れいわ新選組の八幡愛です。
私は、本日、初めての法案についての質問なんですが、やはり、一つ一つ丁寧に法案を掘り下げていく、それは国会での重要な仕事だと思っております。日本の農政をしっかりと底上げしていくために、今現在中継を御覧になっている国民の皆様にもしっかりと関心を持っていただけるように質問を進めたいと思います。よろしくお願いいたします。
今回改正案が出てまいりました土地改良法というのは、一九四九年に制定された法律ですが、農地の区画整理や農業用排水施設、農道など、土地改良施設の新設、変更、管理などを行う土地改良事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事項を定めたものです。
昨今、気候変動による災害リスクが増えていく中で、農業水利施設の老朽化が急速に進行する中において、国や行政側からの発意による農業生産の基盤の整備及び保全を的確に実施できるよう、土地改良法などの一部を改正する目的ということなんですが、当然、その必要性というのは理解できますし、国や行政が積極的に老朽化対策などを行うことには私も賛成なんですが、今回の法改正について、まずは大臣の御見解を伺うとともに、特に、国などの発意に際しては農業者を始め地域の関係者に対し十分な事前の説明を行うなど、丁寧な運用に努めることが重要だと思うんですが、いかがでしょうか。お願いします。
121
庄子賢一(公明)農林水産大臣政務官
土地改良区におけます女性理事の登用につきましては、男女共同参画基本計画で掲げております令和七年度に理事全体の一〇％との目標に対しまして、現状では令和五年度末で一・四％にとどまっています。前年度に比べれば〇・六％の伸びとはなりましたものの、現状を踏まえますと、目標の達成につきましては残念ながら困難な状況だと認識をしております。
ただし、これまでも土地改良区に対しましては、女性理事登用の手引を作成し、これを用いて役員研修を行っているほか、農水省の職員が現場に出向きまして働きかけを行ってまいりましたし、これからも行ってまいります。
また、今般の改正法におき…
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122
角田秀穂(公明)
目標は高い方がいいと言いますけれども、余りにも高過ぎる目標はかえってやる気をそぐ結果にもなってしまいます。基本計画のＫＰＩにおいても、職員が達成に向けて頑張るぞというような目標になるよう検討をお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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123
御法川信英(自民)
次に、八幡愛君。
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- （上の発言）
124八八幡愛(れいわ)
れいわ新選組の八幡愛です。
私は、本日、初めての法案についての質問なんですが、やはり、一つ一つ丁寧に法案を掘り下げていく、それは国会での重要な仕事だと思っております。日本の農政をしっかりと底上げしていくために、今現在中継を御覧になっている国民の皆様にもしっかりと関心を持っていただけるように質問を進めたいと思います。よろしくお願いいたします。
今回改正案が出てまいりました土地改良法というのは、一九四九年に制定された法律ですが、農地の区画整理や農業用排水施設、農道など、土地改良施設の新設、変更、管理などを行う土地改良事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事項を定めたものです。
昨今、気候変動による災害リスクが増えていく中で、農業水利施設の老朽化が急速に進行する中において、国や行政側からの発意による農業生産の基盤の整備及び保全を的確に実施できるよう、土地改良法などの一部を改正する目的ということなんですが、当然、その必要性というのは理解できますし、国や行政が積極的に老朽化対策などを行うことには私も賛成なんですが、今回の法改正について、まずは大臣の御見解を伺うとともに、特に、国などの発意に際しては農業者を始め地域の関係者に対し十分な事前の説明を行うなど、丁寧な運用に努めることが重要だと思うんですが、いかがでしょうか。お願いします。
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江藤拓(自民)農林水産大臣
それはもう当然のことであります。求めていないことを国が発意をしてこれをやりなさいと、そして、地元自治体の負担もあるわけですから、そういった合意形成がなされない上で強引に進めるという意義のものではありません。
これまでも、地域の方々が一番自分の地域の状況というのをよく分かっていらっしゃる、しかしなかなか踏み切れなかった部分がある。急施ということになれば、いろいろ今までの事業とは比較して有利な点もあるということであれば、国が一歩前に出ることによって地域の御要望に更にお応えできる。その段階においては十二分な説明をすることは欠かせないというふうに考えております…
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126八八幡愛(れいわ)
しっかりと現場の声が生かされるように進めていっていただけるということで、ちょっと安心はしたんですけれども、今回の改正法案では、防災・減災、国土強靱化のための措置として、突発事故被害において、復旧するだけではなくて、損壊のおそれのある施設などに対しては補強工事も復旧事業としてできるようになります。
私自身、災害対策そして防災対策というのは力を入れて進めるべきだと考えておりますし、れいわ新選組としても、国による積極的な防災インフラの整備の実施を訴えております。
この改良復旧においては、できる限り農業者の負担軽減が必要だと考えるんですが、どう今後図っていか…
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127前前島明成農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
急施の復旧事業は、農家の同意を得ず、行政発意で行うものでございます。災害復旧事業を急施の復旧事業で行う場合、事業の補助残につきましては、事業実施主体である地方公共団体が自ら負担するものと考えております。
なお、災害復旧事業には、暫定法や激甚法による補助率のかさ上げ措置がございます。国の補助率は極めて高いものとなっておりまして、例えば、暫定法ですと、施設であれば約九六％、激甚法ですと、約九九％が国から補助が出されるということになっております。
また、補助残を地方公共団体が負担する場合は、地方財政措置が適用されることとなっているとこ…
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