衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
2025年12月8日・192 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- ガソリン代を下げてほしい1人 / 4発言
- 治安を良くしてほしい2人 / 3発言
- 地方の病院をなくさないでほしい2人 / 2発言
- 農家の収入を安定させてほしい2人 / 2発言
- 食料品の値段を下げてほしい1人 / 1発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい1人 / 1発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年十二月八日（月曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 柚木 道義君 理事 東 国幹君 理事 伊東 良孝君 理事 島尻安伊子君 理事 新垣 邦男君 理事 松木けんこう君 理事 屋良 朝博君 理事 高橋 英明君 理事 許斐亮太郎君 大空 幸星君 高村 正大君 小寺 裕雄君 鈴木 貴子君 武部 新君 西銘恒三郎君 穂坂 泰君 若山 慎司君 神谷 裕君 川内 博史君 篠田奈保子君 西川 将人君 空本 誠喜君 萩原 佳君 西岡 義高君 金城 泰邦君 山川 仁君 …
1
柚木道義(立憲)これより会議を開きます。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
柚木道義(立憲)御異議なしと認めます。
それでは、理事に高橋英明さんを指名いたします。
――――◇―――――
3
柚木道義(立憲)沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付しておりますとおり、内閣府政策統括官黒瀬敏文さん外二十一名の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
4
柚木道義(立憲)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
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柚木道義(立憲)質疑の申出がありますので、順次これを許します。東国幹さん。
6
東国幹(自民)おはようございます。
まず、日ロ漁業委員会、いわゆる日ロ地先沖合漁業交渉についてお伺いしますけれども、先々週の十一月二十四日に開催されて、予定では十一月二十八日までの予定、ここで完結する予定でありましたけれども、今月、十二月に入ったんですけれども、いまだに交渉中ということで、延び延びになっているということであります。別にこれは珍しいことではないかもしれないけれども、やはり着地点というものも必要でございます。そして、今の時点で、日ロ双方の争点、あるいは合意に向けてのハードル、そういったものはどのように捉えておられるのか、お伺いします。
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、本年十一月二十四日から日ロ地先沖合漁業交渉を開始し、現在も協議を続けているところでございます。この交渉では、日ロ双方の漁船が来年一月から相手方の二百海里水域において操業する際の漁獲割当て量や操業条件等を協議しております。
交渉が継続している段階であり、具体的な争点や今後の見通しについてお答えすることは差し控えますが、我が国漁業者にとって合理的な操業条件が確保できるよう、引き続き交渉に当たってまいります。
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東国幹(自民)まず、来月からの漁獲量の総量が定められなければいけない。これは北海道においての水産業界に大きな大きな影響を与えるものでありますので、着地点を是非見出して、漁業者の方が不安のないような、そういった合意に至っていただきたい、このように思うばかりでございます。しかし、今の世界情勢を見たら、日ロの交渉というのは様々な角度から障壁があるのかなということも国全体としては推察できるわけなんですけれども。 北方四島における交流事業、例えば、北方四島のビザなし交流、自由訪問、北方領土墓参、これは長年にわたって開催をされてきたわけなんですけれども、ロシアによるウクライナへ…
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英利アルフィヤ(自民)外務大臣政務官東委員、ありがとうございます。 ロシアによるウクライナ侵略を早期に終結させ、平和をもたらすためには、ウクライナ、米国、欧州などの関係国が結束して取り組むことが重要であると考えます。 我が国としましては、関係国と緊密に連携しつつ、ウクライナ支援と対ロ制裁等の取組を実施してまいりました。引き続き、力による一方的な現状変更の試みはどこであれ許されてはならず、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないとの強い問題意識の下、我が国としましても、ウクライナにおける公正かつ永続的な平和を実現するための関係国の外交努力を支持するとともに、こうした取組に主体的に関与…
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東国幹(自民)恐らく対ロ制裁というものがかなり利いていると思っているんです。それはロシアの国内にしても琴線に触れることかもしれません。ただ、一方で、今政務官がおっしゃられたとおり、武力による現状変更、これはやはり許されない、そういう考え、西側諸国あるいは自由主義諸国の一員として我が国もそういったところも相当理解できるわけです。 かといって、ロシアと国境を接する北海道からすれば、これからも、百年たっても二百年たっても千年たっても隣国は隣国であります。そういったところの経済交流なくしては、北海道経済、我が国の特に食料事情、そういったものにかなり影響を及ぼすものであります…
お答え申し上げます。 北方領土問題の解決には国民の関心と理解が不可欠でございまして、特に若い世代の関心の喚起と理解の促進が重要と考えておりまして、いろいろな取組を行わせていただいているところでございます。 例えば、一例では、御指摘をいただきました中学生を対象として実施している北方領土に関する全国スピーチコンテストでございますが、こちらは令和六年度には五千件を超える多くの応募がございまして、同事業に関わった教職員等に対するアンケートによりますと、全体として九五％以上の方から有意義だったとの御回答をいただいております。 また、道東への修学旅行は、若い世…
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東国幹(自民)啓発活動の様々な世代間の継承というものが、語り部等々がかなり高齢化してしまっている、そういう現状にもございます。行政官庁を含めて積極的に展開をしていただいているというものも理解はしているんですけれども、そこで大事なのは北海道だけではなくてオール日本の事業の展開というものがやはり必要だということ、それと、全体的にそうなんですけれども、日本国民の先進独立国としての領土に対するこだわりというのかな、そういったものも併せて国民的な醸成を図っていくということが必要だと私は思っているんです。 そういったことも含めて、今後、若年層向けの啓発運動、そういったもので、方…
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津島淳(自民)内閣府副大臣東委員、御質問ありがとうございます。 まず、啓発活動全体の認識とすれば、現在、北方四島交流等事業を行えていないという状況にあるなど、北方領土問題について取り上げられる機会が減少しておるということ、北方領土問題に対する国民の関心が薄れていくということを懸念してございます。特に若年層にターゲットを絞ってみますと、関心度それから認知度が相対的に低いという調査結果もございますので、多くの国民、とりわけ次の代を担う若い世代の関心を喚起し理解を促進していくことが重要だ、そういう認識に立ってございます。 その上で、内閣府においては、領土・主権展示館における展示等へ…
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東国幹(自民)津島副大臣から大変懇切丁寧な御説明があったところでございます。
もちろん尖閣も竹島もそうなんですけれども、厳しい厳しい国際情勢というものがあるということは承知をしております。北方領土にしてもそうでございます。しかし、そういったところの国内世論の醸成というものは、しっかり世代に継ぐような、担保していくような、そういったことが必要だと思っておりますし、北方領土問題の最初の一助だと思っていますので、是非引き続きその醸成、喚起に向けて頑張っていただきたいと思います。
私の質問は終わります。
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柚木道義(立憲)次に、高橋英明さん。
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高橋英明(維新)おはようございます。日本維新の会の高橋英明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。今日は大臣がいないということで、何だか泡のない生ビールみたいな感じなんですけれども、始めさせていただきたいと思います。
今、東先生からもありましたけれども、私も北方墓参について今日はお聞きしたいというふうに思います。昭和三十九年から始まったということですけれども、現状はどうなっているのかお聞かせください、確認のために。
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津島淳(自民)内閣府副大臣高橋英明委員にお答え申し上げます。
現時点では、北方墓参を始めとする北方四島交流等事業の今後の具体的な展望について申し上げる状況にはないというところがございます。
しかし、政府として、御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに何とかお応えしたいという考えにいささかも変わるところはございません。したがって、ロシア側に対し、今は特に北方墓参に重点を置いて、事業の再開を引き続き強く求めていく考えでございます。そして、事業が再開可能な状況となった際には速やかに実施できるようにしっかりと準備を整えて対応してまいりたい、そのように考えてございます。
