衆議院 農林水産委員会 第3号
2025年3月18日・172 発言・国会会議録で会議の全文を見る(外部サイト、新しいタブで開きます)
この会議で多く話された要求
- 農家の収入を安定させてほしい3人 / 4発言
- 米の価格を安定させてほしい2人 / 3発言
- 食料品の値段を下げてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年三月十八日(火曜日) 午前九時開議 出席委員 委員長 御法川信英君 理事 鈴木 貴子君 理事 西田 昭二君 理事 葉梨 康弘君 理事 神谷 裕君 理事 野間 健君 理事 渡辺 創君 理事 池畑浩太朗君 理事 長友 慎治君 東 国幹君 大空 幸星君 栗原 渉君 小池 正昭君 坂本竜太郎君 武村 展英君 田野瀬太道君 土田 慎君 丹羽 秀樹君 根本 拓君 根本 幸典君 長谷川淳二君 平沼正二郎君 福田かおる君 宮下 一郎君 森下 千里君 簗 和生君 …
これより会議を開きます。
内閣提出、土地改良法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房技術総括審議官堺田輝也君、消費・安全局長安岡澄人君、農産局長松尾浩則君、農村振興局長前島明成君、林野庁長官青山豊久君、水産庁長官森健君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。長谷川淳二君。
自由民主党の長谷川淳二でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、法案の審議に先立ちまして、岩手県大船渡市の山林火災による甚大な被害に対しまして、激甚災害の早期指定を始め、地元の水産業の支援、森林再生に向けて迅速な対応をいただいております大臣、副大臣、政務官の御尽力に感謝を申し上げます。 さらに、この冬は、昨年末以来の記録的な大雪によりまして、東北地方始め全国的に、リンゴ、ブドウ、サクランボなどの果樹の枝が折れたり、また、農業用ハウスが倒壊するなどの被害が発生しております。 私の地元の愛媛県でも、ミカンの農業用ハウスが倒壊した…
まずは、大船渡、それから今回の大雪、たくさんの方がお亡くなりになりました。お悔やみを申し上げ、お見舞いを申し上げたいと思います。 この大雪でも六十名の方がお亡くなりになっています。そして、愛媛県では二名の方が負傷されています。まだ全体図がつかめませんけれども、一部の報道では千二百棟というような報道もなされました。非常に深刻な事態だというふうに受け止めております。 本日の閣議で、国及び地方公共団体が実施する除雪、そういう費用については予備費の使用が決定をされました。今朝方です。予備費の使用額は四百七十一億円ということになっております。 それから、十九…
大臣、ありがとうございます。 果樹に関しては、改植から収穫するまでやはり大変長い期間がかかります。息の長い支援が必要でございますので、是非とも農水省の支援メニューをフル活用して、息の長い支援をお願いしたいと思います。 続きまして、土地改良法の改正案について質問させていただきます。 この改正案の提出の経緯としまして、基幹的農業水利施設の老朽化に対して早急な対応を講じる必要性が指摘をされています。 私の地元愛媛、宇和島、八幡浜などを中心とした南予地域はちょうどミカンの産地でございます。リアス式海岸に迫る急傾斜地、段々畑において、温州ミカンを始め、新し…
お答えいたします。 土地改良事業は、農地の大区画化や排水改良などを通じて、地域特性に応じた多様な農業の生産性の向上や農地の集積、集約化の推進を実現するとともに、農業水利施設の整備や防災・減災対策により、農業用水の安定供給、健全な水循環の維持形成や農村地域の安全、安心な暮らしの実現を図るなど、食料の安定供給や農業、農村の強靱化に極めて大きな役割を果たしていると認識しております。 委員から今御案内がありましたように、南予地区におきましては、これまでに実施されてきた国営や県営の土地改良事業によりまして、かんがい施設を備えた生産性の高い農地が整備されたことで…
前島局長、ありがとうございます。 南予用水事業は、実は生活用水供給事業もやっています。今、水道の老朽化対策は大変大きな課題となっていますが、やはり、基幹的農業水利施設は、生産者にとってはもちろん、国民全体の生活にも寄与しているということを国民の皆さんに理解をしていただき、こうした老朽化対策の必要性を御理解いただくことが重要ではないかと思います。 続きまして、南予用水の話を続けますけれども、この南予用水事業は、附帯事業として、県がスプリンクラーを園地の隅々まで整備をして、ミカンの栽培に必要なかん水や防除をしております。このスプリンクラー施設についても、…
お答えいたします。 農作業の省力化を始め、生産性の高い食料供給体制を確立するには、土地改良事業と併せて、スマート農業技術の研究開発及び導入を推進することが大変重要と認識しております。 このため、昨年施行いたしましたスマート農業技術活用促進法に基づく取組として、かんきつの栽培現場におきまして、気象データや生育データを基に、お話がありましたようなかん水、施肥の最適化、それから、更なる自動化を実現するための栽培技術、また、傾斜地で実用可能な、防除に対応できるドローンの開発、こういったものが進められているところでありまして、これら技術の速やかな実装に取り組ん…
ありがとうございます。 特に、今、局地的な豪雨被害が発生していると同時に、全国的に温暖化の影響で水が少ないという中で、やはり有効に水を活用する観点からも、自動かん水システムを是非重点的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 そして最後に、農業農村整備事業に係る予算確保についてお伺いいたします。 本法案では、土地改良施設について、事前防災の強化、あるいは改良復旧、これが導入されております。さらに、農地中間管理機構関連事業の拡充が盛り込まれています。 私の地元の話をまた続けますが、平成三十年西日本豪雨災害でミカン園地は甚大な被害を受けました。…
もう全く委員のおっしゃるとおりだと思います。そして、大変な目にも遭われましたけれども、未来に向けていい園地ができたということは、日本の成功モデルになるというふうに思っています。 ですから、これから、いわゆる様々なコストは上がっています。資材費も上がっていますし、人件費も上がっていますし、同じ予算でも整備できる面積は減るということは当然想定されるわけでありますから、地域計画を策定して、今、全国の農地について調査を行って、三月三十一日が近づいています。 生産性を上げるには、土地改良事業は欠かせません。私が前回の大臣のときに、災害があっても、排水暗渠等を入…
ありがとうございました。
私も土地改良事業に関する予算の確保をしっかり取り組むことをお誓い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
次に、森下千里君。
比例東北ブロック選出、自由民主党、森下千里でございます。 今日は、農林水産委員会での初めての質問の機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。大臣にも御出席いただいておりますので、時間に限りもあります、早速質問に入らせていただきたいと思います。 先週、三月十一日を迎え、震災から十四年がたちました。東日本大震災によって、私の地元宮城県の農地は、津波や地盤沈下、また塩害、そして排水設備の破損などで大きな被害を受けておりますが、着実に復興が進んできているとも感じております。 被災跡地の有効活用として、例えば、宮城県東松島市の宮戸地区では、津波で被災した…
お答えいたします。 農業水利施設の老朽化が進んでいることにより、近年はパイプラインの破裂を始めとした突発事故が増加しているほか、自然災害の頻発化、激甚化によりまして、一度被災して復旧した施設が再び自然災害で被災する、再度災害の発生が懸念されているところでございます。 これらへの対応のため、農業者の同意徴集などの手続の一部を省略する事業である急施の防災事業といたしまして、パイプラインのひび割れ、漏水などの事故の予兆が確認された段階で事故を未然に防止するための補強を行うなど、老朽化等による事故が生じるおそれがある場合の事前の対策、急施の復旧事業といたしま…
ありがとうございます。 急施の防災事業、急施の復旧事業の拡充でございますが、こういったことをまず多くの方に知っていただくことも大変に重要なのではないかなと思っております。 次の質問に参りますが、埼玉県八潮市での道路陥没事故に象徴されますように、インフラの老朽化はかなり進んでおります。農業水利施設の突発的な事故は年間一千件を上回っており、施設の崩壊リスクが高まっているというふうに感じます。また、あそこまで大規模でなくても、水道管が破裂して水が突然噴き出していく、そのような事件が起きているというふうにもしばしば伺います。 これは地元の水道設備屋さんから…
これは、委員が御指摘のように、万全の体制というのはなかなか厳しいです、正直なところ。 今、例えば水道管を換装する場合には、地震で揺れたときに、硬いやつじゃなくて、ちょっと弾力性のある管に換えたりとか様々な工夫はいたしておりますが、何といいましても、土地改良事業で管理している水路だけで四十万キロ全国でありますので、これを全て検査をして全てすぐに手をつけるということは難しいですが、しかし、緊急性のあるものからやろうということで急施ということになっておるわけであります。 途中で話が変わりますが、桃は私も何度もいただいて食べていますが、大変すばらしい桃であり…
ありがとうございます。 桃も召し上がっていただいたということで、大変にうれしく思っております。 こうした、皆さんにもちょっと意見を、意見というか、こういったことがあったよということをお返しさせていただくと更に励みになるのではないかなと思いますので、私もしっかり周知を併せて頑張っていきたいなと思います。 おっしゃるとおりで、どこを直していくのかというのは、本当に土地計画の中で大変重要なことだと思います。コストも無限にあるわけではないというのは重々分かっておりますが、しっかりとまずは備えていくということが大切であり、また重要なのは、私はスピード感だとい…
お答えをいたします。 委員御指摘のように、どんなにすばらしい事業、支援があったとしても、そのスピード感、あるいは現場への周知ということがなければ宝の持ち腐れになりますので、御指摘のとおりだというふうに思っております。その上で、出水期を目前に控えている時期でもございますので、急施の事業について、できるだけ早く現場に浸透するということについては委員と同じ思いでございます。 このために、急施の防災事業、復旧事業が必要になった際には、地方公共団体等が速やかに対応できますように、今回の法改正並びに予算が成立した後に、関係土地改良事業の要綱などを地方公共団体や土…
