鹿沼均厚生労働省保険局長

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 66 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 320 発言)

先生御指摘のように、マイナ保険証での受付がうまくできない場合、また、顔認証つきカードリーダーの機器不良等によってマイナ保険証を利用できない場合、様々なケースが考えられると思います。こうした場合でも、患者に十割負担を求めるのではなく、円滑に保険診療を受けられるようにする、このことは極めて重要だと私どもも思っております。

こうした中で、医療機関に対してのPRということでございますが、マイナ保険証が何らかの理由で利用できなかった場合でも、十割を負担するのではなくて、円滑に保険診療を受けられる方法について、医療機関等に対して支払基金の方からメール等において周知を行っているところでございます。

ちなみに、このメールの宛先につきましては、オンライン資格確認を使われている医療機関に全てお送りするということになっておりますので、基本的には、オンライン資格確認を使われている医療機関、大体九七%ぐらいのところに対してそういったような周知を行ったり、また、リーフレット、そういったものもお配りしながら周知徹底をしてきたところでございますが、引き続きしっかりとこういった対応をしていく必要があるというふうに思っております。

前後のやりとり

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