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高橋英明(維新)ありがとうございます。
今日は何でこれを聞いたかというと、実はロシア大使と会う機会があったんですね。そのときに、私も沖北のメンバーですから北方墓参のことを聞いたんです。そうしたら、北方墓参は日本側から断ってきたと言うんですね。まあ、真偽のほどは聞きませんけれども、戦争ですからいろいろあるんだろうなというふうに思いますので。
ただ、領土問題と違ってこの問題は人道的な問題だということ、これはロシア側も共通認識であるのかどうか、お聞かせください。
お答え申し上げます。 北方墓参はこれまで人道的観点から行われてきた事業であるという点につきましては、日ロ両国共通の認識でございます。ロシア側に対しては、元島民の高齢化という事情も強調しつつ、人道的な観点から事業の再開を強く働きかけてきておるところでございます。 日本側から北方墓参の実施を断ったということは全くございません。これまで何度も働きかけてきているということでございます。 これまでの働きかけを通じまして、日本政府として、ロシア側が北方墓参の枠組みを維持しているということについては確認できておりますが、いまだ事業の再開に至っていないことは重く受…
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高橋英明(維新)そうであるならば、もう少し前に進めることができるのではないかなというふうに、この間、大使と会ったときに感覚的にもそう思ったんですけれども。常にパイプは持っているんでしょうか。
ロシア側との間では、あらゆるレベル、あらゆる機会を通じて働きかけてきているということでございます。
ロシア側の意向について忖度する立場にはございませんけれども、これまでの働きかけに対してロシア側は、ロシアによるウクライナ侵略を受けて日本が講じた制裁などを理由として、我々日本側からの度重なる要請にもかかわらずこれまで北方墓参の事業の実施に応じてきていないということでございますが、我々は引き続き、様々なレベル、あらゆる機会を通じて働きかけを継続してまいりたいというふうに考えております。
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高橋英明(維新)戦争が始まった以降もきちんと、情報交換ではないですけれども、ロシア側とはやっているんですか。戦争が始まった以降はシャットアウトしているような状況なんでしょうか。
お答え申し上げます。
ロシア側からは、ロシアによるウクライナへの侵略を実施した、その前からコロナという事情もございましたけれども、それに対して我々は制裁措置を講じた、それに対して北方墓参の実施をしていないということでございますので、それに対して我々はいろいろなレベルで働きかけてきている、意思疎通は我々は試みてきている、ロシア側との間でコミュニケーションを取ってきているということでございます。
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高橋英明(維新)ロシアと中国というのは、大きな違いは、中国と我々には領土問題はない、茂木大臣も明確に言っていて、私もまさにそのとおりだろうというふうに思っています。ただ、ロシアとは領土問題があるので、接し方というのは中国とはやはり変えていかなければいけないというのは、これはどうしようもないことだろうなというふうに思っておりますけれども。 ですので、先日のロシア大使の感触だと何となく、もうちょっとこっちからアプローチしていけば進展はあるんじゃないかなという気がしてしようがないので、是非積極的に北方墓参についてはアプローチをしていただきたいというように思います。 そして…
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津島淳(自民)内閣府副大臣お答え申し上げます。
戦争が終結するか、その状況かというお問合せですけれども、その状況というのは、国際的に今交渉も行われているので、予断を持ってのお答えは控えるべきかと思います。しかし、委員がおっしゃったのは、人道的観点からこの事業が始まったということからして、何か突破口が開けるのではないかというのは、その一点にあるのではないか、そのように考えるところもございます。
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高橋英明(維新)可能な状況になればという話ですから、そういった、すぐに動ける状況は整っているという認識でいいんですか。
お答え申し上げます。
国内の関係者間で実施計画をきちんと作っておりまして、ロシア側にもメールとファクスでお送りしております。
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高橋英明(維新)可能な状況になればすぐに動けるということでいいわけですね。分かりました。平均年齢も八十九歳をたしか超えているというように思いますので、その点、しっかりとお願いをしたいというように思います。
では、次に移りますけれども、高市総理の台湾有事の発言がありましたけれども、あの発言以降、尖閣諸島の状況というのは何か変化がありますでしょうか。
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吉田真次(自民)防衛大臣政務官・内閣府大臣政務官お答えを申し上げます。 まず、前提といたしまして、尖閣諸島は我が国固有の領土であるということは、国際法上も歴史的にもこれは疑いのないところでありまして、現に我が国はまさにそこを有効に支配しているということであります。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというところでありますが。 その上で、尖閣諸島周辺では、中国海警局に所属する船舶は引き続きほぼ毎日接続水域において確認をされて、今月の二日でございますが、領海侵入も確認をされたところでございます。 中国海警船が尖閣諸島周辺の我が国の領海に侵入することは断じて容認はでき…
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高橋英明(維新)ありがとうございます。
昨日も戦闘機にレーダー照射みたいなのをやっているようですけれども。何だかちょろちょろちょろちょろやってくるなという気はしますけれども、断固として政府を挙げて毅然とした態度で常に臨んでいただきたいというように思います。
そして、尖閣諸島のみならず、何だかね、沖縄も自分たちのものだなんということをたまに言っているようですけれども、総理の発言以降、沖縄全体への影響というのはあるんでしょうか。
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津島淳(自民)内閣府副大臣お答え申し上げます。
お尋ねの中国側の一連の措置による沖縄への影響について、例えば、一部のクルーズ船の寄港キャンセルがあったほか、那覇空港においては上海や福州との定期便で一部減便、欠航となっていると承知をしてございます。また、沖縄で開催された国際会議において、一部の中国の研究者が直前に参加をキャンセルするなどの事例もあったと承知してございます。
沖縄の国内外からの入域観光客数に占める中国の割合は全体の五％程度でございますが、いずれにせよ、内閣府としては、今回の一連の措置による影響を含め、引き続き状況を注視してまいりたいと考えております。
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高橋英明(維新)全体の五％ということですけれども、それでも経済的に多かれ少なかれ影響はあるんだろうなというふうに思っておりますので、沖縄の皆様方にはとにかく頑張っていただきたいなというふうに思います。中国の観光客が減っても対応できるような、そのような国づくりというのもお願いをしたいというように思います。 ちょっともう時間もなくなってきちゃったので、最後の質問にしたいと思います。 野球議連というのがこの間立ち上がりまして、私も幹事に名を連ねているんですけれども。私も余り知らなかったんですけれども、野球のメッカ沖縄の実現に向けてというのがあるんですね。現状はどうなってい…
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津島淳(自民)内閣府副大臣委員が超党派野球議連の幹事になっておるということを承知してございます。また、沖縄において野球、とりわけ高校野球に対して沖縄県民が強い思いを持っているということ、ちょっと蛇足になりますが、私の地元青森も長く甲子園で勝てない時期がありましたので、甲子園に対する思いが強いというのは共感するところが正直ございます。 その沖縄において、新・沖縄二十一世紀ビジョン基本計画においてスポーツアイランド沖縄の形成を目指す旨が記載されているなど、沖縄においては野球などのスポーツ振興に積極的に取り組んでいると承知をしてございます。 内閣府においても、いわゆるソフト交付金や…
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高橋英明(維新)私はどっちかというとサッカーなんですけれども、実は。ずっとサッカーをやっていましてね。いろいろな絡みがあって幹事になっているんですけれども。
二〇一八年なんですけれども、九球団で百二十二・九億円の経済効果があったとこの資料に載っているんですね。今は二十球団ということなので、相当な経済効果があるんだろうというふうに思います。海外からも来ているということです。ちなみに、海外から、どこの国から何球団ぐらい来ているんでしょうかね。
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津島淳(自民)内閣府副大臣今手元に令和七年春のデータしかありませんが、韓国の三星ライオンズ、それから斗山ベアーズというふうに承知をしております。二球団でございます。
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高橋英明(維新)ありがとうございます。
沖縄は今バスケットなんかも非常に活発になっていますので。スポーツ振興というのはやはり経済発展に寄与するというように思いますので、そういった部分での投資、高市総理は投資大好きみたいですからね、投資を積極的に行っていただきたいというように思います。
時間になりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
