堀井奈津子厚生労働省人材開発統括官

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 106 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 320 発言)

お答えをいたします。

人材開発支援助成金の令和六年度の執行状況につきましては、令和六年十二月末時点の速報値でございますけれども、約二百十七億円となっており、執行率は約三五%となっているところでございます。

そして、執行率が低調な理由というところで、先ほど宗野委員からも御指摘ございましたが、この助成金の仕組み上、初めに、事業主が実施する訓練の予定等を記載した計画を労働局に提出をして、そして、その計画に従って訓練を実施した後に助成金の支給申請を行って、労働局が審査、支給決定を行うという流れになっております。したがいまして、計画届の提出や支給申請、審査に要する期間のほかに訓練期間も加味されるため、計画届から支給に至るまでに時間を要するというものでございます。このため、年度当初に計画届の提出がありましても、当該年度中に支給決定に至らない事例というものもあるところでございます。

ただ一方で、このような中で、過去の年度に提出があった計画届に関する申請につきましても順次支給決定をしているところでございまして、令和六年十二月末時点の支給決定額が前年度比で一・六七倍ということで、伸びているということでございます。また、今年度に提出された計画届の件数、これも順調に増加をしているところでございますので、今後、それを反映して実績も伸びていくのではないかというふうに考えています。

そして、お尋ねの令和七年度予算案の関係で、積算根拠に関してでございますけれども、これは、計画届の提出数と訓練期間の状況を踏まえまして、令和七年度に支給決定に至る件数を推計をいたしました。そして、必要な予算額を精査をして、概算要求額六百二十一億円から七十八億円減の五百四十三億円に減額をしたというところでございます。

これでも過大ではないかという御指摘が今ございましたが、今年度の第三・四半期までの支給決定金額が先ほど申し上げた一・六七倍の伸びというふうになっておりまして、それで、本年度末の支給決定額を約三百二十億円というふうに推計をしております。令和七年度は、この令和六年度から同程度伸びたとしても、安心して本助成金を活用できるような予算額を計上しているというふうに私どもとしては考えておりまして、必要な予算額を提示をさせていただいているというふうに考えております。

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