やらないよりはやっていただいた方がいいんです。災害大国日本において、様々なリスクを想定して柔軟に改良復旧できた方が効率がいいんじゃないかなと思います。
今日、大臣も、別の委員の質問でおっしゃっていましたけれども、事故が起きてからではなくて、未然に防ぐことがコストもかからないしいいんじゃないかとおっしゃっていて、まさにそのとおりだと思うんですね。なので、いろいろ手続とか何かルールとかあると思うんですけれども、時代の流れに合わせて、柔軟な対応を引き続き私は訴えていきたいなと思っております。
続いての質問に参ります。
れいわ新選組は、ただいま、ごはん会議と題しまして、東京大学の鈴木宣弘先生を講師にお招きした勉強会を全国で行っております。農水委員の私も各地に参加させていただいているんですが、現場の農家さんたちから、土地改良区と工事請負業者との癒着を疑う声をよく聞くんです。
今回の土地改良法も、内容を見たら賛成なんだけれども、これは一部の会社をもうけさせるためのものになっていないのかなとよく私は言われるんですけれども、その国民の感情というか、私はすごく理解ができるんですけれども、この話を、この前、通告レクのときに官僚さんの前でやったら、めっちゃ笑われたんですけれどもね。
実際、香川県内の土地改良区で収賄事件が相次いだということを受けまして、香川県が特別検査をして、その結果が昨年十一月に公表されました。法令違反はなかったものの、工事の実績があったほぼ全ての団体で入札方法などに改善が必要なことが判明していたり、今年の二月にも、富山県の射水市で、土地改良区の贈収賄事件として、当時の専務理事ら三人が在宅起訴されているんです。
特に、改良復旧が必要な事業というのは緊急性があって、事業着手までの時間的な猶予が余りない中、やはり国民感情としては、行政と懇意であるような特定の工事請負業者が受注することにならないのかなと、どうしても懸念してしまうと思うんですが、そこは、やはり開かれた入札が行われるようになってほしいなと私は思っているんですが、大臣、いかがでしょうか。
127前前島明成農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
急施の復旧事業は、農家の同意を得ず、行政発意で行うものでございます。災害復旧事業を急施の復旧事業で行う場合、事業の補助残につきましては、事業実施主体である地方公共団体が自ら負担するものと考えております。
なお、災害復旧事業には、暫定法や激甚法による補助率のかさ上げ措置がございます。国の補助率は極めて高いものとなっておりまして、例えば、暫定法ですと、施設であれば約九六％、激甚法ですと、約九九％が国から補助が出されるということになっております。
また、補助残を地方公共団体が負担する場合は、地方財政措置が適用されることとなっているとこ…
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128八八幡愛(れいわ)
しっかりと手厚い予算も措置があるということは分かったんですが、ほかの委員の方も御指摘あったみたいに、やはり災害というのはいつ来るか分からないので、急速にその準備をしていくためにも、農林水産省としても予算の確保は訴えていきたい、私もそれを同時に、一緒に訴えていきたいと思っております。
前向きな法案ということは分かったんですけれども、私としては、やはりもう一声欲しいんですね。というのは、改良復旧が可能となるのは、同種の自然災害、例えば震災後の改良復旧として認められるのは同じ地震に備えた改良だけで、例えば豪雨災害などのほかの自然災害に備えた改良というのは認め…
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129前前島明成農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
急施の復旧事業では、迅速に災害復旧事業を行うため、事業実施主体である地方公共団体が、農家の同意を得ることなく、手続の一部を省略して事業に着手することが可能となっております。
平時から、地方公共団体に対しまして、こうした急施の復旧事業の趣旨や制度内容を周知するとともに、急施の復旧事業を行うに当たっては、関係する農業者の方々などに事業内容等を丁寧に説明するよう、地方公共団体をしっかり指導してまいる考えでございます。
また、急施の復旧事業による再度災害の防止のための改良復旧につきましては、例えば、豪雨によりため池の堤体が大規模に被災し…
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- （上の発言）
130八八幡愛(れいわ)
やらないよりはやっていただいた方がいいんです。災害大国日本において、様々なリスクを想定して柔軟に改良復旧できた方が効率がいいんじゃないかなと思います。
今日、大臣も、別の委員の質問でおっしゃっていましたけれども、事故が起きてからではなくて、未然に防ぐことがコストもかからないしいいんじゃないかとおっしゃっていて、まさにそのとおりだと思うんですね。なので、いろいろ手続とか何かルールとかあると思うんですけれども、時代の流れに合わせて、柔軟な対応を引き続き私は訴えていきたいなと思っております。
続いての質問に参ります。
れいわ新選組は、ただいま、ごはん会議と題しまして、東京大学の鈴木宣弘先生を講師にお招きした勉強会を全国で行っております。農水委員の私も各地に参加させていただいているんですが、現場の農家さんたちから、土地改良区と工事請負業者との癒着を疑う声をよく聞くんです。
今回の土地改良法も、内容を見たら賛成なんだけれども、これは一部の会社をもうけさせるためのものになっていないのかなとよく私は言われるんですけれども、その国民の感情というか、私はすごく理解ができるんですけれども、この話を、この前、通告レクのときに官僚さんの前でやったら、めっちゃ笑われたんですけれどもね。
実際、香川県内の土地改良区で収賄事件が相次いだということを受けまして、香川県が特別検査をして、その結果が昨年十一月に公表されました。法令違反はなかったものの、工事の実績があったほぼ全ての団体で入札方法などに改善が必要なことが判明していたり、今年の二月にも、富山県の射水市で、土地改良区の贈収賄事件として、当時の専務理事ら三人が在宅起訴されているんです。
特に、改良復旧が必要な事業というのは緊急性があって、事業着手までの時間的な猶予が余りない中、やはり国民感情としては、行政と懇意であるような特定の工事請負業者が受注することにならないのかなと、どうしても懸念してしまうと思うんですが、そこは、やはり開かれた入札が行われるようになってほしいなと私は思っているんですが、大臣、いかがでしょうか。
131
江藤拓(自民)農林水産大臣
私の地元ではそういう癒着の話は聞いたことがないんですが、しかし、香川県の話、富山県のお話、これはもう実際にあったことで、特に富山についてはあった話でありますから、やはり発注元としても厳粛にこれは受け止めなければならないと思います。
国においては、公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、これがありますから、これに基づいてやるのは当たり前で、透明化、それから公平性の確保、それを行って、一般競争入札によって行う、もう当然のことであります。
また、契約の過程、急がなきゃいけないという御指摘はあると思いますけれども、その過程においても、情報の公開、そ…
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132八八幡愛(れいわ)
大臣の地元ではそんなことはないとはっきり断言していただいたんですが、やはり日本全体でこういうことがあってはならないということを、農水省としても、もう一歩前に踏み込んで言っていただきたいなと思っていて、そもそも、これは都道府県とか自治体とかに任せ切りじゃなくて、素人意見で申し訳ないんですが、公正性確保のためのガイドラインみたいなものを作成するべきじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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133江藤拓(自民)農林水産大臣
これは、今申し上げましたように、入札に関わる法律がしっかりありますので、この法律を遵守していただくということがいわゆるガイドラインということになりますので、土地改良法の改正に基づいて発注される事業に対して特別、別枠でガイドラインを設けるというのは、少しなじまないのかなというふうに思います。
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