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柚木道義(立憲)次に、屋良朝博さん。
立憲民主党の屋良朝博でございます。
黄川田大臣、茂木大臣、時間に合わせて来ていただきまして、本当にありがとうございます。広瀬政務官も今日はよろしくお願いいたします。
私の方からは、ガソリン税の暫定税率が廃止されたということでの、沖縄の経済にどのような影響が及ぶのかということを政府はどのように見ていらっしゃるか、まずお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
お答え申し上げます。
今般の暫定税率の廃止に伴いまして、一般論として申し上げれば、家計負担の軽減や物流コストの削減等、経済の活性化につながることが期待されるものと考えてございます。
国土交通省の調査を見てみると、沖縄県のガソリン消費量というのは年間六・五億リットルあるということでございます。さらには、輸送コストとか、沖縄では鉄軌道がないという問題もありまして、今説明にありました家計に及ぼす影響というのは、やはりガソリンというのは大変大きなウェートを占めているものだというふうに理解しております。
そこで、再度伺いますけれども、具体的な軽減効果がもたらす寄与度というんですかね、どのような具体的な影響を政府は今見込まれているのか、もし何らかの見通しがあれば教えてください。
お答え申し上げます。
ただいまお尋ねのありました寄与度につきまして、具体的に今手元に数字がございませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、一般論として申し上げますと、家計負担の軽減、物流コストの削減等の効果が期待されるものと考えてございます。
二度重ねて聞いたのは、家計消費に占める沖縄県におけるガソリン支出の割合が全国平均の約一・五倍という、本当に高い比率になっているという現状があるからなんですけれども。ガソリンの暫定税率をなくすということは決まりましたけれども、今の税制改正の中で行われている沖縄の特例、沖縄県に対する一リットル当たり七円の軽減措置というのがこれからどうなるかというのは、恐らく今週中に決まるであろう政令によって明らかになっていくことだと思います。 もう一つの焦点は、税制改正が令和九年の五月十四日で期限を迎えるということなんですけれども、それ以降の継続というのは、非常に注目され…
お答え申し上げます。
今般のガソリン暫定税率廃止に伴います沖縄県の軽減措置の取扱いにつきましては、今後、これまでの経緯や地域の実情を踏まえた検討が必要となりますが、政府としても、沖縄復帰特措法の趣旨を踏まえ、軽減措置を継続してまいりたいと考えてございます。
また、この軽減措置は、今お尋ねのありましたとおり令和九年五月十四日に適用期限を迎えますが、今回の法案審議や地元からの要望、沖縄県内の離島のガソリン価格の状況、さらには令和六年度与党税制改正大綱を踏まえまして、軽減措置の令和九年五月以降の継続について丁寧に検討を行うこととしております。
今御答弁にありました、丁寧に検討ということで止まっているところであります。 令和六年度の税制改正要望の中で内閣府が示されている沖縄特例が必要な理由として、鉄道がないということ、家計消費に占める割合が高いということ、もう一つ、物流コストが高いということ。おおむね三点を税制改正要望の中で言っているんですけれども、恐らくこれが解消されないのであれば特例は令和九年度以降も続くであろうというふうに普通に考えられるのですけれども、大臣、この沖縄の特例措置、事情がやはりあるわけで、これがこれから数年以内に解消されるということは恐らく想像し難いわけですけれども、大臣は…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）議員御指摘のとおり、この沖縄の軽減措置、今政府参考人が答弁したとおり、令和九年五月十四日に適用期限を迎えることになっております。この軽減措置については、地元からの要望も非常に強くいただいております。
沖縄県内の離島のガソリン価格の状況、さらには令和六年度与党税制改正大綱も踏まえまして、軽減措置の令和九年五月以降の継続については丁寧に検討を前向きに行っていくこととなると思います。
丁寧に前向きという言葉がついたので、是非ともそのようにお願いしたいところでございます。 政令の話に戻りますけれども、現行は一リットル当たり七円の軽減措置が沖縄県は講じられているところであります。 今、税調の間とか政府との間の中での議論では、それを三・八円に、半分にしようかと。二十五円の暫定税率がなくなるので、それで対応可能じゃないかというふうな議論だと思いますけれども、六・五億リットルが使われているということを単純に計算した場合、七円にすると五十億円の軽減措置になって、半分の三・八円にすると三十億円の軽減措置になるということで、その差額が二十億円とい…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）鉄軌道の導入についても地元からの要望をいただいているところでございます。それについては、ＢバイＣ等のいろいろな分析も含めまして、今後沖縄の振興策に資するかどうか検討していくことになると思います。
いずれにせよ、沖縄の課題また振興策にしっかりと向き合って実行していきたいというふうに思います。
税制改正要望、令和六年ですけれども、なぜ要望するかということの理由の中で、沖縄には交通はモノレール以外の鉄軌道がなく、起伏の多い陸上の移動手段は専ら自動車に依存している、家計に占めるガソリン支出の割合が全国平均の一・五倍になっているというふうな記述を、これは内閣府の文書でありまして、そこで鉄軌道のことも触れている。内閣府はずっとＢバイＣのことを理由に挙げているんですけれども、これは内閣府が足りない沖縄のインフラだということを認識しているということの証左でありますので、是非とも、前向きにどころか、必ずやるんだというふうな意気込みで当たっていただきたいという…
お答え申し上げます。
内閣府として調査をやってきたのかということでございます。
これまでに沖縄の輸送コストに関する網羅的な調査という形では行っていないところでございますが、随時、物流事業者から輸送コストを含めた沖縄における物流の状況のヒアリングをするなど、実態の把握に努めてきたところでございます。
内閣府がそれを調査してこなかったということの理由は一体何なのかということが、私は本当によく分からないんですけれども。 沖縄の振興策で四つの特殊事情があって、歴史とか基地の問題とか自然環境の問題、もう一つは地理的な不利性ですよね。その地理的な不利性を埋めるのには物流コストの問題というのも当然密接に関わってくるわけでありまして、税制改正要望の中にもそれは指摘しているということなんだけれども。 包括的に内閣府として調査していない、ヒアリングはやっていると。調査していないと対応ができないわけですよね、普通に考えても。何で調査すらやってこなかったのかということ…
お答え申し上げます。
様々な要因があると思いますけれども、一つは、既存のほかの調査もございます、例えば物流センサスと呼ばれるものがございますけれども、既存の政府統計調査といたしまして全国貨物純流動調査というのがございます、こういったようなデータを活用したりとか、あと、それを補うべくヒアリング等も行わせていただいているということでございます。
内閣府として、更に足りない情報等がないのかどうかということは、御指摘のとおり、検討してみる必要があるというふうに考えているところでございます。
内閣府じゃないんですけれども、沖縄振興開発金融公庫が平成三十年に、泡盛メーカーと九州の焼酎メーカーを比較して、荷造りとか運搬とか保管費といった物流コストが売上げに占める比率、どのぐらいの差があるのかということを調査したものがあるんですけれども、おおむね二倍になっております。それは御承知だと思うわけですけれども。 具体的にどのぐらいのコストがかかっていって、どのぐらいの負担があるのかということをやはり明確にしていかないと、どうにもこうにも対応すらままならないのではないかというふうに普通に考えるわけですけれども、今後何らかの形で包括的な調査を行う予定がある…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）今政府参考人がお話をしたように、今までも適宜、業界等に対してヒアリング、また既存の資料によって実態調査に努めてまいりました。それを基に物流効率化の支援を講じてきたところでございます。
そして、令和八年度当初予算におきまして、物流の実態把握に必要な予算をただいま要求しているところでございます。
引き続き、輸送コストを含め、物流の現状把握に努めていきたいというふうに考えております。
大臣、要求をされているということは、私はこれまでもこの委員会で物流コストの問題を指摘させていただいてきましたけれども、予算を取って物流コストについて調査をなさるという言葉を大臣から伺ったのは初めてでございます。沖縄が抱える地理的な不利性を解消すべく、是非とも網羅的に調査をしっかりやっていただきたいと思いますけれども。
その調査なんですが、調査に基づいた対応策というのも当然その先にはある、それを見据えた上での調査になるはずであるというふうに理解してよろしいでしょうか。これはどちらからでも。
お答え申し上げます。 調査内容も含めてこれから検討ということになりますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、まず既存の政府統計調査を整理する等によって追加的に把握すべき調査項目を検討していくということを考えております。まずこれが必要だと考えてございますが。恐らく、これに加えてこれまでもやってきたような個別のヒアリングといったことも必要になってくると思います。特に工業品について、川上から川下まで幅広く扱うことで、輸送費を含む物流コストの実態把握といったことも必要になってくるのかなというふうに思っておりますし、また、それを含めて検討した上で、今御紹介…
是非とも前に進めていただきたいというのは、本当に心の底から思っております。 なぜかというと、いろいろ業者さんにヒアリングしていくと、例えば農林水産、一次産業で従事されている農家さんから聞くと、肥料とか飼料は、九州で買うと一トン当たり四万円のところ、沖縄で買うと何と五万円する。なので二〇％増しで農家さんとかの費用負担があるというふうなことを聞いたりします。それから、沖縄では造られていない精密機器、例えば自動車の電気機器とかいったものは本土の工場に発注しないといけないんですね。その行き先が沖縄だと決まった途端に二〇％増しだ。やはり物流コストはそのぐらいかか…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）令和八年度の予算要求、これをまずしっかりと確保、調査の予算を確保するということと、また、それに見えてくる課題をしっかりと分析して検討して、沖縄振興に努めてまいりたいと思います。