ありがとうございます。 本当に多くの方に知っていただけるよう、確かにウェブの活用等も進めていただければなというふうに思います。 また、本日こちらにおられる皆様方、同じ意識だと思いますが、土地改良には大変に大きな役割があるというふうに思います。 農業水利施設というのは、農地と一体的に機能して水を届けるというところから、様々なリスクに対しても備えていくという大きな役割があります。とはいえ、近年では、ゲリラ豪雨が多発化しておりまして、そして台風も大型化しております。また、地元の、実は、排水機場の処理能力が追いついていないということで、内水の問題なんかもあ…
お答えいたします。 土地改良区が、将来にわたって地域の農業水利施設の保全管理の中核を担っていけるようにするため、本法案では、連携管理保全計画、いわゆる水土里ビジョンの仕組みを設けることとしております。この取組を通じまして、土地改良区が市町村等の関係者と連携して、基幹から末端までの農業水利施設の保全に取り組むようにするとともに、土地改良区の経営改善や再編整備を進め、安定的な運営体制の確立を目指す考えでございます。 また、令和七年度予算におきましては、水土里ビジョンの策定の準備として行う経営診断、改善指導、水土里ビジョンの策定そのものへの支援、水土里ビジ…
ありがとうございます。
時間も参りましたので、本日は質問をこちらで終了させていただきたいと思いますが、大臣、副大臣、政務官始め先輩方の御指導を賜りながら、今危機にある日本の農業の持続的発展のために、私も皆さんとともに努力してまいる所存でございますので、引き続き御指導よろしくお願い申し上げます。また、今日の委員会の開催に当たり、職員の皆様方、本当にありがとうございます。
質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
次に、村岡敏英君。
おはようございます。
今日は、土地改良法の改正に関しての質問ですが、その前に、大船渡市山林火災、本当に大きな被害を及ぼしました。お亡くなりになられた方には心からお悔やみを申し上げます。そしてまた、被災に遭われた方にはお見舞いを申し上げます。
農林省としても視察に行ったということなので、状況を報告していただければ、こう思っております。
御質問ありがとうございます。 改めて、大船渡の山林火災、亡くなられた方にお悔やみと、同時にまた、被災された皆様方にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 今委員から御指摘ございましたが、昨日、省内の対策本部長であります滝波副大臣、そしてまた山本大臣政務官がそれぞれ現地に赴きまして、合足地区の被災した森林、それからまた綾里漁港の皆さんということで、漁協関係者、大船渡市長等との意見を交わしたということでございます。 その結果を踏まえまして、岩手県、大船渡市と調整した上で、いわゆる森林の被害木の伐採、搬出と、今現在調査しておりますので、調査後に造林…
今報告をいただきましたけれども、農林大臣にお願いしたいのは、激甚災害指定、これからあると思いますが、もちろん住宅とか様々な生活支援もあると思います。プラス農林水産業、しっかりとこの復旧をしていっていただけることを大船渡市の方に言っていただければ、こう思っております。
まさに、本当に津波という大変な目に遭われ、そこから立ち上がられ、そして、なりわいが再建されたと思ったこのタイミングでまたこういうことでありますから、心の傷を含めて、しっかりやはり国が寄り添ってやるんだという姿勢を示さなければならないと思っています。 今副大臣から御答弁いただいたとおりでありますが、自分も、まだ調整がつきませんけれども、現場には行こうと思っています。そして、共済の縛りとか様々ありますが、いろいろ相談をしています。それを超えて何かできないかということで。ですから、今委員からもしっかり言われましたので、現場の声は、副大臣、政務官から直接私に報…
是非大臣、大臣がおっしゃったように、東北大震災、そしてこの山林火災、本当に住民の方々は大変な生活を送っているので、それをお願いしたいと思います。 それでは、土地改良法の改正の方に移らせていただきます。 改正の中で、防災・減災、国土強靱化ということで、土地改良の中で、施設の改良、それぞれを進めていくということでありますが、急施の防災事業、重大事故の予兆となる事故対策を追加し、そして災害復旧に併せて再度災害を防止するための事業、突発事故の類似被害を未然に防止する対策などを追加されております。 これは、これからということだけなのか。それとも、昨年の夏、山…
今委員から御指摘ございました秋田、山形の昨年七月の豪雨であります。本当に甚大な被害が出たということでありますので、本当に被災地の皆さんにも改めてお見舞い申し上げると同時に、やはりそういう皆さんの気持ちに寄り添いながらやっていかなきゃならないということでありますので、委員御指摘のとおり、両県合わせて六百二十一件の災害査定を十二月に終えております。 現在は、各被災自治体において復旧事業の発注手続を進めているところでありますので、いずれにしても、復旧工事に速やかに着手し、早期の復旧に全力を挙げてまいりたいというふうに思います。 また、今回の法改正においては…
副大臣、是非、地元の現状、そして営農を再開するためにどのような対策が必要か、相談して進めていただきたい、こう思っております。 そして、中山間地のことに関して、秋田も中山間地が多いわけですけれども、江藤大臣のところも大変多いと思っております。中山間地は、全国の総農家数、耕地面積、農業産出額のそれぞれ約四割も占めており、大切な日本の農地であり、食を生み出すところだと思います。ここが守れないと、前回の質問で言った九十二万ヘクタール減るということにも大きくつながっていってしまいます。 ここの対策をどのようにできるのか、そして、土地改良をして農業がしっかりとで…
非常に、委員、難しい課題ですよ。場所によっては、子供が一人もいないというようなところはもう現実にあります。そういうことであれば、農業政策だけでは私は足りないんだと思います。 例えば、道路が、離合もできないような道路しかない、国道なのに。残酷の酷と書いた方がいいんじゃないかというような指摘もありますよ。ですから、様々な施策を総合的に展開をしないと、中山間地域の農業は守れません。買物弱者であり、学校は閉鎖される、そして病院はない、そういった状況の中で、そこで踏ん張る意義というものを、いかにその地域で生きている方々に見出していただくかということが非常に大事だ…
確かにそうなんですね。もう農林水産業だけでその集落が守れたり、そのようなことがないところがこの中山間地域になってきています。中には、もう通勤農業だけの地域もできてきているような形ですから、いろいろな組合せをしっかり、これは農林水産省だけじゃなく内閣全体で取り組んでいただきたい、こう思っています。農業だけでなかなか生活ができない地域もあります。そういう場合には、地域のところで通勤農業なりいろいろなことを考えていかないと、農業の農地が守れない、こう思っています。是非とも取り組んでいただきたい、こう思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、円滑な土地…
お答えいたします。 土地改良区は、農業水利施設の管理を担い、地域の農業の継続的な実施に当たって重要な役割を果たしているとおり、地域の農業の姿を議論する上で欠かせない存在だと認識しております。 このため、先ほど委員おっしゃいました農政に関するキャラバンですとか、あと、私どもですと、農業農村整備事業に関するキャラバン、こういったところでは、県土連の方々にも参加していただいて、御意見を伺ったり御説明をしたり、又は地域の意見交換会などにも御出席いただいたりというようなことをしているところでございます。 また、地域計画の策定に当たりましては、土地改良区を含む…
是非、連携していかなければ、農地を守っていく、そして農業政策を進めていくことができませんので、農林省が指導しながら是非お願いしたい、こう思っております。 そしてもう一つ、地元に行ってお聞きするのが、全国の実態はちょっと分かりませんが、利水の部分、水利権についてなんですが、川で、その水の権利は国交省にある、堰なんかも国交省が造ったりしていますけれども、そのときに、これは田植の時期に水を取水するわけですけれども、それがなかなか、十年に一遍契約でやっているわけですけれども、今様々な品種やそれから区画が大きくなったということで、水を取る期間を柔軟にしていただき…
お答えいたします。 水田地帯におきましては、担い手の経営規模の拡大や気象の変化、水稲の品種、営農方法の変化などによりまして、従来の水利権が実態にそぐわなくなっているというような場合がございます。 このような場合におきましては、農林水産大臣が水利権を有している地区におきましては、農林水産省におきまして、必要な水量、期間などに関する調査や土地改良区との調整などを行った上で、河川管理者と協議いたします。また、その他の地区につきましては、水利権を有している地方公共団体や土地改良区等への支援や助言を行ってまいりまして、必要な水利権を確保するよう努めているところ…
大臣、大臣にも是非、これは各省庁や自治体に関わりますので、農林省がしっかりと水利権のことに関して調整していただければと思いますので、大臣からも一言お願いします。
やはり利用している方が、もちろん、ダムの水量とか、そういった制限はあるんですが、しかし、使い勝手が悪いというのはよくないと思いますね。ですから、その人のために水利を管理しているわけですから、これは、今日御指摘をいただいたので、役所で、帰りましたらよく検討して、御期待に応えられるように検討したいと思います。
是非よろしくお願いします。
そして、今日は土地改良法の改正のことですけれども、土地改良は、今後、農業の基盤整備、この基盤整備がしっかりとしたスマート農業につながっていく、そして生産力の向上になっていく、非常に大事な土地改良だと思っています。しかし、そこで、いろいろな農林省も施策を取っていただいていますが、やはり、受益者負担、当然あるんですが、これが余り高いと、担い手の人たちや受益者の負担を減らしていく、農家の負担を減らしていく、そこには是非尽力していっていただきたいと思うんですが、大臣から御答弁を。
確かに、なかなか、受益者の数自体が減っていくということであれば、普通に頭割りにすれば金額は上がってしまうわけですよ。その分については手当てができるようなシステムをつくってありますが、やはり、これから大区画化になり、受益者の数が減っていく、そして負担が上がっていくということであれば、様々なことを考えながら、予算との見合いがありますけれども、委員の御指摘はまさにそのとおりだというふうに思っております。
