今お話をいただきました社会福祉法人の合併や事業譲渡の状況でございますけれども、合併の認可件数は、令和五年度は二十二件でございまして、令和元年度以降、年間、大体十件から二十件程度で推移をしてございます。事業譲渡などの認可、届出件数でございますけれども、これは全国約半数の法人をサンプルで調査した結果でございますが、令和四年度は五十六件でございまして、こちらは、令和元年度以降、年間約三十件から六十件で推移をしておりまして、ここ数年で大きな変化はないというふうに考えてございます。
高齢化、また人口減少が進む中で、地域において安定的に必要な事業を継続するためには、経営改善の取組が必要というふうに考えてございまして、合併や事業譲渡などによる大規模化や協働化も、その一つの手段であるというふうに考えてございます。
このため、希望される法人がこうした合併などに円滑に取り組めるように、経営者向けのガイドライン、また、実務担当者の方向けには合併や事業譲渡などのマニュアルをそれぞれ作成いたしますとともに、合併の際に必要な経営資金の優遇融資などの支援を行っているところでございます。
また、より緩やかな連携の形としましては、法人間の連携ですとか、社会福祉連携推進法人の設立なども考えられますので、これらの取組についても支援を行っているところでございまして、今後とも、希望される法人が協働化や大規模化などに取り組みやすい環境整備に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
225小小池正昭(自民)
ありがとうございました。
三百人超、定員増ということで、しっかりと対応していただいているということであります。
各地の検疫所では、空港や港湾における衛生業務と併せて、食品衛生法に基づく輸入食品等の監視指導業務、あるいは試験検査とか、あるいは輸入動物の届出審査とか、重要な業務が行われているというふうに認識しているわけなんですが、何といっても、やはり知識と経験、こういったものを兼ね備えた検疫官の確保が重要であるというふうに思います。
しかしながら、現在、あらゆる産業で人材が不足しているというような状況でありますので、これは、官民問わずの人材獲得合戦とい…
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226日日原知己厚生労働省社会・援護局長
お答え申し上げます。
社会福祉法人の経営状況についてでございますけれども、現況報告書などのデータによりますと、令和四年度決算におきまして、各種福祉サービスの収益に対する収支の割合、こちらは平均で一・五四％でございまして、各種福祉サービスの収支が赤字となっている法人は、全体の四三・八％となってございます。
ただいまお話がございましたように、社会福祉法人は、地域における公益的な取組に努めていただいている点を含めて、地域の福祉ニーズに対応した取組を進めていただいておりまして、地域における社会福祉事業などの主たる担い手として、非常に重要な存在と考えてございま…
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227小小池正昭(自民)
ありがとうございました。
御答弁いただいたんですけれども、社会福祉法人のサービス活動収支で、直近で収支差額が非常に低くなっている。また、法人全体の四三・八％が、サービス活動増減差額というんですかね、これがゼロ以下ということであります。つまり、多くが、四割超がいわゆる収支でマイナスになっているという、端的に言うと赤字ということだと思います。
令和五年度の、昨年度の数字というのが、まだ直近で伺っていませんので分かりませんが、私がいろいろとお聞きしている限りは、更にそこが悪化しているというような声が聞こえてきます。どちらかというと、改善をしたという声はほと…
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- （上の発言）
228日日原知己厚生労働省社会・援護局長
今お話をいただきました社会福祉法人の合併や事業譲渡の状況でございますけれども、合併の認可件数は、令和五年度は二十二件でございまして、令和元年度以降、年間、大体十件から二十件程度で推移をしてございます。事業譲渡などの認可、届出件数でございますけれども、これは全国約半数の法人をサンプルで調査した結果でございますが、令和四年度は五十六件でございまして、こちらは、令和元年度以降、年間約三十件から六十件で推移をしておりまして、ここ数年で大きな変化はないというふうに考えてございます。
高齢化、また人口減少が進む中で、地域において安定的に必要な事業を継続するためには、経営改善の取組が必要というふうに考えてございまして、合併や事業譲渡などによる大規模化や協働化も、その一つの手段であるというふうに考えてございます。
このため、希望される法人がこうした合併などに円滑に取り組めるように、経営者向けのガイドライン、また、実務担当者の方向けには合併や事業譲渡などのマニュアルをそれぞれ作成いたしますとともに、合併の際に必要な経営資金の優遇融資などの支援を行っているところでございます。
また、より緩やかな連携の形としましては、法人間の連携ですとか、社会福祉連携推進法人の設立なども考えられますので、これらの取組についても支援を行っているところでございまして、今後とも、希望される法人が協働化や大規模化などに取り組みやすい環境整備に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
229小小池正昭(自民)
ありがとうございました。
厳しい運営が実際に見える中で、特に特別養護老人ホームなんですが、一九六三年の老人福祉法の制定により規定されて以来、やはり、二〇〇〇年の介護保険制定後、増え続けてきました需要に応じてというか、そのニーズに応じて、国も自治体もこの整備を後押ししてきたわけでありますが、現在、実は、運営上、人材的にも、効率性を考えると、一施設当たりのベッド数がやはり大きくないとなかなか運営が難しいという傾向があると聞いています。過去に整備された特別養護老人ホーム、実は、百床に満たないような比較的小規模な施設、これは本当に運営が厳しくてですね。
ただ…
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230日日原知己厚生労働省社会・援護局長
ただいまお話ございましたとおり、新型コロナウイルス対応支援資金につきましては、本年夏に元金償還の開始件数がピークとなると見込まれているところでございます。
元金償還に伴いまして、社会福祉法人などが行う地域における福祉サービスの提供に支障が生じないよう、貸付先への丁寧な返済相談や貸付条件の緩和など、きめ細かく柔軟に対応する必要があるというふうに考えてございます。
このため、令和七年度の当初予算案におきましては、新型コロナウイルス対応支援資金の債権管理に要する経費といたしまして、こうした返済相談に対応するなど、福祉医療機構の体制整備に要する経費を盛り込ん…
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231小小池正昭(自民)
ありがとうございました。
丁寧に対応するようにということで認識は持っていただいていると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
次に、ちょっと視点が移りますが、人材について伺ってみたいと思いますが、先ほど申し上げましたけれども、非常に全産業で人材不足ということで、特に福祉人材の不足、これは問題が深刻化しているというふうに思います。
労働が流動化している最近でありますし、安定的に人員を確保できない。また、急な離職があって、そして、資金的な問題からも余剰人員をなかなか抱えることは最近では難しい。そういった意味で、この問題は一朝一夕に解決すること…
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