大臣、よろしくお願いいたします。
先に確認すればよかったことなんですけれども、予算規模はどのぐらいですか、調査費は。
ちょっと今手元の数字が内数で、一つの事業の中の内数になっておりますので、正確なことは申し上げにくいところでございます。
では、分かり次第御説明いただければ大変ありがたいと思います。 次に、沖縄の製糖工場の建て替え事業についてお伺いしたいと思います。サトウキビ、基幹産業であります、農業の中では。 そこで、今、製糖工場、ゆがふ製糖という工場があるんですけれども、その工場がかなり老朽化していて建て替え事業を進めているんですけれども、地元から、この建て替え事業に係る予算がかなり膨らんでいるので国の支援をしっかりと行っていただきたいというふうに要望もあるし、さらには、その要望などを受けて政府としても検討されているというふうに承知しておりますけれども、今般の建て替えについてどのよ…
お答えします。 御指摘の沖縄県うるま市のゆがふ製糖については、私自身も、先月中旬でしたけれども、玉城知事と面会した折にお話を伺っております。老朽化が進行しており早期に整備が必要なこと、それから、これに係る地元負担が大きな課題である旨、知事より伺っております。 農林水産省では、農業の生産基盤強化のため、全国の老朽化した共同利用施設の再編、集約等を進めることが重要と考えておりまして、昨年度より新基本計画実装・農業構造転換支援事業を実施しているところであります。 その補助率について申し上げると、現在は、沖縄の製糖工場の建て替えについて、県が五％までの上乗…
政務官、ありがとうございます。 率については、なかなかまだ確定的なことをおっしゃるのが難しいんじゃないのかなというふうな気もしていたんですけれども、はっきり明言していただきました。全体で七六・六％、上限が三十億円となると、建て替え事業というのが恐らくこれまでよりも進みやすいというふうな状況になって、事態は物すごく改善されていくのではないかというふうな期待をしております。 沖縄の基幹産業であるサトウキビ、離島はサトウキビの産業で大変経済的にも支えられているという一面もありますし、さらには、国境離島の人たちが安心して住めるような環境を是非とも整えていただ…
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柚木道義(立憲)次に、山川仁さん。
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山川仁(れいわ)おはようございます。れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 早速ですが、質問に入りたいと思います。 基幹作物であるサトウキビ農家への安定した支援拡充についてお話をさせていただきたいと思います。沖縄県内の地域社会や経済を支える重要な役割であることの共通認識を持っていただきたいと思います。 沖縄県さとうきび対策本部という名称の団体が十二団体で構成されておりますが、そちらから先日、サトウキビ価格・政策確立に関する要望書を受け取っていると思います。その内容を今後精査していただき、前向きな予算となるように御配慮いただきたいと思いますが、認…
お答え申し上げます。 サトウキビは、御指摘のとおり、沖縄県におきます基幹作物というふうに認識してございます。 サトウキビの生産者に対しましては、糖価調整制度に基づきまして交付金を交付して、その経営の安定を図っているところでございます。 また、その上で、サトウキビの生産振興に関しましては、これまで、台風等自然災害からの回復に必要な取組が機動的に行えますようにセーフティーネット型の基金としてさとうきび増産基金を措置しているほか、生産性向上に向けまして、農業機械の導入、土づくりや優良品種への転換、担い手、作業受託組織の育成等の取組を支援しているところでご…
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山川仁(れいわ)ありがとうございます。
別途要望もあって追加させていただきたいと思いますが、農家の方から御意見がありまして、ドローンで農薬の散布が可能となるような対応策を検討していただきたいというお話がありましたので、御見解をいただきたいと思います。
お答えいたします。 ドローンは積載量の制約がございますことから、省力的かつ効果的な農薬の散布のためには、既に登録のある農薬であっても高濃度かつ少量散布の使用方法を追加することが必要となってまいります。 農林水産省では、防除現場でのドローンの必要性の高まりを受けまして、登録済みの農薬の使用方法について適用拡大を行う場合に作物残留試験等の実施を不要といたしまして、作物に薬害が生じるかどうかの試験のみとする登録制度の見直しを行ったところでございます。また、生産者団体等が農薬の適用拡大に必要なデータを収集するための試験を行う場合や、散布技術の実証を行う場合に…
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山川仁(れいわ)ありがとうございました。 次に、大臣所信についてお話をさせていただきたいと思います。 資料一をお願いいたします。沖縄県の振興予算、今回、国が確保する額が二千八百二十九億円と所信表明されましたが、それでは到底県民生活が底上げされません。物価高や、島嶼県として毎年全国ワーストの低所得の生活で、貧困率は全国の二倍以上あること、大臣も御理解していると思います。 そこで、責任ある積極財政として、地方自治も壊され続け損失ばかりの沖縄県経済に対し、県民の立場に寄り添う国家戦略として日本経済のフロントランナーを掲げる担当大臣として、日本経済のフロントランナーをいつ…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）沖縄が有する東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった多くの優位性、潜在力を生かし、日本のフロントランナーとなることを目指していくことは重要であるというふうに考えております。
沖縄が日本のフロントランナーになることそれ自体に達成時期があるわけではございませんが、その目指すべき方向性に向けて、引き続き国家戦略として沖縄振興策を総合的に積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
70
山川仁(れいわ)ありがとうございます。
所信表明の中で、沖縄には今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し県民に大きな負担をかけています、引き続き沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながらというふうな表現がありますが、どのような理解を得るつもりなのか、お伺いします。
71
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）沖縄には米軍基地の多くが集中し、県民にとって大きな負担となっているのを重く認識しております。こうした負担を軽減していくことが重要な課題でございます。
私としては、沖縄振興策を推進する立場から、県民の皆様の御意見を丁寧に伺いながら基地跡地利用の推進を始め沖縄振興策に力を尽くしていきたいということで御説明しているところでございます。
72
山川仁(れいわ)ありがとうございます。
続いて、外務大臣の方にお伺いしたいと思います。資料二ですね。
地域の安定と繁栄を確保するための取組という表現が所信表明の中でありましたが、それはどのような取組なのか、お伺いします。
73
茂木敏充(自民)外務大臣御指摘の所信挨拶の表現につきましては、地域というものを国内の一部の地域というよりもむしろ国際社会全体の中での地域という文脈で申し上げておりますが、法の支配に基づきます自由で開かれた国際秩序を堅持し、自由で開かれたインド太平洋を実現するために、日米同盟を含みます同盟国、同志国との連携強化に加えて地域の安定と繁栄を確保するための外交活動や国際協力を積極的に展開していく必要がある、こういう趣旨で申し上げたものでありまして、国内の例えば特定の県とかこういう地域というよりも、国際社会の中での例えばインド太平洋とか、そういう意味での地域という言葉を使っております。
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山川仁(れいわ)ありがとうございました。
続いて、同じ所信表明の中ですが、部隊運用時の安全確保や事件、事故の再発防止の徹底を米側に引き続き強く要請してまいりますとの所信でした。その要請むなしく、事件、事故が沖縄県内では繰り返されております。本当に強く要請しているのか、甚だ疑問でございますが。
この一年間で起こった事件、事故の件数、若しくは強く要請した件数、それに伴う事件、事故、爆音を防げた件数などがありましたらお伺いしたいと思います。
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茂木敏充(自民)外務大臣強く要請を続けているということについては間違いございません。米軍の関係者によります事件、事故、これは地元の皆さんに大きな不安を与えるものであり、あってはならないものだ、そのように考えております。 その上で、御質問の点につきましては、外交上のやり取りに関わるものでありますので、詳細をお答えすることは差し控えますが、米側とは平素から様々なレベルでやり取りを行っております。また、米側も昨年七月に一連の再発防止策というものを発表し、これを着実に実施してきていると承知いたしております。 政府として引き続き在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を強く働きかけていきた…
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山川仁(れいわ)ありがとうございます。 中国海警船の活動は、大臣の見解の中では、国際法違反であり認められません、我が国の平和と安定、尖閣諸島を含む我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く決意の下、かかる行為に関しましては冷静かつ毅然に対応してまいりますと所信表明で述べております。 その中で、米軍がですよ、事件、事故、若しくは女性、少女をレイプすることは国際法上許されることですか。許されないと思います、当然。そこについて毅然とした態度で対応しているとは、我々沖縄県民の目線からそこは見えておらず、なぜ同じ事件、事故、騒音、爆音が繰り返されるのか。強い要請と、その要請…
