に見直すと言われていて、これは認められません。私たちは減額要求、ストップ要求をしています。
加えて、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマの小林さんとおっしゃるんでしょうか、製薬会社の社長が自分たちのワクチンを打つべきだと発信しているんですよ。こんなことが許されますか。薬機法違反だと思うし、少なくとも、厚生労働省の姿勢は違いますよね。厚生労働省の姿勢を、大臣、お答えください。