そこが担い手の人たちが一番、基盤整備はしてくれる、新しい施設は造っていただける、それはいいんですが、農家の負担が大きいということが将来に向けて農業を続けていくかどうかの瀬戸際になってきていると思いますので、その施策も是非進めていただければと思います。 そして、最後になりますけれども、御質問ですけれども、備蓄米を放出しました。落札もしました。流通関係はよくなるかもしれません。しかし、まだ値段が下がっていないということで、消費者からも、どうなるんだという不安の声があります。そして、今のところは最高の四千円を超えるということで、大変消費者も心配しています。 …
一回目の入札は九四・二という落札率になりました。正直な気持ちを申し上げますと、余り高い値段で結果が出てしまうと、これは余りよろしくない。価格にはコミットしないということでは、前提としてはありますが、しかし、余り高値で落ちても困るということで、上限数量を決めました。 ただ、省内で検討したときに、入札者によっては、自分がもらった数量ほどは要らない人は確実に出てくるだろう、こんなに扱い切れないということになると、落札率がどんと下がるおそれがあるね、この制限を設けて大丈夫かという議論は随分しました。ですけれども、入札者も頑張っていただいて、入札価格についても、…
大臣、このお米の需給バランスは大変だと思います。買戻しもいつにするのかというのは非常に大変な難しい政策だと思いますが、是非、難しいところだからこそ、大臣、そこをお願いしたい、こういうふうに思っております。
そして、土地改良法の改正の方に関しては、受益者負担を少なくするという方向性を是非お願いしたいと思います。
終わります。
次に、金子恵美君。
立憲民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 土地改良法等の一部を改正する法律案でございますけれども、流れは、改正後の食料・農業・農村基本法の方向性に即した農業生産の基盤の整備及び保全を的確に実施できるよう、目的規定にその旨を位置づけるというようなところからスタートして、つまりは、食料・農業・農村基本法は改正して、今、基本計画が策定されつつあり、作業中でありますけれども、その流れの中で、しっかりと農業生産の基盤の整備をせよ、そして、保全を的確に実施できるように今回この法律を改正せよというような流れであります。これは説明をいただいて…
イメージを具体的にというのはなかなか難しいんですけれども、とにかく、今、企画部会の方にお願いをして、三月二十一日に開催予定であります、次は。そして、今月中に答申をいただけるということでありますが、この日にちが決まっておりません。例えば、ぎりぎりになるかもしれません、二十九とか三十とかですね。それは分からないじゃないですか。 その時点で、御党からも、二十八日だったですかね、お越しいただいて、しっかりとした御提言をいただきました。そして、御提言の内容についてのある程度のお答えはさせていただいたと思います。御満足いただけているかどうかは分かりませんが。 御…
ありがとうございます。 基本計画につきましては、明日の農水委員会でも審議がなされるということでありますし、また、今大臣おっしゃっていただいたように、熟議の国会にふさわしい議論をしっかりやっていかなくてはいけないというふうに私は思っていますし、現場の皆様方も、理事の皆様方も懸命に働いていただいているということで、そのことを含めまして、大臣もしっかりと受け止めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 その上で、食料・農業・農村政策審議会、十四日の企画部会で基本計画の案が示されているわけですけれども、二〇三〇…
今回の基本計画については、KPIをしっかり設定するということが大変大きな課題というか、目玉と言ってもいいと思います。 ですから、土地改良の女性理事、一〇%でも少ないという御指摘はあると思います、正直なところ。しかし、現場に行くと、コミットしてくれる人自体の数がなかなか確保できないということもありますので、現実的な数字かなと思います。 集積率については、ハードルを下げたという御指摘でありますが、やはり、実現性のある数字を掲げられた審議会なのかなと思います。これについては受け止めさせていただきます。 それから、防災ため池は、これは非常に重要です。本当に…
女性の比率というのは難しくて、現在一・四%というふうに伺っておりまして、今回、後ほど実は質問もしようかなというふうに思いましたけれども、実際に今回の法改正の中では、やはり女性の比率、あるいは多様性という形で、偏らない役員の方々をしっかりとお願いできるような、そういう体制づくりをするというようなことでの法改正も中にありますので、ここのところは、より現実的と言いつつも、なぜこれをしなくてはいけないかということも含めて是非お考えいただきたいというふうに思いますが、今、数値についての思いというのはお知らせいただきました。ありがとうございます。 農政の大転換があ…
確かに、費用負担を求めない事業が新設されるということであれば、これまで、土地改良法については、受益者負担についてはこれは強制力を持って徴収するということがもう土地改良法上にはしっかり書いてありますので、そういう気持ちはあるかもしれません。 しかし、急施の事業をやらなければその地域にとって壊滅的な災害が起こる可能性があるということを国の発意によってやるということは、私は極めて有効だと思います。 地域の方々は必要だと思っていても、同意形成も難しそうだから、なかなかできないよねというような声も実際あります。そういうときに、国から、ここは危ないからやった方が…
基本は、できるだけ、厳しい状況にある農業者の方々の負担を軽減する方向、これでいいんですよね。
これは更にまだ検討が必要ですが、先ほども御答弁させていただきましたように、受益者の数が減る、頭で割ると、頭割りの金額については上がっていく。それについては、何か後ろも分かっていないみたいなので、十分なお答えはできませんが、その頭数が減った分については支援するシステムがあります。何か局長もよく分かっていないみたいですが。
十分でないということであれば、今後の検討課題としてしっかりやらせていただきます。
農業者の数が減っている、そして、全てに対して、全てに関して人手不足ということにはなるというふうに思うんですが、先ほども、ほかの委員の方から水土里ビジョンについても質問がありまして、それに対して御答弁もあったところでありますけれども、水土里ビジョン、これを今回策定できるというようなことで、連携管理保全事業というものが進められることになっていくわけなんですが、やはり連携管理保全事業の連携の対象、先ほど答弁もありました。農業委員会とも連携をしっかり取っていくような旨の答弁があったというふうにも思いますけれども、実際にどういう方々を連携の対象として見ているのかと…
この水土里ビジョンは、いわゆる将来にわたって基幹から末端施設までの保全を図るということが大切でありますので、土地改良区が市町村それから関係者と協議の上でやるということであります。 どういう方々が具体的にということでありますが、末端の施設管理者として挙げられるのは、多面的機能支払いの活動組織、それから自治会、水利組合、そして、その他の関わる方々としては、例えば農業委員会、それから農業協同組合、JAですね、こういった方々が考えられるということであります。こういった方々、幅広い方々に参加していただくことが大変重要だというふうに思っております。 国としまして…
ありがとうございました。 次に、再度災害を防止するための改良復旧の複合的な災害への対応について質問させていただきたいというふうに思うんですけれども、基本、防災・減災、国土強靱化のための措置ということで、災害復旧に併せてこの再度災害を防止するための事業、いわゆる改良復旧のための事業を急施の復旧事業に追加しているということで、この改正というのは、もちろん前進していることだというふうに思いますし、単なる原形復旧に限られていないというところではとても重要なことだというふうに思っていますが、中身について言うと、例えば、地震で被災しました、そうすると、次の改良の部…
御質問ありがとうございます。 先ほど大臣からも答弁ございましたが、被災した後の復旧事業というのはやはりコストはかかりますよねということでありますので、そういう意味では、国土強靱化の事業の大切さも御答弁させてもらいました。 同時にまた、農林水産省としても、原形復旧だけではなくて改良復旧にも取り組んできたという事例もありますので、今回の法改正において、再度災害防止のための改良復旧を急施の復旧事業の対象としたところであるが、このような改良復旧の考え方は急施の復旧事業においても変わらないということでありますから、いずれにいたしましても、原形だけの復旧じゃなく…
地震に遭って被災したということであれば、その改良復旧の部分も地震に対する対応ですか。同種の災害だけですか。
内容、細かいところがございますので、私の方からお答えいたします。 今、笹川副大臣が御答弁申し上げた改良復旧に関する考え方でございますけれども、こちらは既に、改良復旧につきましては、例えば豪雨で大規模に被災をした、ため池が被災をしたと。豪雨で被災をいたしましたので、まず現行の設計指針に基づいて復旧をいたします。ですので、昔の雨量ではなく、現在の雨量でしっかりとした設計をするということでございます。それだけでなくて、例えば洪水吐きを一緒に直すというようなときに、この洪水吐きについて、雨量だけでなくて、現在の設計指針に基づいて、必要な耐震性も考えて、ちゃんと…
複合災害に対応できる仕組みを持つということでよろしいですよね。そういう理解をさせていただきました。ありがとうございました。 もう一点、最後となりますけれども、休眠土地改良区の解散の手続の見直しについて質問させていただきたいというふうに思うのですけれども、令和四年の土地改良法改正では、土地改良区が一般社団法人とか認可地縁団体へ組織変更できる仕組みというのも創設されたわけですね。 休眠になる前にしっかりとまず支援ができてきたのかということと、そしてまた、様々な点で、組織変更というのはこれからの課題かもしれませんけれども、こういう仕組みがあるのだということ…
休眠土地改良区は、二年以上事業を行っていないということでありますので、これは都道府県に聞き取り調査を行った結果ですけれども、全国で四千九十五の土地改良区において、二百六の地区において休眠状態ということであります。 ただ、やはりこの課題は、実質的にいろいろな形の管理はしているが、じゃ、その管理責任はどうするんだということがやはりあるというふうに思うんですよね。ですから、そこのところをどういう形にしていくのか、解散をしてそれぞれの市町村に移管をしていくのかということになってきたときに、やはり法的な手続というものもあろうかというふうに思いますので、やはりそう…
ありがとうございました。
休眠土地改良区について、しっかりと状況を把握するための調査をしていただけるということでもありましたので、それをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございます。
次に、緑川貴士君。