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茂木敏充(自民)外務大臣まず、私の、中国海警船の活動が国際法違反であると。当然、我が国として、我が国の領土、領空、領海をしっかり守っていく、こういう観点から中国側の活動については見逃すことはできない、こういったことは委員も御理解いただけると思っております。 米軍関係者によります事件、事故、これは先ほど申し上げたように地元の皆さんに大きな不安を与えるものであり、あってはならないものだと考えております。米軍によります事件、事故についてはこれまでも政府として厳正に対処してきております。 重要なことは、先ほども申し上げましたが、これまで米側が発表した一連の再発防止策が実際に事件、事…
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山川仁(れいわ)大臣、資料二を見ていただきたいと思いますけれども、過去二十年最多ですよ、沖縄の事件、事故。中国とアメリカの問題は同じレベルじゃないですよ。ただ、人道的に沖縄の地方自治が壊されて事件、事故の毎日の悲しみをしっかりと受け止めて、外務大臣若しくは防衛大臣そして沖縄の担当大臣として沖縄をしっかり守り抜くんだというその気概をちゃんと持って、姿勢を持っていただきたいという意味で質問していますので、御理解いただきたいと思います。 次に行きます。資料三です。米軍由来の蓋然性が高いとされている有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ汚染が約四十五万人に供給している北谷浄水場に影響する…
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宮崎政久(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣今お尋ねをいただきました件は、十一月十二日の日に玉城沖縄県知事から御要請を受けた後に私が取材を受けて報道された記事であります。その中で私は、北谷浄水場の粒状活性炭の更新費用については現時点で防衛省単独の支援は難しいけれども、この件は命と健康に関わる大切な課題であって、制度の壁はあるけれども、どのような方法があるのか関係省庁を巻き込んで考えていきたいと。先生に御紹介いただいたものでございます。 ＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては政府全体で取組を進めておりまして、平素から様々なやり取りをしております。今般の北谷浄水場をめぐる課題につきましても、政府部内で…
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山川仁(れいわ)ありがとうございます。
是非、宮崎副大臣を先頭に関係省庁を巻き込んで県民が安心するような水道の環境を是非つくっていただきたいと思いますので、お願いを申し上げたいと思います。
そこで、最後に、有機フッ素化合物の汚染源を究明するために米軍への立入りの申入れを再度行っていただきたいんですが、どうでしょうか。
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茂木敏充(自民)外務大臣米軍との関係で申し上げますと、環境補足協定であったりとか日米合同委員会合意など、環境に関する日米間の枠組みが存在しておりまして、これまでも、ＰＦＯＳの漏出が起こった場合には環境補足協定に基づきまして在日米軍施設・区域への立入り等を実施してきているところであります。 ＰＦＡＳをめぐる問題につきましては、地元住民の皆さんが大きな不安を抱えている、このように承知をしておりまして、政府としては、現行の日米地位協定そして環境補足協定及び関連する諸合意の下、在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるように、今、宮崎副大臣の方からも様々な関係省庁があるとい…
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山川仁(れいわ)ありがとうございます。 時間が十七分までですので、お話をさせていただきたいんですが、小森経済産業大臣政務官に今日は出席していただいていますが、私の質問時間が短くなっておりますので、質疑ができないことをここで御了承いただきたいと思います。済みませんでした。 次に、四番の、米兵が民間人を誤認逮捕したことについて質問したいと思います。資料四です。動画や報道、紙面において、米兵が日本人も拘束できると言明する様子が映っている動画がありましたが、その動画をもって視聴されたと思います。その視聴で、米兵が発した日本人も拘束できるとの発言を受けて、外務大臣の率直な感想…
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茂木敏充(自民)外務大臣現在、本件事案について米側におきまして詳細な事実確認が行われているところでございまして、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思っております。 その上で申し上げますと、米軍によります軍事警察の使用の対象は、日米地位協定に基づきまして個別具体的な状況に即して判断されることになると思っております。基本的には、米軍人を対象にしてリバティー制度がしっかり運用されているかどうかといったことをしっかり監視する、こういう目的でありますが、米軍は、在日米軍施設・区域の近傍で当該施設・区域の安全に対する犯罪が現に行われている場合などには、関連の合意議事録等に…
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山川仁(れいわ)ありがとうございます。
是非、年内にでもリバティー制度若しくは通報制度の見直しを外務大臣から要求していただいて、新たな抜本改革をしていただければなと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今回、与那国島の診療所についてのお話も最後にさせていただきたいんですが、今の先島は国防という政治に振り回されて、本来は国民を安心させる責務として与那国島の生活を守り、医療を守り、平穏な暮らしを政府の責務で行っていただきたいと思っていますが、医師確保に向けた責任ある回答をいただきたいと思います。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）沖縄県の与那国町診療所について、現在、公益社団法人地域医療振興協会が令和七年度末までの契約で指定管理者として運営を行っていることを承知しております。
令和八年度以降の新たな指定管理者の選定を含めた医師確保については、沖縄県及び与那国町において検討や調整が進められております。内閣府や厚生労働省においては必要な助言をこれについて行っているところでございます。
今後とも、内閣府としても丁寧に与那国町や沖縄県からの話を伺いまして、引き続き親身になって相談に乗ってまいりたいというふうに考えております。
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山川仁(れいわ)質疑時間が終わりましたので、これで質疑を終わりたいと思いますけれども、最後に、与那国島の診療所については国立、県立の診療所として安心できるような環境を是非つくっていただきたいと御提案して、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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柚木道義(立憲)次に、新垣邦男さん。
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新垣邦男(立憲)立憲民主党・無所属会派、新垣邦男です。どうかよろしくお願いします。 まず初めに、先ほど屋良委員からもあったんですが、沖縄のゆがふ製糖の件で、私も今回の農水省の財政支援は非常にありがたいなと思っておりました。恐らくなかなか補助率や単年度の上限額引上げというのは難しいのかなと思ったんですが、ここに来てしっかり対応していただいたことに心から感謝を申し上げたいなと思っております。詳細は先ほど屋良委員からあったので、省略をしたいと思っているんですが。 補助率や単年度の上限額引上げは非常にありがたいんですが、ほかにもゆがふ製糖には課題がありまして、工場の建て替え…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）議員御指摘のゆがふ製糖工場の移転後における高付加価値化施設に関しては、ただいま沖縄県を始めとする地元関係者の方々の間で御相談が行われている状況でございます。こうした地元の意見もしっかりと踏まえて、沖縄振興策として何ができるかということを相談に基づいてしっかりと私たちも考えていきたいというふうに思っています。
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新垣邦男(立憲)先ほど来お話をしているんですが、沖縄の基幹産業ということで、ゆがふ製糖、製糖工場をしっかり建て直すことも大事なんですが、もっと大事なのは生産者をどう救っていくのかということですね。これがないとサトウキビ生産者には死活問題だということですので、工場の建て替えは農水省の事業でやるわけですけれども、副産物施設、恐らくこれから県や市町村からの要請があろうかと思うんですが、大臣、是非いろいろお話を聞いて、しっかり対応をお願いしたいと思っております。 その中で、総務省にお聞きしたいんですが、ゆがふ製糖の建て替えについては、手続上、来年三月までに資金調達計画を立てる…
お答え申し上げます。
地方財政法第五条第五号におきまして、公共施設の建設事業費に対して地方債を財源とすることができる場合につきましては、事業主体が自治体である場合のほか、今委員御指摘の農業協同組合などの公共的団体又は、国又は自治体が資本金等の二分の一以上を出資する法人が事業主体となる事業に対して自治体が補助を行う場合となっているところでございます。
