2025年3月18日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 84 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 172 発言）
全国では、ダムや取水堰など約七千七百か所、水路は五万キロにも及び、その資産価値は二十兆円にもなるという重要なインフラだというふうに理解をしていますが、その半数が、今日も質疑で出ているように、標準耐用年数を超えている状況で、用排水機場においては八割にも至るという現状かと思います。これはかなり深刻だと思うので、早期の計画的な対応が必要だということは言うまでもないと思います。
この手の事業というのは、先ほど緑川委員の議論もありましたが、受益者の申請で始める申請主義が原則だというふうに思います。
まず確認をしたいんですが、現行の制度の下でも、非申請、申請を端緒としない形での事業化を図ることができるというケースはありますでしょうか。また、あわせて、そのケースにおいて、当然、工事に入るまでには関係者の同意を得る必要があるわけですけれども、非申請で着手をし、必要な同意を得られなかったというケースが実例としてあるのか確認しておきたいと思います。
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江藤拓(自民)農林水産大臣
やはり、危ない箇所が見つかってそれを放置するというのは、責任の放棄に私はつながるんだと思うんですよ。
ですから、もちろん予算との見合いもありますし、地域の自治体が、負担がありますから、どれほど受け入れられるか、そういうリミットはあると思います。しかし、事業の数自体は、やはり激甚化も進んでおりますし、災害の規模も大きくなっておりますから、そういうのに伴って対象を増やしていくことが私は必要だというふうに考えております。
82渡辺創(立憲)
大臣、ありがとうございます。
同じ問題意識でいますので、その方向、必要なことだと思いますので、大臣から確認できて大変よかったと思っています。
次の質問に移っていきたいと思いますが、基幹的農業水利施設の更新整備についてお伺いをします。
基幹的農業水利施設というのはどのような施設を指すのか、農水省の基準を簡潔に御説明ください。
お答えいたします。
例えば受益面積が三千ヘクタールを超えるような、受益面積の広いような施設のことを指しているというものでございます。
84渡辺創(立憲)
全国では、ダムや取水堰など約七千七百か所、水路は五万キロにも及び、その資産価値は二十兆円にもなるという重要なインフラだというふうに理解をしていますが、その半数が、今日も質疑で出ているように、標準耐用年数を超えている状況で、用排水機場においては八割にも至るという現状かと思います。これはかなり深刻だと思うので、早期の計画的な対応が必要だということは言うまでもないと思います。
この手の事業というのは、先ほど緑川委員の議論もありましたが、受益者の申請で始める申請主義が原則だというふうに思います。
まず確認をしたいんですが、現行の制度の下でも、非申請、申請を端緒としない形での事業化を図ることができるというケースはありますでしょうか。また、あわせて、そのケースにおいて、当然、工事に入るまでには関係者の同意を得る必要があるわけですけれども、非申請で着手をし、必要な同意を得られなかったというケースが実例としてあるのか確認しておきたいと思います。
お答えいたします。 現行の土地改良法第八十七条の二におきましては、埋立て又は干拓、埋立て又は干拓と併せて行う土地改良施設の整備、受益の範囲が広く工事に高度な技術を必要とするなどその事業の性質又は規模に照らすと申請によらないことが適当な土地改良施設の整備、多目的ダムの建設等の他の公共事業等と併せて行う土地改良施設の整備、この四つにつきまして、事業の性質上、農業者からの申請を待っていたのでは事業を開始し得ないものとして、国又は都道府県が申請によらず事業を行うことを可能としているところでございます。 事業の実施に当たっては、事業実施主体である国などが、市町…
86渡辺創(立憲)
今度は、今回の法改正を前提にお伺いをします。 少し頭の体操ですが、非申請で事業化ができる道が広がるということは、果たして、申請主義が原則という考え方が意味を継続的に持つことができるのかという課題があるというふうに思います。 今回、このような対応が必要になった理由は、関係者の高齢化や土地改良区に多くの専任の職員がいないという実態上の課題を踏まえたときに、申請に伴う、言い換えれば合意形成に伴う手間を簡略化し、計画的な更新整備を円滑に進めるためだというふうに思います。もちろん、実態上、今御答弁もあったように、地域の意向を完全に無視して事業化を図るというよう…
お答えいたします。 広範囲の受益を有する基幹的な農業水利施設は、地域における農業生産活動の継続を確保する上で特に重要な施設でございます。このような施設の老朽化が進行する中で、更新整備を計画的に実施する必要があると考えております。 一方、委員御指摘のとおり、高齢化の進展などで、更新事業の実施に向けた同意徴集などの申請時の手続が農業者にとって負担となっている場合がございます。 このため、今回、国又は都道府県の発意によって更新事業を実施する仕組みを設けることで、基幹的な農業水利施設の更新を計画的に推進できるようにしたいと考えております。 なお、この仕組…