お疲れさまでございます。 農家の私的財産である農地、この利用関係にやはり影響を与える土地改良事業でございます。その利益を受ける農家からの申請によるということがやはり原則であります。 農家の申請によらない、いわゆる非申請事業は、一部の事業にこれまでも限られていますけれども、それを今回、老朽化が進んでいる、標準耐用年数を超えている基幹的な農業水利施設が半数以上あるということで、その更新に必要な事業として国や都道府県による発意でこれを行えるようにして、農家の申請や事業計画の作成などの手続負担をなくしながら計画的な整備を進めていけるというメリットはあるという…
現場が全く求めていないようなことを国の発意だから強引にやるということは決してあってはならない話で、これはもう当たり前のことだと思います。 しかし、国が言ってくれないとなかなか踏み切れないという部分もあって、しかも、時間がたって、御指摘のとおり、かなりの施設がすぐに手をつけなければいけないような状況にあるということも分かっております。ということでありますから、今回、土地改良法の改正において、国それから自治体の発意によってこれをやれるようにするということは極めて意義があります。 ただ、その過程では、受益者である方々、御負担をいただく方々に対して十分な説明…
やはり、経営体、現場では資材費も上がっているし人件費も上がっている、そうした中で、特に今、農地の集積、集約化が進んでいます。中小の経営体にも費用負担は生じますけれども、特に、大きな経営体が、土地改良区画内で営農を中心的に担っている経営体が、単位農地当たりの賦課金も更新設備によって費用の値上がりということがやはり懸念をされますので、こうした経営体が営農意欲がそがれることがないように、同意の手続を踏む以前の段階から広く丁寧に合意形成を図っていただきたいというふうに思っています。 今回の法案では、こうした基幹的農業水利施設に係る非申請事業の拡大ということに加…
言われるように、ある自治体では複数箇所ある、そこを一気に、国から急施だと言われて、国の発意だということでやれと言われたら、自治体の負担分について、急に言われてもそんなに負担できませんというようなことがありますので、そこはまさに委員が言われるとおりバランスを取る必要があると思います。危険性が高いだけという理由でばんばんやると、多分問題が出るんだろうと思っております。 今言っていただきましたけれども、中間管理機構については負担ゼロでこれはやりますね、当たり前の話ですが。今回の法改正によって市町村が実施主体となるケースも同様に扱うということになりますので、こ…
やはり、地域全体の広い声をしっかり踏まえた上で計画を進めるということが必要ですけれども、やはり客観的なデータに基づいて進めていくということが大事だと思います。個別の、今古くなっている施設の機能診断、現地調査というものがやはり重要であるというふうに思います。 その中で、基幹的農業水利施設の突発事故の大半を占めているのはパイプラインであります。近年は、毎年千件を超えるような数字で事故が起きています。下水道の老朽化による道路陥没というのは深刻ですけれども、一方で、農業用パイプラインの漏水によって農道が陥没をしてトラクターが転落するという事故も発生しています。…
大変我々としても有効な資料を御提示いただきまして、ありがとうございます。 やはり埋設したときに何を埋めたかは資料として残っているはずですから、それによって急施であるかどうかの判断も多分できるんだろうと思います。ですけれども、急施の事業につきましては、自治体の財政負担は軽減しなければなりません、当然ですね。ですから、測量、設計費それから工事費はもとより、調査それから調整に係る外部委託の費用、これについても国庫補助の対象といたします。ですから、必要な予算の確保、これに努めていかなければなりません。 そして、農業用のパイプラインについては、突発事故が多いわ…
自治体の技術系の職員はやはり減っていますし、点検作業に潤沢に人手を割けるという自治体はやはり多くないというふうに思いますので、様々なパイプラインの漏水の位置を検出できるような技術を農研機構も開発をしていますし、水道では、センサーで感知をして、漏水の音と人とか雑踏の音を識別できるような、こうした技術を開発している民間もありますので、こういう技術も、しっかり国として、導入、普及が図れるように、しっかりお考えをいただければというふうに思っております。 そして、自治体の取組ということですけれども、ちょっと通告にはないんですけれども、防災工事を含めて、今後、水利…
私のところにもあります、田んぼダムについては。やはり、昔から地域の合意事項として、いざというときにはここに水を張ってもいいよ、私のところはある意味、犠牲田として、地域に貢献しようということでありますが。 委員御指摘のとおり、やはり、自分の私有財産について、いろいろなものが流れ込んだりします。水だけじゃなくて、流木が流れてきたり、ごみが流れてきたり、様々あります。次年度の耕作に悪い影響が与えられることもあります。ですから、これを強力に推進しますということもなかなか言いづらい部分はありますが、ただ、流域治水という委員の御指摘はまさにそのとおりで、流域全体で…
御答弁ありがとうございます。 堰板などを含めた排水升の設置とか、この排水升の費用であるとか、田んぼダムを導入する際のあぜの強化費用、この補強費も全額補助している、豪雨災害で被害があった倉敷市などの取組もありますので、こういう自治体の取組をしっかり応援をしていただきたいというふうに思います。 そして、用排水路など土地改良施設というのは水田で特に重要ですけれども、これまで水田の畑地化も進められてきました。施設の利益を全く受けない場合には、地区除外の決済金を払うことによって土地改良区に賦課金を払うことがなくなる、つまり組合員でなくなる農家が今増えています。…
これは農家の御判断によって畑地化されているわけでありますから、それが悪いと言うことはやはりできませんよね。その方の高収益作物に転換したいというような御意向があれば、それは尊重されるべきものだと思います。 今委員から御指摘があったように、一番問題なのは虫食い状態になったときですよ。こういう場合は、水利の維持管理が非常に難しくなる、困難になるということでありますから、一応、土地改良区を含む関係団体の合意を得ること、そして団地化してくださいということを要件といたしております。ですから、これをできれば守っていただきたいということですね。 そしてまた、規模によ…
やはり、地区除外となった場合は水利組合も抜けることになりますので、これまで用水路の泥上げなんかも一緒に地域の共同活動で行ってきた人がいなくなっていく。自発的にこれからも協力していく農家もいるんですけれども、そうしない農家ももちろんいます。 そこで、施設管理准組合というのは、前回の法改正で導入された任意の制度でありますけれども、昨年度末時点では全国八つの土地改良区でしかやはり加入の実績がありませんけれども、私の地元の秋田県では、鹿角市あるいは秋田市の雄和地区の土地改良区にはそれぞれ加入がございます。少ない人数ですけれども、地域の住民が協力し合いながら、施…
お答えいたします。 施設管理准組合員制度は、委員御指摘のとおり、平成三十年の改正により創設されたものでございます。制度は残念ながら導入が進んでいないわけでございますけれども、その理由といたしましては、既に土地改良区と活動組織が連携して施設の草刈りや泥上げに取り組んでいる事例も多く見られている、実質的に土地改良施設の保全管理において支障が生じている事例がこれまで多くはなかったということがあろうかと考えております。 他方、農業集落の人口減少、高齢化が進む中で、将来の施設の保全管理に不安を抱える土地改良区も多くございます。今回の法改正によりまして、施設管理…
時間の関係で駆け足になりました。地域の共同活動に資するよりよい制度になるように、私からも現場に周知をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
質問を終わります。
次に、渡辺創君。
立憲民主党の渡辺創でございます。 これまでの審議も踏まえて、今回の土地改良法の改正には、その意義を理解をし、基本的には賛同できるというスタンスに立って、その前提で、法改正の内容を踏まえ、農政の現状や今後の見通しを俯瞰しながら、一部頭の体操も含めて質疑をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、今改正の柱の一つである急施の事業は、防災、復旧、それぞれの観点から導入、そして数次の拡大が行われてきたわけですけれども、その実績は、令和元年度から令和五年度までの累計で、防災事業が国営で、耐震化一地区、復旧事業が国営で、災害復旧十六地…
お答えいたします。 同意徴集などの手続の一部を省略して迅速に着手できる急施の事業には、委員から御紹介がありましたとおり、急施の防災事業と急施の復旧事業の二種類がございます。 急施の防災事業は、いつ発生するか分からない自然災害に迅速に備える観点から、平成二十九年に耐震化のための事業として創設したものでございます。令和四年の改正により、豪雨対策を追加したところでございます。 また、急施の復旧事業は、昭和二十四年の法制定時以来、災害復旧について設けられております。平成二十九年の改正により、災害によらず生じる事故に対応するため、突発事故被害の復旧を追加した…
今改正における急施拡大の事業は予算措置を伴うわけですが、新年度予算案において今回の急施拡充を視野に入れた予算をどのように措置されているか。予算をどうされているかだけで結構ですので、端的に御答弁ください。
お答えいたします。
では、予算についてだけお答え申し上げます。
従来の土地改良施設突発事故復旧事業、これを今後は土地改良施設突発事故復旧・防止事業といたしまして、予算額も、令和六年度の十六億円から令和七年度には三十七億円へ増額計上しているところでございます。
今法改正の含むトレンドは、既に申したように、農業施設の機能を維持し、トラブルを回避するためには、拡充、つまり対象となる事業を増やしていく必要があるというふうに思うんですが、中期的な視野に立った場合、今後の事業選定が増えていくこと、また拡大の可能性についてどのような認識を持っているか、事務方に聞こうと思ったんですが、さっき金子委員の御質問で、同様の趣旨で大臣が増やしていく方針であるという認識をお示しになったので、ちょっと改めてここで大臣に、済みません、事務方に聞く予定でしたけれども、先ほど大臣から答弁があったので確認をしておきたいと思うんですが、いかがでし…
やはり、危ない箇所が見つかってそれを放置するというのは、責任の放棄に私はつながるんだと思うんですよ。
ですから、もちろん予算との見合いもありますし、地域の自治体が、負担がありますから、どれほど受け入れられるか、そういうリミットはあると思います。しかし、事業の数自体は、やはり激甚化も進んでおりますし、災害の規模も大きくなっておりますから、そういうのに伴って対象を増やしていくことが私は必要だというふうに考えております。