なお、補正予算債につきましては、国の補正予算に計上された事業のうち年度内に交付決定が行われた事業の地方負担部分について活用できるという形になっているところでございます。
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新垣邦男(立憲)だとすると、事業主体が、例えば沖縄県、ＪＡ、市町村、そういうもの全体をまとめて公共的団体と言えるのかどうなのか。あるいは、これは県だけですよとか、ＪＡだけですよという話なのか。例えば、ＪＡで補正予算債の五〇％を持って、後ほど交付税措置があるのかどうなのか。
お答え申し上げます。 いろいろな形が今御検討中ということでございますけれども、少なくとも例えば農業協同組合が直接自らやる場合は公共的団体として、起債に対する、ＪＡに対する補助を行う場合には対象となるというところでございます。 また、いろいろな団体が出資する場合には、先ほども御答弁申し上げましたように、国又は自治体が資本金等の二分の一以上を出資する場合、これは、その法人に対して更に自治体が補助をする場合が対象になってくるという形になっておりますので、これからの御議論だと思いますけれども、検討過程の中で御助言なり、問合せに対してしっかりとお答え申し上げた…
94
新垣邦男(立憲)具体的にはこれからのはずですから、是非アドバイスも御指導もいただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 次に、日米地位協定に関する質問なんですが、先ほど山川委員からもあったんですが、先月、十一月二十三日、沖縄市で在沖の米軍憲兵隊、ＭＰが基地外で実施したパトロールで過って民間人である米国人男性を拘束した動画の拡散を米軍準機関紙「星条旗」が報じております。この中で、交流サイトに投稿された動画には、身分証明書、ＩＤを見せない日本人も拘束できるのかとこの男性が尋ねたら、憲兵は、できるんだ、その後日本の警察に引き渡すんだと回答しております。憲兵の認識が…
95
茂木敏充(自民)外務大臣先ほど申し上げましたのは、基本的には米軍人を対象にしておりますけれども、基地の近傍におきましていろいろな危険な行為等があった場合には米軍人にかかわらず拘束が可能である、このように申し上げたところです。
96
新垣邦男(立憲)基本的には日本人は拘束できないはずだと思っているんですが、今の大臣の回答では近傍であれば日本人も拘束できるということですか。
お答えいたします。
先ほど大臣からもあったとおりではございますが、合意議事録によって、米軍は、在日米軍施設・区域の近傍で当該施設・区域の安全に対する犯罪が現に行われている場合などには関連の合意議事録等に基づき米軍人等以外に対しても軍事警察を使用することができるというふうに決まっております。
98
新垣邦男(立憲)今言われるのは、ＩＤを示さないと日本人も近傍であればできるかのような解釈になるんですが、そうなんでしょうか。そうなると、沖縄には多くの外国人がいらっしゃいます、日本人も沖縄の方ももちろんいるんですが、ここら辺が私は理解できないんですが、近傍というと基地の周辺だと思うんですが、例えば沖縄県で国際通りとか繁華街もそうなると近傍になるのかどうなのか、そうなると日本人も拘束できるという解釈になるのかどうなのか。
お答えいたします。
まず、近傍という定義についてなんですけれども、これについては、刑事裁判管轄権に関する合意事項第三十という項目において、在日米軍施設・区域の安全を害する犯罪の既遂又は未遂を行い得る程度に近傍した場所を意味するというふうに定義されているところであります。
それから、今回の事案については、先ほどこれも大臣から答弁がありましたけれども、本件事案について今現在米側において詳細な事実確認が行われているというところでございまして、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに思います。
100
新垣邦男(立憲)調査中ということで、今は答えられないということなんですが、これは簡単な問題じゃないかな、分かりやすい問題じゃないかなと思っているんですね。それをはっきりしないと非常に危ないなと思っているので、そういう意味では本当に主権国家としてどうなんだろうと思っているんですが、是非この辺はしっかり対応していただきたいと思っております。 先ほど来、基地の近傍というのが出たんですが、この範囲がどこまでなのかということなんですが、日米地位協定十七条十項に関する合意議事録に基づく刑事裁判管轄権に関する合意事項七（ａ）に照らしＭＰが令状なしで現行犯逮捕できる要件を満たしている…
お答えいたします。
日米地位協定の合意議事録というのは、まさに同協定の実施細目などを定めるものとして締結された国際約束でありまして、日米地位協定というのはこの合意議事録などを含んだ大きな法的枠組みであるというふうに考えております。
102
新垣邦男(立憲)後で少しまた地位協定について確認をしたいんですが、私は、日米地位協定の中に合意議事録というのがある、地位協定で否定されているものが合意議事録で全てオーケーになっているんですね、その辺が少しおかしいなと思っているんですが、それは後ほどまた質問したいと思います。 今回の事案は米軍単独のパトロールの最中に発生しております。パトロールは米兵らにリバティー制度を遵守させることを目的に実施されていますが、沖縄では飲酒絡みや性暴力を伴う事件、事故が後を絶ちません。そういう意味で、沖縄における過去五年間の米軍関係者の飲酒及び刑法犯での検挙件数、検挙率を併せて警察庁に伺…
お答えいたします。
警察庁でまとめています犯罪統計で見ますと、令和三年から令和七年十月末までの約五年間における米軍関係者、これは軍人軍属、それらの家族となりますが、その米軍関係者による刑法犯の検挙件数は沖縄県で三百二十二件となります。
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新垣邦男(立憲)五年間で三百二十二件ということですか。はい、分かりました。
これは外務省がお答えできるのかどうなのかなんですが、日本側との合同パトロールや米軍単独でのパトロールというのは沖縄県以外の米軍基地所在市町村でも近傍の繁華街で実施されているのかどうなのか、確認したいと思います。
お答えいたします。
お尋ねの他県の例でございますけれども、過去に全て遡って網羅的にお答えするということはなかなか難しいところがありますが、例えば自治体等が主体となり米憲兵隊が参加したパトロールは、過去に青森県三沢市、長崎県佐世保市、東京都福生市で実施された例があると承知しております。
106
新垣邦男(立憲)沖縄県以外でもそれはあるわけですね。そんなに多くはない。分かりました。単独はない。
憲兵によるパトロールは米兵ら米軍関係者に限定されたものであるんですが、民間人は対象外だと私は認識をしています。誤認拘束の再発防止のためにＩＤカード提示を確実なものとしていくか、あるいは実効性ある再発防止策について、外務大臣に伺いたいと思っております。
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茂木敏充(自民)外務大臣先ほど来の答弁の繰り返しになるんですが、本件事案につきましては米側から、現在詳細な事実確認を行っておりまして、事実確認が終了するまでは米憲兵隊によります単独パトロールは中断するとともにパトロールを実施する隊員を再教育している旨の説明があったところであります。米憲兵隊によりますパトロールが日米地位協定と整合的な形で実施される必要がある、これは当然のことでありまして、本件事案については米側によります事実確認を待っているところでありますが、米側に対してはこの点を繰り返し伝達しているところであります。 重要なことは、これまで米側が発表した一連の再発防止策が実際…
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新垣邦男(立憲)今の大臣の御回答は、これまでもずっと言われていることなんですね。制度を徹底できないで犯罪防止にもなっていない、その上で民間人拘束という今回の違憲状態。パトロールの回数増加やエリア拡大による対応ではなくて、リバティー制度の在り方そのもの、そして根本的にこういう事件が起こらないような対策をどう取るかというのはとても重要だと思っております。沖縄では頻繁に米兵のこういう事件、事故が本当に毎日のようにあります。そういう意味では大臣に米軍関係者による事件、事故は徹底的に減少させていくという対応をしっかりやってもらいたいんですが、もう一度大臣の所見をお願いします。
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茂木敏充(自民)外務大臣そのように努めたいと思っておりますが、ではリバティー制度があるのとないののどちらが事件を減少させるかといいますと、リバティー制度があって……（発言する者あり）ちょっと静かにしていただけますか、同時にリバティー制度というものを確実に実施するためのパトロールというものは大切なことだと考えておりますが、いずれにしても事件、事故の再発防止が徹底できるように更に強く働きかけてまいりたいと考えております。
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新垣邦男(立憲)大臣、リバティー制度があるのかないのかで違うのか、私は余り効果がないような思いをしているものですから、その辺を根本的に見直さないと、制度は制度で走っているけれどもまた事件、事故が起こるという話になったら元も子もないと思っていますので、よろしく対応をお願いしたいと思っております。 日米地位協定の運用上の実施細目に定めるものとして合意議事録の存在があります。外務省によると日米地位協定の交渉で到達した了解を記録した行政取決めとのことなんですが、国会審議を経ていないため、地位協定の前身である日米行政協定で米軍に与えられていた特権を実質的に温存する内容となってお…
お答えいたします。 ただいまお尋ねの日米地位協定の合意議事録は、同協定の実施細目等を定めるものとして締結された国際約束であります。日米地位協定はこの合意議事録などを含んだ大きな法的枠組みであると理解しております。 御指摘の点も含めて日米地位協定に関して様々な意見があることは十分承知しているところでございます。 政府は、これまで、手当てすべき事項や事案の性格に応じて効果的かつ機敏に対応できるように、最も適切な取組を通じて一つ一つ具体的な問題に対応してきたところでございます。このような取組を積み上げることにより、日米地位協定の在り方を不断に検討していき…
