農業者の数が減っている、そして、全てに対して、全てに関して人手不足ということにはなるというふうに思うんですが、先ほども、ほかの委員の方から水土里ビジョンについても質問がありまして、それに対して御答弁もあったところでありますけれども、水土里ビジョン、これを今回策定できるというようなことで、連携管理保全事業というものが進められることになっていくわけなんですが、やはり連携管理保全事業の連携の対象、先ほど答弁もありました。農業委員会とも連携をしっかり取っていくような旨の答弁があったというふうにも思いますけれども、実際にどういう方々を連携の対象として見ているのかということをもう一度確認をさせていただきたいというふうに思います。
そしてまた、この水土里ビジョン自体を作成するためには、もちろん、予算措置もされていて、策定についての支援もするというふうにはありますけれども、実際にどのような形でその支援がなされているのか。土地改良区、土地連のやはり現場の負担軽減というのも目指していかなくてはいけないですし、しっかりとしたサポートもしていかなくてはいけないというふうに思っています。その支援の在り方についてお答えいただきたいと思います。
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江藤拓(自民)農林水産大臣
確かに、費用負担を求めない事業が新設されるということであれば、これまで、土地改良法については、受益者負担についてはこれは強制力を持って徴収するということがもう土地改良法上にはしっかり書いてありますので、そういう気持ちはあるかもしれません。
しかし、急施の事業をやらなければその地域にとって壊滅的な災害が起こる可能性があるということを国の発意によってやるということは、私は極めて有効だと思います。
地域の方々は必要だと思っていても、同意形成も難しそうだから、なかなかできないよねというような声も実際あります。そういうときに、国から、ここは危ないからやった方が…
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50金金子恵美(立憲)
基本は、できるだけ、厳しい状況にある農業者の方々の負担を軽減する方向、これでいいんですよね。
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51江藤拓(自民)農林水産大臣
これは更にまだ検討が必要ですが、先ほども御答弁させていただきましたように、受益者の数が減る、頭で割ると、頭割りの金額については上がっていく。それについては、何か後ろも分かっていないみたいなので、十分なお答えはできませんが、その頭数が減った分については支援するシステムがあります。何か局長もよく分かっていないみたいですが。
十分でないということであれば、今後の検討課題としてしっかりやらせていただきます。
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- （上の発言）
52金金子恵美(立憲)
農業者の数が減っている、そして、全てに対して、全てに関して人手不足ということにはなるというふうに思うんですが、先ほども、ほかの委員の方から水土里ビジョンについても質問がありまして、それに対して御答弁もあったところでありますけれども、水土里ビジョン、これを今回策定できるというようなことで、連携管理保全事業というものが進められることになっていくわけなんですが、やはり連携管理保全事業の連携の対象、先ほど答弁もありました。農業委員会とも連携をしっかり取っていくような旨の答弁があったというふうにも思いますけれども、実際にどういう方々を連携の対象として見ているのかということをもう一度確認をさせていただきたいというふうに思います。
そしてまた、この水土里ビジョン自体を作成するためには、もちろん、予算措置もされていて、策定についての支援もするというふうにはありますけれども、実際にどのような形でその支援がなされているのか。土地改良区、土地連のやはり現場の負担軽減というのも目指していかなくてはいけないですし、しっかりとしたサポートもしていかなくてはいけないというふうに思っています。その支援の在り方についてお答えいただきたいと思います。
53江藤拓(自民)農林水産大臣
この水土里ビジョンは、いわゆる将来にわたって基幹から末端施設までの保全を図るということが大切でありますので、土地改良区が市町村それから関係者と協議の上でやるということであります。
どういう方々が具体的にということでありますが、末端の施設管理者として挙げられるのは、多面的機能支払いの活動組織、それから自治会、水利組合、そして、その他の関わる方々としては、例えば農業委員会、それから農業協同組合、ＪＡですね、こういった方々が考えられるということであります。こういった方々、幅広い方々に参加していただくことが大変重要だというふうに思っております。
国としまして…
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54金金子恵美(立憲)
ありがとうございました。
次に、再度災害を防止するための改良復旧の複合的な災害への対応について質問させていただきたいというふうに思うんですけれども、基本、防災・減災、国土強靱化のための措置ということで、災害復旧に併せてこの再度災害を防止するための事業、いわゆる改良復旧のための事業を急施の復旧事業に追加しているということで、この改正というのは、もちろん前進していることだというふうに思いますし、単なる原形復旧に限られていないというところではとても重要なことだというふうに思っていますが、中身について言うと、例えば、地震で被災しました、そうすると、次の改良の部…
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笹川博義(自民)農林水産副大臣
御質問ありがとうございます。
先ほど大臣からも答弁ございましたが、被災した後の復旧事業というのはやはりコストはかかりますよねということでありますので、そういう意味では、国土強靱化の事業の大切さも御答弁させてもらいました。
同時にまた、農林水産省としても、原形復旧だけではなくて改良復旧にも取り組んできたという事例もありますので、今回の法改正において、再度災害防止のための改良復旧を急施の復旧事業の対象としたところであるが、このような改良復旧の考え方は急施の復旧事業においても変わらないということでありますから、いずれにいたしましても、原形だけの復旧じゃなく…
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