大臣、ありがとうございます。
同じ問題意識でいますので、その方向、必要なことだと思いますので、大臣から確認できて大変よかったと思っています。
次の質問に移っていきたいと思いますが、基幹的農業水利施設の更新整備についてお伺いをします。
基幹的農業水利施設というのはどのような施設を指すのか、農水省の基準を簡潔に御説明ください。
お答えいたします。
例えば受益面積が三千ヘクタールを超えるような、受益面積の広いような施設のことを指しているというものでございます。
全国では、ダムや取水堰など約七千七百か所、水路は五万キロにも及び、その資産価値は二十兆円にもなるという重要なインフラだというふうに理解をしていますが、その半数が、今日も質疑で出ているように、標準耐用年数を超えている状況で、用排水機場においては八割にも至るという現状かと思います。これはかなり深刻だと思うので、早期の計画的な対応が必要だということは言うまでもないと思います。 この手の事業というのは、先ほど緑川委員の議論もありましたが、受益者の申請で始める申請主義が原則だというふうに思います。 まず確認をしたいんですが、現行の制度の下でも、非申請、申請を端…
お答えいたします。 現行の土地改良法第八十七条の二におきましては、埋立て又は干拓、埋立て又は干拓と併せて行う土地改良施設の整備、受益の範囲が広く工事に高度な技術を必要とするなどその事業の性質又は規模に照らすと申請によらないことが適当な土地改良施設の整備、多目的ダムの建設等の他の公共事業等と併せて行う土地改良施設の整備、この四つにつきまして、事業の性質上、農業者からの申請を待っていたのでは事業を開始し得ないものとして、国又は都道府県が申請によらず事業を行うことを可能としているところでございます。 事業の実施に当たっては、事業実施主体である国などが、市町…
今度は、今回の法改正を前提にお伺いをします。 少し頭の体操ですが、非申請で事業化ができる道が広がるということは、果たして、申請主義が原則という考え方が意味を継続的に持つことができるのかという課題があるというふうに思います。 今回、このような対応が必要になった理由は、関係者の高齢化や土地改良区に多くの専任の職員がいないという実態上の課題を踏まえたときに、申請に伴う、言い換えれば合意形成に伴う手間を簡略化し、計画的な更新整備を円滑に進めるためだというふうに思います。もちろん、実態上、今御答弁もあったように、地域の意向を完全に無視して事業化を図るというよう…
お答えいたします。 広範囲の受益を有する基幹的な農業水利施設は、地域における農業生産活動の継続を確保する上で特に重要な施設でございます。このような施設の老朽化が進行する中で、更新整備を計画的に実施する必要があると考えております。 一方、委員御指摘のとおり、高齢化の進展などで、更新事業の実施に向けた同意徴集などの申請時の手続が農業者にとって負担となっている場合がございます。 このため、今回、国又は都道府県の発意によって更新事業を実施する仕組みを設けることで、基幹的な農業水利施設の更新を計画的に推進できるようにしたいと考えております。 なお、この仕組…
私は、今回の土地改良法の改正の目的をこう理解しているんです。かつては、リスク低く安定的に営農できる農地を拡大する意欲が社会にあって、それを担う農業者も一定以上担保できていたわけです。それを強くバックアップする機運も十分にあった。そのために、優先順位を決めるためには、地元の本気度であったり熱意を見る必要があったために、申請主義であるという必要性があったんだというふうに思います。 しかし、時代が変化して、更新期を迎えている今は、改めてここで言うまでもなく共通認識だと思いますが、農地の維持にすら困難を抱えていて、就農者数もどんどん低下している。この状況の中で…
お答えいたします。 申請によらず国等が発意する場合でありましても、農業者の三分の二以上の同意が得られなければ更新事業を実施することができないため、事前の調査を十分に行いまして、更新の必要性やタイミングについて丁寧に農業者に説明をし、地域での合意形成を図りながら事業に着手することとしております。ですので、国等が発意した後に農業者の同意が得られないという事態が生じることは想定していないところでございます。 また、急施の事業、こちらにつきましては、自然災害や老朽化などにより損壊するおそれがある施設について緊急的に対策を行う場合ですとか、損壊した施設を復旧す…
次の質問まで御答弁をいただいたので。同意が得られない中で、ある意味では急施に切り替えることによって、状況が変わればあり得るんじゃないか。先ほども議論があった負担の問題も急施にすれば変わってくるので、合意形成にある意味その手法の変換が効果的に働くこともあるのではないかと思って、問題意識で確認しようと思っておりましたが、先に御答弁いただいたので、その状況については理解をできたところであります。 ただ、なぜこういう話をしているのかというのは、現状の中ですぐにそういう手法が想像できるということではないのはもちろん分かっています。なので、あえて頭の体操というふう…
大変深く今回の法改正の意義について、背景も含めて御理解をいただいていることにまずは感謝をしたいと思います。 拡大したい、とにかく拡大していかなきゃいけないんだという意欲も現場でも強かった時代背景から、四百二十七万ヘクタールの農地をいかに次の世代に保全していくかというステージに変わって、こういう急施の事業というものも新設をして、国が一歩も二歩も前に出る。決して、緩めたというのはちょっと違うかもしれませんが、国が一歩前に出て、積極的にコミットしていくという姿勢を示したものだというふうに私は思っております。 今言っていただいたように、改正した基本法によって…
令和七年度の予算額等も聞こうと思いましたが、ちょっとそれはもう飛ばします。 配付資料を御覧いただければ分かりますけれども、農業農村整備事業関係の予算の推移をまとめたものでありますが、御覧いただければお分かりいただけると思いますけれども、平成の前半に大きな山が訪れて、その後、下落傾向をたどっています。この評価はさておいて、今日の質疑のトータルのテーマにもなっているように、この山の高い時期に整備された農業用施設を維持更新し、その機能を保持していくためには、簡単に言えば、この山の盛り上がりを、高さがどの高さかはともかくとして、もう一度つくらなければならないと…
まさに、今、既存の予算のどこかを切って、この急施の事業を含めて、国が前に出るということは全く考えておりません。ということであれば、これだけの法改正を行うということでありますから、しっかり予算の確保に努力する義務を私としては負うものだというふうに思っております。 何度か答弁いたしましたが、予算をくれくれと言っても予算は得られるものではなくて、何をやるから、何のために必要だから、これだけの予算が必要なんだということを、やはり国民に対しても、それから財務御当局に対しても説明ができないと、予算が確保できません。 ですから、今回の法改正は、いわゆる老朽化してい…
どうもありがとうございました。
次に、林佑美君。
日本維新の会、林佑美です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。この通常国会では初めての質問になります。 江藤大臣が所信でおっしゃっていたとおり、我が国の農林水産業は、食料の安定供給を支えるだけではなく、国土保全や地域経済の活性化、さらには環境保全の面でも極めて重要な役割を果たしています。 しかしながら、昨今の国際情勢の不安定化、気候変動の影響、人手不足、農業従事者の高齢化など、多くの課題に直面しております。 こうした状況の下、農林水産業の持続可能な発展を図るためには、国の積極的な支援が不可欠であり、本委員会の役割はますます…
委員の御指摘のとおり、水であります。昔は、水戦争なんというのがありました。上流から水は流れていきますから、上で水を使ってしまって下流の畑には水が来ない、それで本当に人の命に関わるような争いが村単位で起こったり、そういう時代もありました。 しかし、今はもうそういう時代でなくなって、逆にこの水利を利用する方々の数自体が減ってしまい、委員の御指摘のとおり、人口減少に伴って基幹的農業従事者の減少、また、おられても高齢化が進んでいる、そして離農も残念ながら進んでいる、耕作放棄地も残念ながら増えている、そういった中において、これからもしっかり維持管理をしなければな…
ありがとうございます。 土地改良区の組織運営が円滑に進み、安心して安定的な事業の展開ができますように、大臣からも、国がしっかりとサポートできることが大切という力強いお言葉がございました。農水省としても御支援をどうぞよろしくお願いいたします。 次に、ため池の質問に移ります。 ため池は西日本に多く、西日本において、農業のための大切な水源として使われてきました。農業用のため池はなくてはならないものですが、一方で、老朽化により破損が起きてしまうと、人的被害にもつながってしまう可能性があります。また、当然、農業にも大きな影響を及ぼします。実際、残念ながら、過…
お答えいたします。 ため池の老朽化対策につきましては、ため池工事特措法、これは通称でございますので、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法、これに基づきまして、決壊した場合に人的被害を与えるおそれがある防災重点農業用ため池の劣化状況等の点検、評価を行い、これに基づき、防災対策を講じる優先度が高いため池につきまして改修工事を推進するとともに、利用される見込みがないため池について廃止工事を推進しているところでございます。 今回の法改正では、漏水などが発生し、事故が生じるおそれがあるため池の老朽化対策につきましても、手続の一部を省略し…
ありがとうございました。 ため池については、約七〇%が江戸時代以前に建造されたもの、また建造年代が不明なものもたくさんあります。ため池の老朽化対策の充実や管理主体が明確化されることを期待しております。 次に、先ほどの土地改良とともに、農業にとって基本的でかつ大事な要素となる、農地や農道についての質問をいたします。 近年、農業従事者の高齢化が進み、農業の担い手不足が叫ばれる中で、日本の農業インフラ、特に農道や水路といった基盤設備の老朽化が深刻化しております。 先日の二月二十八日付の日本農業新聞の記事によれば、新潟市を始めとする各地で農道の陥没が相次…
お答えいたします。 農道の陥没事故は、道路下に埋設されている農業用パイプラインの破裂や、委員が指摘された新潟市の事例のように、下水道管の破裂などによって生じているものでございます。その復旧などにつきましては、農道の管理者ではなく、原因である農業用パイプラインの管理者、又は設置者や下水道等の管理者が対応しているところでございます。 これらのうち、農業用パイプラインにつきましては、近年、破裂等の突発事故が多発しております。道路陥没も年間三十件程度発生していることから、農業用水の安定供給や農道の安全を確保する観点から、農業用パイプラインの事故対策を強化する…