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新垣邦男(立憲)不断に検討とおっしゃっているんですが、余り検討されていないような気がしてならないんですね。内容が改善されていないということで、非常に私は納得ができないんですが。 そこで、日米合同委員会について三点ほど提案をしていきたいなと思っております。 まず一点目ですが、合同委員会組織図に、日本側代表は外務省北米局長、そして米側代表は在日米軍ナンバーツーの副司令官となっております。文民統制に照らして日米双方とも文官にすべきではないか。 二点目は、日米地位協定絡みの問題が起きた場合の窓口のほとんどが米軍人によるものですから、沖縄防衛局又は防衛省を経由したものとなっ…
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茂木敏充(自民)外務大臣今の御質問を聞きますと三点というより二点ということだと思うんですけれども、基本的に外務省と防衛省の間の連携がしっかり取れているかということであります。先ほど委員の方からも御指摘がありましたように、米軍の取扱いに関します事務を掌握する外務省の北米局長が日本側の代表を務めておりますけれども、代表代理としては外務省の北米局の参事官そして防衛省の地方協力局次長等も指名されておりまして、外務省、防衛省を始め関係省庁の連携はしっかり取れていると考えているところであります。 また、日米合同委員会の合意事項や議事録につきましては、日米間の忌憚のない意見交換や協議を確保…
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新垣邦男(立憲)今外務大臣にお答えいただいたんですが、実態としてそうなっているのかなという疑問が残ります。日米地位協定、なかなか難しいんですが、ただ、本文と合意事項が真逆のところがあります。特に第三条、第五条、第十七条、その辺をやはり問題だなと思っているものですから、是非、地位協定の問題、合意議事録について更にこれから議論を深めていきたいと思っております。
時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
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柚木道義(立憲)次に、西川将人さん。
おはようございます。立憲民主党の西川将人です。この度は質疑の機会をいただき、どうもありがとうございます。 黄川田大臣、この度は大臣就任おめでとうございます。 また、今日は、茂木大臣を始め英利政務官、そして政府参考人の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。 私の出身地は北海道旭川市でありまして、現在も旭川市内に在住しております。幼少期より北方領土問題というのは大変身近な問題として認識をしてきておりました。幼少期、まだ当時は戦後三十年ほどしかたっておりませんでしたから、北方領土返還運動の熱量というのは今とは全く違っていたのかなというような実感もしてお…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）私も委員と同じように大学生時代から北方領土問題には関心を持ちまして、私も大学時代に初めて根室市の納沙布岬に参りました。当時はソ連、ロシアの端境期にありましたが、黒い警備艇が通っているのを見て、こんなに近いところなのかというのも、委員と同じように驚いたのを鮮明に今でも覚えております。それ以来、北海道は結構行っておりまして、納沙布岬も今回で五度目の訪問ということになりました。 委員御指摘のとおり、それに遡ること令和元年九月に北方四島交流事業に参加して、択捉島をそのときは私は訪問いたしました。それが北方四島交流事業の最後の事業になってしまうことになるとはまさ…
ありがとうございます。大臣もかなりいろいろとお若い頃から接してこられたということで、認識については一緒なのかなというふうに今聞かせていただきました。 話が変わりますけれども、先月の十一月八日になります根室市の納沙布岬において歯舞諸島を視察された際の大臣の御発言についてお聞きしたいと思います。 大臣は視察の際に、一番やっぱり外国に近いところですから、それはやっぱり目で感じるのが大切だと思いますのでと、歯舞諸島が外国であると受け取られかねない発言をされたとのことでありますが、その後の予算委員会でのおおつき紅葉議員からの質疑に対して、寒風吹きすさぶ中、話の…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）先ほども、私は大学の時代から、北方領土問題、また北方領土問題以外の外国との外交問題については関心を持っておりました。ですので、私は平素から、足を運ぶことができる先端といいますか、そういうところを自分の目で見て、領土問題や外国との距離感、これを実感して様々なことを考えるようにしてまいりました。こういう機会を捉えて多くの方々に、特に今は啓発活動が必要でございますから、若い人に、納沙布岬を始め日本の先端に行くといろいろな見えてくるものがございます、感じてくるものはございます、そういう思いで勧めてきたということ、領土問題を自分のこととして考えてもらいたいという思…
大臣、ありがとうございます。 今年の一月に都内で開催されました高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定をめぐる説明会で、会場の方から最終処分場を北方四島に建設してはどうかとの提案があった際に、当時のＮＵＭＯの幹部から、それは魅力的、一石三鳥四鳥との発言があり、その後謝罪をするという事態が起きたばかりの中での今回の誤解を受けるような大臣の御発言でありましたので、元島民、関係者の皆さんは今、政府また国に対して厳しい目を向けているわけであります。是非気持ちを一つにされてこれからも職務に当たっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次の質…
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英利アルフィヤ(自民)外務大臣政務官西川委員、御質問ありがとうございます。
御高齢となられた元島民の皆様の切実な思いを踏まえれば、北方墓参の再開はすぐれて人道的な問題であり、日ロ関係の最優先事項の一つであります。政府は、これまでもロシア側に対して様々な機会を捉えて北方墓参の再開を求めてきております。引き続き事業の再開を粘り強く求めてまいります。ありがとうございます。
ありがとうございます。 次に、日ロ間の交流についてお聞かせいただきます。 ロシアのウクライナ侵攻以降、外務省からロシアへの渡航中止勧告が発出され、ビジネス交流においても先方と直接の商談ができない状況となっておりました。様々な要因が重なり、既にロシアから撤退を決めた企業も多くありますが、現在でもロシア企業と取引を行っている日本企業は様々な制約がかかる中で厳しい経営状況が続いております。 北海道はロシアと近接していることもあり、経済的つながりや人的つながりが深く、ロシア企業と取引をしてきた企業も相当数ございます。また、これまで自治体間交流も盛んで、一九…
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茂木敏充(自民)外務大臣これは八十年間残ってきた問題でありまして、北方四島の帰属を解決して平和条約を締結する、こういう基本方針の下に政府としても様々な交渉に当たってきました。 私も前回、二〇一九年に外務大臣に就任しましたときに、九月の国連総会、その後の名古屋でのＧ20の機会、さらには年末にはモスクワを訪問しましてラブロフ外相とそれぞれ、十二月の場合は八時間にわたって交渉もやってきた形でありまして、どうしても解決をしたい問題だ、そんなふうに考えているところでありますが、日本側の何らかの対応によって今交流が非常に途絶えているというか細くなっているというよりも、まずはコロナがあった…
ありがとうございます。 次の質疑に移りますが、時間がちょっと少なくなってきましたので、通告しておる二つの質疑を一括して簡単に質疑させていただきたいと思います。 令和五年度に実施した北方領土に関する調査があります。その中で、各年代、世代の皆さんに調査をしているんですが、特に十八歳から三十九歳の年代でいうと約半数の方が北方領土の現状を知らない、あるいは北方領土という言葉すら知らないという結果でありました。この件について北方対策担当大臣としてどのように捉えているかという点を一点お聞きするのと、続けてもう一つお聞きしたいんですが、現在、北海道においては平成二…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）北方領土問題の現状についての認知度は、委員御指摘のとおり、若年層において相対的に低い傾向がありまして、このような結果からも、特に若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくことが重要であるというふうに考えております。政府において様々な広報また研修等を実施しているところでございますが、国民世論の啓発等に一層効果的な方策を検討していきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
北方対策本部では、国立及び私立も含め学校教育の現場において北方領土について積極的に取り上げられるよう、北方領土問題に関する教育、学習に係る研修等の各種事業や教材集等に係る周知を行っているところでございます。今後とも、北方領土問題に関する出題につきましても積極的に取り上げていただけるよう協力をお願いするとともに、関係機関とも連携しながら北方領土学習の充実に取り組んでまいる所存でございます。
どうもありがとうございました。
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柚木道義(立憲)次に、許斐亮太郎さん。
