前島明成農林水産省農村振興局長

2025年3月18日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 119 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 172 発言)

お答えいたします。

三百ヘクタール未満の規模の小さな地区を中心に、専任職員を配置できない土地改良区がいまだ半数程度、これは四千九十五地区のうち千九百八十一地区ということになっておりますけれども、それだけの土地改良区が存在している一方、三百ヘクタールを超える土地改良区では平均して二人以上の専任職員を配置できていますように、一定の面積規模に達した土地改良区におきましては安定した運営基盤を持てると期待できるところでございます。

このため、本法案に盛り込んだ連携管理保全計画、水土里ビジョンの取組を通じまして、市町村等の関係者と連携して基幹から末端までの農業水利施設の保全に取り組むようにするとともに、土地改良区の経営改善や合併を始めとした再編整備を進めまして、安定的な運営体制の確立を目指す考えでございます。

国といたしましても必要な後押しを進めるべく、法案におきましては、水土里ビジョンに合併に関する事項を定めたときの認可のワンストップ化という特例を設けております。また、令和七年度予算におきましては、先ほど庄子政務官の方からも御答弁ありましたように、様々な支援を講じているところでございます。

法制度、予算の双方からの支援を通じまして、土地改良区の運営基盤を強化してまいりたいと考えております。

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