2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 186 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 320 発言）
今説明があったように、子育て支援センターは、目的は今あったようなんですが、特に保育施設に通っていない乳幼児を持つ保護者の皆さんにとっては、子育ての孤立感や負担感の解消を図るために利用する場所ということですので、実はその中で情報交換もやったり、いろいろあるんですね。
ですから、心配なのは、支援センターが減少していく方向にあるのか、あるいは、今お答えがあったので、一万か所近く、増設していくということですから、是非その辺はこれからも継続して強化をしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、保育士の処遇改善の関係で御質問をしたいと思います。
実は、認可保育園に入れる子と入れない子がいる。いわゆる待機児童が解消されない理由をどのように把握しているのか、こども家庭庁でよろしくお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
今先生から、子育て支援センター等のお話がございました。
国の制度といたしましては地域子育て支援拠点というふうに呼んでおりますけれども、こちらの方は、子育て中の親の孤独感、不安感の増大等に対応するため、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安、悩みを相談できる場を提供するということを目的とする事業でございます。
一方、認定こども園につきましては、就学前の子供に対し教育、保育を一体的に行う、それとともに、子育て相談や親子の集いの場の提供など地域における子育て支援を行うことを目的としている、そういう制度でございます。
184新垣邦男(立憲)
ありがとうございます。
全国に支援センターは約八千か所近くある、拠点を国は一万か所まで増やす計画だというように進めているようですが、計画の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
地域子育て支援拠点事業、様々な形態のものがございますけれども、先生御指摘のとおり、一番直近のデータでは、令和五年度で八千十六か所というふうになっております。年間じりじりと増えているところでして、平成二十六年度に七千か所を超えて、そして五年度に初めて八千か所を超えたという形になっています。
一応、一万か所にしていくという目標がございますけれども、それは、自然体で今伸びていくのを更に支援をしながら待っているところでございます。
186新垣邦男(立憲)
今説明があったように、子育て支援センターは、目的は今あったようなんですが、特に保育施設に通っていない乳幼児を持つ保護者の皆さんにとっては、子育ての孤立感や負担感の解消を図るために利用する場所ということですので、実はその中で情報交換もやったり、いろいろあるんですね。
ですから、心配なのは、支援センターが減少していく方向にあるのか、あるいは、今お答えがあったので、一万か所近く、増設していくということですから、是非その辺はこれからも継続して強化をしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、保育士の処遇改善の関係で御質問をしたいと思います。
実は、認可保育園に入れる子と入れない子がいる。いわゆる待機児童が解消されない理由をどのように把握しているのか、こども家庭庁でよろしくお願いしたいと思います。
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友納理緒(自民)内閣府大臣政務官
御質問にお答えいたします。 全国の待機児童数は、ピークでありました平成二十九年四月一日の時点の二万六千八十一人から、令和六年四月一日時点で二千五百六十七人まで減少しておりますが、いまだ待機児童が多く発生している地域もございます。 議員の御地元でございます沖縄県につきましては、平成二十九年四月一日の時点の二千二百四十七人から、令和六年四月一日時点で三百五十六人まで減少はしておりますけれども、現在でも東京に次ぎ二番目に待機児童の多い県となっております。 待機児童が生じる理由につきましては、議員の御指摘の、以前に御指摘いただきました保育士の確保が困難であ…
188新垣邦男(立憲)
今説明があったように、確かにそうなんですね。沖縄は、施設はあるんですが、待たされている子供たちが結構いる。その要因は、保育士が足りないということなんですね。 これはもう以前から国会でもいろいろ質問が繰り返しされているようですが、依然として保育士がなかなか確保できない。根本的な問題を是非解消していただきたいなと思っております。 ですから、これは、じゃ、どうすればいいかというような話だろう、最終的にはそう思うんですが、実は、一歳児、二歳児は五十年、四歳児、五歳児は七十年以上変わっていないこと自体が問題だというふうに思っています。 実は、私の元に、今の基…
お答え申し上げます。 保育士の職員配置の改善につきましては、こども未来戦略に基づきまして、令和六年度より、四、五歳児の職員配置をまず三十対一から二十五対一へと改善する。長年、三十対一でございましたけれども、六年度より二十五対一に改善し、改善した施設に対して公定価格上の加算を設けた上で、最低基準も見直しております。 また、令和七年度の予算案では、保育の質の向上、あるいは職場環境、処遇改善を進めている施設を対象にいたしまして、職員配置を従前の六対一から、これも五対一へと改善した、その際の新たな加算を設けて促しているところでございます。まずは、こういった取…