ありがとうございます。 このままでは、農業生産基盤の弱体化にもつながると思います。是非とも維持管理に向けての支援の拡充、御検討をよろしくお願いいたします。 この質問に関連しての質問が続きますけれども、私は、農道の老朽化対策としての令和七年度農林水産予算における農地整備事業の更なる拡充が必要不可欠であると考えます。農業基盤の強化は、単に生産性の向上を図るだけではなく、農業従事者の安全確保、災害時の被害軽減、さらには地域の活性化にも寄与するものです。 そこで、まず、現在、全国の農道陥没がどれぐらい発生しているのか、きちんと把握する必要があります。現在、…
お答えいたします。 農道は、市町村や土地改良区などが管理しており、死亡事故など重大な事故につきましては、国へ報告するよう地方公共団体に依頼しておりますけれども、農道陥没の要因や規模は様々でございます。また、延長も大変長うございます。陥没事案の全てを網羅的に把握するということはしていないということでございます。 ただし、農道陥没の原因が農業用パイプラインの破損であるケースにつきましては、当省においても把握をしております。農道やパイプラインの復旧に携わる市町村や土地改良区との情報共有も図られております。 なお、農道陥没の要因が下水道等の破損によるケース…
ありがとうございます。 是非とも実態把握を調査いただき、そして自治体と土地改良区との情報共有の強化も、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、農道の老朽化対策として、令和七年度の農地整備事業予算において、地方自治体が農道の補修を円滑に行えるような支援策は検討されているのでしょうか、お伺いいたします。なかなか自治体の財源が厳しい状況にある中、老朽化対策は待ったなしの課題でありますから、国としても、しっかり支援をしていく必要があると考えております。 また、人が少なくなっていく厳しい状況の中では、最新の技術を使って、人手をかけずとも、リスクの把握をしてい…
お答えいたします。 農道につきましては、老朽化に対応するため、農道管理者である市町村や土地改良区などが、施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を図るストックマネジメントの取組を、最新技術も活用しつつ実施しているところでございます。 この取組を支援するため、農村整備事業や農山漁村地域整備交付金におきまして、農道の点検、診断、対策工事の費用を補助してきておるところでございます。令和七年度予算におきましては、これらに加えまして、農業水路等長寿命化・防災減災事業の中で、農道の補修などの整備も支援対象としているところでございます。 今後とも、農道の機能が…
ありがとうございました。 日本の農業を持続可能なものとし、次世代に継承していくためには、農地整備事業の更なる強化が不可欠だと思います。農道の陥没が発生する現在の状況を見過ごすことなく、農業者の安全と生産基盤の安定を確保するためにも、先ほどドローンというお話もありましたけれども、新たな技術も活用しながら、積極的な対策を講じることを強く求めます。よろしくお願いいたします。 冒頭申し上げましたとおり、今回、土地改良法の改正は、起こってほしくはないことですけれども、基本的なインフラ設備の破損について国民の皆様の関心が高まっている中での改正となりました。土地改…
お答えいたします。 委員から今御紹介いただいたとおり、クビアカツヤカミキリは、現在、国内でも十五都府県で確認されており、桜のほか、近年では、桃や梅などの果樹園にも侵入して、農業生産に被害が生じているため、環境省とも連携して対応を進めているところでございます。 これまで、農水省では、都道府県による早期発見のための園地の調査、さらには蔓延防止のために被害樹にネットを被覆するといったこと、さらには被害樹の伐採などの防除対策に対して支援を行っているところでございます。 また、封じ込めや被害低減に向けて、効果的な低減対策を進めていくことが重要でございます。最…
ありがとうございました。
和歌山県においては、国からの支援をいただいているということを大変ありがたく感謝しておりました。ただし、財政的にも大変厳しい状況であります。産地での被害の影響も大きいと思いますので、再度、国としての支援策に関する補助率を上げるなどの御提案の御検討、そして、是非とも迅速かつ効果的な防除可能となるような対策を、自治体と連携して、重ねてよろしくお願いいたします。
時間となりましたので、終了いたします。ありがとうございました。
次に、角田秀穂君。
公明党の角田秀穂でございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございました。 土地改良法改正案について質問させていただきますが、初めに、農業水利施設の維持管理についてお伺いをしたいと思います。 農業水利施設のうちの、ここでは特に水路の老朽化対策について伺いたいと思いますけれども、埼玉県八潮市の下水道幹線の破損が原因と見られる道路陥没事故以外にも、水道や下水道など地下埋設物の老朽化による漏水事故、道路陥没事故が全国で相次ぎ発生をしている状況です。 農業水利施設のうち基幹的水路については、四六%、半分近くが標準耐用年数を超過をしておりますが…
お答えいたします。 農業用パイプラインは、老朽化の進行などにより、近年、漏水、破裂等の突発事故が多発しております。 農業用パイプラインに破裂等の事故が発生すれば、一時的に農業用水の供給に支障を来すだけでなく、そのパイプラインが道路下に敷設されている場合には、道路陥没も引き起こしかねないところでございます。 このような農業用パイプラインの事故に起因する道路陥没が年間三十件程度発生していることから、事故対策を強化する必要がございます。このため、昨年九月から、道路陥没リスクの大きいパイプラインについて、総点検を進めているところでございます。 具体的には…
八潮市の事故を教訓として、耐用年数に達していない管路でも必要に応じて更新しなければならない、耐用年数を見ているだけでは重大な事故を防ぐことはできないということが教訓として挙げられると思います。劣化の状況を正確に判断できる検査手法がそのためにも求められます。その検査についても、最新の技術を活用して、少ない人員で効率的に実施できる手法についての開発、検討を進めていただきたいと思います。
その上で、優先度に応じて計画的な更新を今後ペースアップしていく必要がありますが、この点について、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
まず、パイプラインの保全につきましてでございますけれども、事例がかなり蓄積されてきております。ですので、今この機能診断の手引を委員会の方にお願いをいたしまして、技術者の方々、学識経験者の方々に集まっていただいて手引の更新の作業をお願いしているところでございます。これを来年度中に新しい手引という形でまとめていきたいと思っておりまして、これに従ってパイプラインの点検をしっかりと進めていきたい。
これを踏まえて、先ほど御説明いたしましたとおり、機能診断もした上で、随時更新を進めてまいりたいというふうに考えております。
土地改良法改正案では、防災・減災、国土強靱化のための措置として、急施の防災事業について、損壊が生じた場合だけでなく、損壊が生ずるおそれがある農業水利施設の補強等の事業を追加するとともに、損壊した箇所の復旧だけではなくて、類似の被害を防止する事業も急施の事業で実施できることとしております。 耐用年数を超過して漏水事故が発生した管だけでなく、同様に、老朽化して近い将来に破損する可能性のある箇所についても同時に更新ができるようになり、経済性、効率性の面からも積極的に活用されることが期待をされますけれども、そのためには、具体的に急施の事業として実施できる範囲な…
お答えいたします。 今回の改正による急施の事業の拡充では、大きく分けると三種類の改正を行うこととしております。 委員御指摘のとおり、老朽化等によるひび割れや漏水など事故が生じるおそれがある場合の事前の対策、パイプラインの破裂など老朽化等による事故が発生した施設で引き続き起きかねない類似の被害を防止するための対策の二種類を含め、急施の事業を実施できる範囲などの判断基準をできるだけ明確にする必要があると考えております。 一つ目の事前の対策につきましては、事故が生じるおそれがある場合の判断に当たっては、ひび割れや漏水の有無などの施設の状況を客観的に見て判…
続きましては、農業水利施設の保全管理、これが人口の減少で、特に末端の施設の保全管理については、多くの土地改良区が従来行ってきた活動に支障を来している状況にあります。 これに対して、改正案では新たに、地域の農業水利施設等の保全に取り組む改良区と市町村、集落など関係者が協議する枠組みを設けるとともに、連携しての管理保全事業も土地改良区の附帯事業として実施ができるようにすることを盛り込んでおり、そのための連携保全計画を策定をして農業水利施設等の保全体制を構築した土地改良区の受益面積割、これを令和十一年度までに八割以上とするKPIを掲げております。この目標を達…
お答えをいたします。 計画策定の促進と、そして負担軽減の工夫という御指摘だと思います。 令和十一年度までに八割以上というKPIを設定をしたことにつきましては、これはできる限り早期に広い範囲で農業水利施設の保全体制を確立をしたいという考えから設定をしたものであります。 具体的には、比較的体制の整っております規模の大きな土地改良区が先行して取り組むことを想定しておりまして、例えば、五百ヘクタール以上の受益面積を有する土地改良区、約千地区が策定をしていただきますと目標は達成できる見込みとなっております。 また、ビジョンの策定に対しましては、令和七年度予…
続きまして、今、全国に土地改良区が四千以上ありますけれども、このうち専任の職員が配置をされていない改良区が半数近くを占めている状況に対して、合併等による土地改良区の基盤強化もやはり積極的に進めていく必要があると考えますが、土地改良区の基盤強化へはどのように取り組んでいくのかお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。 三百ヘクタール未満の規模の小さな地区を中心に、専任職員を配置できない土地改良区がいまだ半数程度、これは四千九十五地区のうち千九百八十一地区ということになっておりますけれども、それだけの土地改良区が存在している一方、三百ヘクタールを超える土地改良区では平均して二人以上の専任職員を配置できていますように、一定の面積規模に達した土地改良区におきましては安定した運営基盤を持てると期待できるところでございます。 このため、本法案に盛り込んだ連携管理保全計画、水土里ビジョンの取組を通じまして、市町村等の関係者と連携して基幹から末端までの農業水…
