2025年3月18日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 113 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 172 発言）
お答えいたします。
まず、パイプラインの保全につきましてでございますけれども、事例がかなり蓄積されてきております。ですので、今この機能診断の手引を委員会の方にお願いをいたしまして、技術者の方々、学識経験者の方々に集まっていただいて手引の更新の作業をお願いしているところでございます。これを来年度中に新しい手引という形でまとめていきたいと思っておりまして、これに従ってパイプラインの点検をしっかりと進めていきたい。
これを踏まえて、先ほど御説明いたしましたとおり、機能診断もした上で、随時更新を進めてまいりたいというふうに考えております。
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角田秀穂(公明)
公明党の角田秀穂でございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございました。 土地改良法改正案について質問させていただきますが、初めに、農業水利施設の維持管理についてお伺いをしたいと思います。 農業水利施設のうちの、ここでは特に水路の老朽化対策について伺いたいと思いますけれども、埼玉県八潮市の下水道幹線の破損が原因と見られる道路陥没事故以外にも、水道や下水道など地下埋設物の老朽化による漏水事故、道路陥没事故が全国で相次ぎ発生をしている状況です。 農業水利施設のうち基幹的水路については、四六％、半分近くが標準耐用年数を超過をしておりますが…
お答えいたします。 農業用パイプラインは、老朽化の進行などにより、近年、漏水、破裂等の突発事故が多発しております。 農業用パイプラインに破裂等の事故が発生すれば、一時的に農業用水の供給に支障を来すだけでなく、そのパイプラインが道路下に敷設されている場合には、道路陥没も引き起こしかねないところでございます。 このような農業用パイプラインの事故に起因する道路陥没が年間三十件程度発生していることから、事故対策を強化する必要がございます。このため、昨年九月から、道路陥没リスクの大きいパイプラインについて、総点検を進めているところでございます。 具体的には…
112角田秀穂(公明)
八潮市の事故を教訓として、耐用年数に達していない管路でも必要に応じて更新しなければならない、耐用年数を見ているだけでは重大な事故を防ぐことはできないということが教訓として挙げられると思います。劣化の状況を正確に判断できる検査手法がそのためにも求められます。その検査についても、最新の技術を活用して、少ない人員で効率的に実施できる手法についての開発、検討を進めていただきたいと思います。
その上で、優先度に応じて計画的な更新を今後ペースアップしていく必要がありますが、この点について、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
まず、パイプラインの保全につきましてでございますけれども、事例がかなり蓄積されてきております。ですので、今この機能診断の手引を委員会の方にお願いをいたしまして、技術者の方々、学識経験者の方々に集まっていただいて手引の更新の作業をお願いしているところでございます。これを来年度中に新しい手引という形でまとめていきたいと思っておりまして、これに従ってパイプラインの点検をしっかりと進めていきたい。
これを踏まえて、先ほど御説明いたしましたとおり、機能診断もした上で、随時更新を進めてまいりたいというふうに考えております。
114角田秀穂(公明)
土地改良法改正案では、防災・減災、国土強靱化のための措置として、急施の防災事業について、損壊が生じた場合だけでなく、損壊が生ずるおそれがある農業水利施設の補強等の事業を追加するとともに、損壊した箇所の復旧だけではなくて、類似の被害を防止する事業も急施の事業で実施できることとしております。 耐用年数を超過して漏水事故が発生した管だけでなく、同様に、老朽化して近い将来に破損する可能性のある箇所についても同時に更新ができるようになり、経済性、効率性の面からも積極的に活用されることが期待をされますけれども、そのためには、具体的に急施の事業として実施できる範囲な…
お答えいたします。 今回の改正による急施の事業の拡充では、大きく分けると三種類の改正を行うこととしております。 委員御指摘のとおり、老朽化等によるひび割れや漏水など事故が生じるおそれがある場合の事前の対策、パイプラインの破裂など老朽化等による事故が発生した施設で引き続き起きかねない類似の被害を防止するための対策の二種類を含め、急施の事業を実施できる範囲などの判断基準をできるだけ明確にする必要があると考えております。 一つ目の事前の対策につきましては、事故が生じるおそれがある場合の判断に当たっては、ひび割れや漏水の有無などの施設の状況を客観的に見て判…
116角田秀穂(公明)
続きましては、農業水利施設の保全管理、これが人口の減少で、特に末端の施設の保全管理については、多くの土地改良区が従来行ってきた活動に支障を来している状況にあります。 これに対して、改正案では新たに、地域の農業水利施設等の保全に取り組む改良区と市町村、集落など関係者が協議する枠組みを設けるとともに、連携しての管理保全事業も土地改良区の附帯事業として実施ができるようにすることを盛り込んでおり、そのための連携保全計画を策定をして農業水利施設等の保全体制を構築した土地改良区の受益面積割、これを令和十一年度までに八割以上とするＫＰＩを掲げております。この目標を達…