前島明成農林水産省農村振興局長

2025年3月18日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 35 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 172 発言)

お答えいたします。

水田地帯におきましては、担い手の経営規模の拡大や気象の変化、水稲の品種、営農方法の変化などによりまして、従来の水利権が実態にそぐわなくなっているというような場合がございます。

このような場合におきましては、農林水産大臣が水利権を有している地区におきましては、農林水産省におきまして、必要な水量、期間などに関する調査や土地改良区との調整などを行った上で、河川管理者と協議いたします。また、その他の地区につきましては、水利権を有している地方公共団体や土地改良区等への支援や助言を行ってまいりまして、必要な水利権を確保するよう努めているところでございます。

水利権の取得に当たりましては、河川の流量やダムの容量などの制約がございます。できるだけ地域農業のニーズを満たすことができるよう努めてまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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