続きまして、女性活躍に関して質問したいと思うんですけれども、第五次男女共同参画基本計画における成果目標として、土地改良区の理事に占める女性の割合を令和七年度に一〇%に引き上げることとしておりますが、現状どうなっているのか、達成の見通しは立っているのか。また、土地改良区を含め今後、農業分野での女性活躍推進にどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
土地改良区におけます女性理事の登用につきましては、男女共同参画基本計画で掲げております令和七年度に理事全体の一〇%との目標に対しまして、現状では令和五年度末で一・四%にとどまっています。前年度に比べれば〇・六%の伸びとはなりましたものの、現状を踏まえますと、目標の達成につきましては残念ながら困難な状況だと認識をしております。 ただし、これまでも土地改良区に対しましては、女性理事登用の手引を作成し、これを用いて役員研修を行っているほか、農水省の職員が現場に出向きまして働きかけを行ってまいりましたし、これからも行ってまいります。 また、今般の改正法におき…
目標は高い方がいいと言いますけれども、余りにも高過ぎる目標はかえってやる気をそぐ結果にもなってしまいます。基本計画のKPIにおいても、職員が達成に向けて頑張るぞというような目標になるよう検討をお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
次に、八幡愛君。
れいわ新選組の八幡愛です。 私は、本日、初めての法案についての質問なんですが、やはり、一つ一つ丁寧に法案を掘り下げていく、それは国会での重要な仕事だと思っております。日本の農政をしっかりと底上げしていくために、今現在中継を御覧になっている国民の皆様にもしっかりと関心を持っていただけるように質問を進めたいと思います。よろしくお願いいたします。 今回改正案が出てまいりました土地改良法というのは、一九四九年に制定された法律ですが、農地の区画整理や農業用排水施設、農道など、土地改良施設の新設、変更、管理などを行う土地改良事業を適正かつ円滑に実施するために必要…
それはもう当然のことであります。求めていないことを国が発意をしてこれをやりなさいと、そして、地元自治体の負担もあるわけですから、そういった合意形成がなされない上で強引に進めるという意義のものではありません。 これまでも、地域の方々が一番自分の地域の状況というのをよく分かっていらっしゃる、しかしなかなか踏み切れなかった部分がある。急施ということになれば、いろいろ今までの事業とは比較して有利な点もあるということであれば、国が一歩前に出ることによって地域の御要望に更にお応えできる。その段階においては十二分な説明をすることは欠かせないというふうに考えております…
しっかりと現場の声が生かされるように進めていっていただけるということで、ちょっと安心はしたんですけれども、今回の改正法案では、防災・減災、国土強靱化のための措置として、突発事故被害において、復旧するだけではなくて、損壊のおそれのある施設などに対しては補強工事も復旧事業としてできるようになります。 私自身、災害対策そして防災対策というのは力を入れて進めるべきだと考えておりますし、れいわ新選組としても、国による積極的な防災インフラの整備の実施を訴えております。 この改良復旧においては、できる限り農業者の負担軽減が必要だと考えるんですが、どう今後図っていか…
お答えいたします。 急施の復旧事業は、農家の同意を得ず、行政発意で行うものでございます。災害復旧事業を急施の復旧事業で行う場合、事業の補助残につきましては、事業実施主体である地方公共団体が自ら負担するものと考えております。 なお、災害復旧事業には、暫定法や激甚法による補助率のかさ上げ措置がございます。国の補助率は極めて高いものとなっておりまして、例えば、暫定法ですと、施設であれば約九六%、激甚法ですと、約九九%が国から補助が出されるということになっております。 また、補助残を地方公共団体が負担する場合は、地方財政措置が適用されることとなっているとこ…
しっかりと手厚い予算も措置があるということは分かったんですが、ほかの委員の方も御指摘あったみたいに、やはり災害というのはいつ来るか分からないので、急速にその準備をしていくためにも、農林水産省としても予算の確保は訴えていきたい、私もそれを同時に、一緒に訴えていきたいと思っております。 前向きな法案ということは分かったんですけれども、私としては、やはりもう一声欲しいんですね。というのは、改良復旧が可能となるのは、同種の自然災害、例えば震災後の改良復旧として認められるのは同じ地震に備えた改良だけで、例えば豪雨災害などのほかの自然災害に備えた改良というのは認め…
お答えいたします。 急施の復旧事業では、迅速に災害復旧事業を行うため、事業実施主体である地方公共団体が、農家の同意を得ることなく、手続の一部を省略して事業に着手することが可能となっております。 平時から、地方公共団体に対しまして、こうした急施の復旧事業の趣旨や制度内容を周知するとともに、急施の復旧事業を行うに当たっては、関係する農業者の方々などに事業内容等を丁寧に説明するよう、地方公共団体をしっかり指導してまいる考えでございます。 また、急施の復旧事業による再度災害の防止のための改良復旧につきましては、例えば、豪雨によりため池の堤体が大規模に被災し…
やらないよりはやっていただいた方がいいんです。災害大国日本において、様々なリスクを想定して柔軟に改良復旧できた方が効率がいいんじゃないかなと思います。 今日、大臣も、別の委員の質問でおっしゃっていましたけれども、事故が起きてからではなくて、未然に防ぐことがコストもかからないしいいんじゃないかとおっしゃっていて、まさにそのとおりだと思うんですね。なので、いろいろ手続とか何かルールとかあると思うんですけれども、時代の流れに合わせて、柔軟な対応を引き続き私は訴えていきたいなと思っております。 続いての質問に参ります。 れいわ新選組は、ただいま、ごはん会議…
私の地元ではそういう癒着の話は聞いたことがないんですが、しかし、香川県の話、富山県のお話、これはもう実際にあったことで、特に富山についてはあった話でありますから、やはり発注元としても厳粛にこれは受け止めなければならないと思います。 国においては、公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、これがありますから、これに基づいてやるのは当たり前で、透明化、それから公平性の確保、それを行って、一般競争入札によって行う、もう当然のことであります。 また、契約の過程、急がなきゃいけないという御指摘はあると思いますけれども、その過程においても、情報の公開、そ…
大臣の地元ではそんなことはないとはっきり断言していただいたんですが、やはり日本全体でこういうことがあってはならないということを、農水省としても、もう一歩前に踏み込んで言っていただきたいなと思っていて、そもそも、これは都道府県とか自治体とかに任せ切りじゃなくて、素人意見で申し訳ないんですが、公正性確保のためのガイドラインみたいなものを作成するべきじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
これは、今申し上げましたように、入札に関わる法律がしっかりありますので、この法律を遵守していただくということがいわゆるガイドラインということになりますので、土地改良法の改正に基づいて発注される事業に対して特別、別枠でガイドラインを設けるというのは、少しなじまないのかなというふうに思います。
是非是非、一歩前に踏み込んだ御指導をお願いしていただきたいと思います。そうじゃないと、せっかくいい改正、法律を改正していくのに当たって、やはり国民の方が不信感を持ってしまうというか、その裏に何かあるんじゃないかみたいなことを言って、それがちょっと、議論が止まってしまうとか、何か国民がそれで興味を失うみたいなところというのはすごくもったいないなと私は思いますので、しっかりと農水省としても御指導をよろしくお願いいたします。 今回の法制案についてでは、施設管理准組合の地域要件をなくして、幅広く加入できる仕組みとするということがあります。これは農業者の高齢化や…
お答えいたします。 今回、土地改良法の改正におきましては、理事の年齢及び性別について配慮する規定、これを設けているところでございます。 若い世代の理事の割合が低いというのは、そもそも、農村部において組合員資格を有する耕作者や土地所有者の高齢化が進展していることが背景としてあろうかと考えております。また、女性理事の割合が低いのは、土地の使用収益権の名義人の多くが男性である、これらの者が組合員となって、その中から理事が選ばれている、これが主な要因となっていると考えております。 このため、これまで、女性理事登用の手引を作成し、これを用いまして土地改良区の…
るるおっしゃっていただいて、これは法律案なので、先に言葉が来てしまうのは仕方ないですし、私がやはり一番言いたいのは、言いっ放しとか書きっ放しじゃなくて、しっかりと、人があってこその法律案であったり現場だと思いますので、そこは重要視していただきたいなと思っております。 私は、農林水産委員会でありますけれども、厚生労働委員会にも所属をしております。農水で出てくる法案は前向きなものが多い印象を受けております。野党としても、附帯決議なども提出させていただきながら、与野党話し合って、日本の農政を是非一緒に前に進めていきたいと思っております。 引き続き、法案審議…
次に、北神圭朗君。
有志の会の北神圭朗です。 風光明媚な嵐山という地域、御存じだと思いますけれども、そこに桂川という一級河川がとうとうと流れていまして、渡月橋の左岸の方にいわゆる水門があって、そこからずっと農排水用路が三条通りというところを、その横を流れている。これは同時に、農排水用路でもありますし、地元の住宅街が多いので、生活排水の受皿でもあるというところであります。 これは洛西土地改良区というところが所管をしているんですけれども、以前、私は令和四年にこの質問をしまして、年に二回、総出でお百姓さんたちが集まって、いわゆる川掃除、泥上げをするんですが、なかなか、平均年齢…
お答えいたします。 連携管理保全計画、いわゆる水土里ビジョンの関係者とは、委員御指摘の第五十七条の十一第一項に規定されておりまして、具体的には、市町村のほか、地域の末端施設の管理者として、多面的機能支払いの活動組織ですとか、自治会、水利組合、また、地域の農地や営農について知見を有する農業委員会、農業協同組合など、幅広い主体に参画してもらうことを想定しているところでございます。 御指摘のとおり、市町村に限らず、どの組織におきましても人員が減ってきていると認識しておりますけれども、水土里ビジョンは、土地改良区が所有、管理する施設に加えまして、関係者が所有…
大臣、この問題は、私の地元のことだけではなく、都市近郊型農業の多分一つの象徴的な問題だというふうに思っています。
今回の改正、今局長さんから話がありましたが、そういった、土地改良区では高齢化が進んで、あるいは人手不足で、なかなか農地管理の維持というのが難しいという中で、今回の法案というのは、改正案がこういうところの支援になるかどうか、余り抽象的な話をしてもしゃあないので、今も申し上げた嵐山の事例について、この法案というのは適用されるのかどうか、お聞きしたいと思います。
当然、今お話しいただいたところで、最初に委員がおっしゃったように、救いの手になるような法改正の内容にしなけりゃなりませんし、運用についてもそうなることを大いに期待しております。 局長から御答弁させていただきましたが、できるだけ多くのプレーヤーがこれに参加をしていただく、高齢化それから人口減少、確かに、私も泥上げをやったことがあるんですよ。腰にきますよね。非常にしんどい仕事でありますので、できるだけ若い人にも参加できるようにしていただきたいと思っております。 ですから、市町村、なかなか市の方の協力が得られないということであれば、法律的な縛りはありません…
ありがとうございます。 あと、最後に、多面的機能交付金ですか、これも、私が令和四年にこの問題について質問したときに、当時はこの改正の前ですから、そういう多面的機能の交付金がある、これで使ったらいいんじゃないかという話があったんですが、私の調べたところによりますと、令和七年度、今回の予算の要求の段階では土地改良区も、今、御案内のとおり、農家の皆さんが組織をつくって、そこが事業主体になる、私は、やはり土地改良区もその主体になるのは一ついい考えかなと。そして、農林水産省としても要求段階ではそれを言っていたけれども、結局それが実現できなかったので、本来はすべき…
お答えいたします。 多面的機能支払交付金につきましては、委員御指摘のとおり、令和七年度予算概算要求の段階では、共同活動の継続が困難となっている地域において、土地改良区が共同活動を主体的に担うことが可能となるよう、多面的機能支払いの事業実施主体に追加をする、これを検討していたところでございます。 しかしながら、その後、秋の時期に、私たち職員が出向いていって、いわゆるキャラバンというものを行っております。その中で、土地改良区を事業実施主体に追加することにつきましては、期待の声がある一方で、地域から事業実施主体になることを求められ、十分に見合うメリットがな…
現場の土地改良区がそう言っているのであれば、あればというか、賛成の方もいるわけですよね。ですから、私が思ったのは、選択制にすれば別にいいんじゃないかというふうに思うんですよ。よく分かります、土地改良区が主体になるとほかの人たちは協力しない、おまえらの仕事やから自分で勝手にやれということになるのを懸念するのはよく分かりますが、選択制にすれば、より効果があるんじゃないかというふうに思います。もう質問しませんけれども、そういうことを是非検討を今後していただきたいというふうに思います。 あと最後に、先ほど質疑を聞いていると、キュウセの事業と言うでしょう、局長も…
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
内閣提出、土地改良法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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ただいま議決いたしました法律案に対し、鈴木貴子君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党、れいわ新選組及び有志の会の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を聴取いたします。渡辺創君。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 土地改良法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 最近の農業・農村を取り巻く情勢変化の中で、土地改良事業が、良好な営農条件を備えた農地・農業用水等の確保と有効な活用を通じて、農業生産の増大、農業生産活動の継続的な実施、農村地域の活性化、国土の保全、防災・減災等に果たす役割は一層重要なものになっている。 よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 農業…
これにて趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣江藤拓君。
ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
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お諮りいたします。
ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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〔報告書は附録に掲載〕
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次に、農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、棚田地域振興法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、各会派間の協議の結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。 本起草案の趣旨及び主な内容につきまして御説明申し上げます。 棚田地域振興法は、貴重な国民的財産である棚田を保全し、棚田地域の多面的機能の維持増進を図り、もって棚田地域の持続的発展及び国民生活の安定向上に寄与することを目的として、令和元年に議員立法により、時限法として制定されました。 本案は、同法の実施の状況に…
お諮りいたします。
棚田地域振興法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とするに決定いたしました。
なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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この際、鈴木貴子君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党、れいわ新選組及び有志の会の七派共同提案による棚田地域の振興に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を聴取いたします。福田淳太君。
ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 棚田地域の振興に関する件(案) 棚田は、農産物の供給にとどまらず、国土の保全、水源の涵養、生物の多様性の確保その他の自然環境の保全、良好な景観の形成、伝統文化の継承等の多面にわたる機能を有する国民的財産である。棚田を保全し、棚田地域の振興を図るためには、棚田及び棚田地域の置かれた状況に十分に配慮した上で、様々な課題に対処することが求められる。 よって、政府は、「棚田地域振興法の一部を改正する法律」の施…
これにて趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
この際、ただいまの決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣江藤拓君。
本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の払われた御努力に深く敬意を表するものであります。
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただき、関係府省が一体となって棚田地域の振興に取り組んでまいる所存であります。
お諮りいたします。
ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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次に、山村振興法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、各会派間の協議の結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。 本起草案の趣旨及び主な内容につきまして御説明申し上げます。 山村振興法は、山村における経済力の培養と住民の福祉の向上を図り、併せて地域格差の是正と国民経済の発展に寄与することを目的として、昭和四十年に議員立法により十年間の時限法として制定されました。その後、五回の延長を経て、現在の有効期限は本年三月三十一日とされております。 本案は、同法の実施の状況に鑑み、法の有効期限を延長する…
この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。農林水産大臣江藤拓君。
本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の払われた御努力に深く敬意を表するものであります。
政府としては、山村地域の現状に鑑み、本法律案については特に異存はないところであります。
この法律案が御可決された暁には、関係府省と連携を取りつつ、配慮規定等に十分留意するとともに、施策の一層の振興を図るなど、その適切な運用に努め、山村地域の一層の振興を期してまいる所存であります。
お諮りいたします。
山村振興法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とするに決定いたしました。
なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、明十九日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時二十一分散会
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- 御法川信英: Nobuhide Minorikawa on August 6, 2024.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
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- 江藤拓: Taku Eto 20210311.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、農林水産省、CC BY 4.0
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