国民民主党・無所属クラブ、二月七日、北方領土の日生まれの許斐亮太郎です。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 黄川田大臣、茂木大臣、そして宮崎副大臣、御就任おめでとうございます。関係省庁の皆様、本日はよろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に入りたいと思います。 沖縄の特殊事情、北方領土問題などの国家主権の問題は、さきの戦争から続いています。しかしながら、私は、黄川田大臣の今回の所信発言において、戦後、平和というメッセージが少ないという印象を受けました。そこで、沖縄戦の悲劇や北方領土の問題についてどのように今後継承…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）沖縄は、さきの大戦において一般住民を巻き込んだ苛烈な地上戦が行われ、二十万人もの多くの貴い命が奪われるなど、筆舌に尽くし難い経験をされました。また、ソ連は対日参戦後、我が国固有の領土である北方領土を占領し、今日に至るまでそれが続いているということ。こうした戦争、そして戦後の平和と歴史をしっかりと次世代に伝えていくことが重要だとの議員の課題認識は、私も同じ思いでございます。 次世代につないでいく手法として、今、ＡＩがいろいろな形で使われているというところ、そして一次資料が大事であるということ、その認識も私は委員と共有していると考えております。特に一次資料…
平和に関するお言葉、ありがとうございます。 今では動画の改ざんも簡単です。また、ゼロから動画を作り出すことも可能になっています。特に、戦争関連の動画はプロパガンダに利用されるおそれがあります。正しい歴史をつないでいく、その取組に政府一丸となって取り組んでいってほしいと要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 続きまして、普天間基地代替施設、いわゆる辺野古基地についての質問です。 今年の一月から大浦湾側の埋立工事が始まりましたが、工事の遅れが懸念されます。船を使ったサンド・コンパクション・パイル工法によるくい打ちが今年に入ってから始まりまし…
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宮崎政久(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣普天間飛行場の代替施設の建設工事につきましては、令和六年の十一月に大浦湾側の埋立工事を開始いたしまして、十二月に地盤改良工事に着手して、今年の十一月には大浦湾側の新たな埋立工事に着手するなど、工事は着実に進捗をしておりまして、現時点で事業全体に遅れは生じていないものと考えております。 普天間飛行場の代替施設建設工事の工期は、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了まで九年三か月、提供手続の完了まで約十二年を要する旨、御説明しているところでありまして、引き続き、普天間飛行場の一日も早い全面返還に向けて工事を着実に進めてまいりたいと思っております。 …
私には余りすっきりしない答弁でした。今年は沖縄も台風の直撃が少なかったので、荒天の日が少なかったのではないかと思います。それでこの本数なので、やはりなかなか予定どおり進まないのではないかと私は申し上げたいと思います。高市政権では安全保障を最重要視しています。それならば、この辺野古新基地の見通しをきちんと示していただきたい。それは今後の国防計画にもつながるとともに、今や、今後の沖縄の振興、発展にも直結してくると思います。
宮崎副大臣、どうもありがとうございました。
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柚木道義(立憲)副大臣、ありがとうございました。
それでは、黄川田大臣に質問です。 普天間基地の返還は、大臣の所信で述べられていますＧＷ二〇五〇 ＰＲＯＪＥＣＴＳに影響を与えます。このプロジェクトは、将来の基地返還跡地と那覇空港の一体化を目指し、二〇五〇年に向けた沖縄の成長戦略構想です。沖縄県課題の一人当たりの県民所得を今からおよそ二・五倍の六百二十四万円に増やす成長戦略が目標に示されています。 しかし、その工程では、基地の返還が二〇三五年から、町づくりを二〇四〇年から行うことになっていますが、その中でやはり基地の返還の遅れが大きな支障になる、そのおそれも否定できません。 そこで、質問です。ＧＷ二…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）現在、沖縄県内の経済界主導によりましてＧＷ二〇二五 ＰＲＯＪＥＣＴＳが進められております。こうした取組は、私としても、これからの沖縄の自立的な発展の実現に向けた意義深い取組であると考えています。 このＧＷ二〇五〇 ＰＲＯＪＥＣＴＳは、将来の沖縄の基地返還跡地と那覇空港との一体的な利用により、世界に開かれたゲートウェーとして二〇五〇年の沖縄を描く取組であると承知しております。 政府としては、普天間飛行場を始めとする基地返還を含めまして、沖縄の基地負担の軽減に対し全力で取り組んでいるところでございます。 内閣府としても、沖縄振興を所管する立場で、基地跡…
大臣、答弁ありがとうございます。
平和かつ豊かに沖縄が持続的な発展ができて、そこで暮らす沖縄県民の皆様がよりよい暮らしができるように後押しをしていただきたいと御要望申し上げます。
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柚木道義(立憲)補足答弁、黄川田大臣。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）済みません、冒頭、二〇五〇 ＰＲＯＪＥＣＴＳと言わなければいけないところを二〇二五と言ってしまいましたので、そこを訂正させていただきたいと思います。
それでは、最後の質問に移りたいと思います。内閣府が行っている対馬丸記念館を通じた平和学習の充実についてお伺いいたします。
早速の質問ですが、去年の補正予算では、対馬丸の水中調査などを実施するための経費が盛り込まれて、撮影を含めた調査を実施していると思いますが、その進捗状況はいかがでしょうか、お答えください。よろしくお願いします。
お答えいたします。
対馬丸の水中等調査につきましては、可能な限り年度内のしかるべきタイミングで報告、公表ができるように引き続き調整を図っているところでございます。
まだ撮影はできていないという認識でよろしいでしょうか。
重ねての答弁で申し訳ございませんが、お尋ねの件につきましては、可能な限り年度内のしかるべきタイミングで報告、公表ができるようにということで、今、関係者間で引き続き調整を行っているという状況でございます。
答弁ありがとうございます。
今の対馬丸、私は元カメラマンとして見てみたいです。遺族の方も期待しています。引き続き諦めずに、展示物の作成などの支援を行っていただきたいと思います。そして、何より、遭難学童への哀悼や世界の恒久平和の願いを対馬丸記念館から発信していくことを期待したいと思います。
沖縄県そして政府にエールを送らせていただきまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
145
柚木道義(立憲)次に、西岡義高さん。
146
西岡義高(国民)国民民主党の西岡義高です。
この委員会では初めての質問になります。よろしくお願いいたします。
早速質問に入ります。
本年五月以降、東シナ海、奄美大島西方沖の我が国の排他的経済水域に中国海洋調査船が侵入し、船体からパイプ状のものを伸ばして、海底の状況調査と思われる行動が断続的に複数回確認されているかと思います。中国による我が国の排他的経済水域内での無断での海底資源の調査につきまして、国際法に鑑み政府としてどのように受け止めているのか、また、どのように対処していくおつもりなのか、茂木大臣に伺いたいと思います。
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茂木敏充(自民)外務大臣西岡委員が御指摘のような、中国海洋調査船によります我が国排他的経済水域における我が国の同意を得ない調査活動等については、確認の都度、現場海域における海上保安庁により当該活動の中止要求というのを行っているところであります。同時に、日中相互事前通報の枠組みであったりとか国際海洋法条約に基づかない同海域での我が国の同意を得ない海洋の科学的調査は受け入れられず、即時に中止すべき旨、北京及び東京双方の外交ルートで強く申入れを行い、抗議を行っております。
中国側に対して、こうした活動について、引き続き毅然かつ冷静に対応してまいりたいと考えております。
148
西岡義高(国民)御答弁ありがとうございます。引き続き毅然とした対応をお願いしたいと思います。 この中国調査船なんですけれども、意図も明かさず、抗議しても繰り返しやってきている、そのような状況でございます。また、これは太平洋側でありますけれども、ここ数日の間には沖縄周辺で空母遼寧が相当数の艦載機の発着艦を行い、その中で自衛隊機にレーダー照射まで行っている、そのような状況でございます。 海洋調査なんですけれども、中国側には、単に海底の調査をするということだけではなくて、こういった調査を繰り返し行って、徐々に既成事実を積み上げていくことによって国際的に自国の主張を補強して…
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茂木敏充(自民)外務大臣まず、御指摘のありました、この週末に、沖縄本島南東の公海上空におきまして、中国軍の空母から発艦しました戦闘機が対領空侵犯措置を実施していた自衛隊の戦闘機に対しましてレーダー照射を断続的に行う、こういう事案が発生をいたしました。 自衛隊機及び隊員に被害はありませんでしたが、今回のレーダー照射は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為でありまして、このような事案が発生したことは極めて遺憾だと考えております。中国側に対しては強く抗議をし、外務省のルート、そして北京の大使館ルート、双方を通じて抗議も行っているところでありまして、再発防止を厳重に申し入れ…
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西岡義高(国民)御答弁ありがとうございます。
いずれにしても、このような状況の中で、我が国としても、東シナ海での海洋調査はより積極的に、一層活発にやっていく必要があるのではないかと思っております。
そこで、我が国の海洋調査の現状と今後について、海上保安庁さん、文科省さん、資源エネルギー庁さん、それぞれに伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
資源エネルギー庁といたしましては、東シナ海における資源調査に関しましては、これまで、物理探査手法を用いて地質構造を調査した実績がございます。
今後の資源調査に関しましては、政府全体として、戦略的観点から適切に対応してまいりたいと考えてございます。
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、領海や排他的経済水域などの海洋権益を確保することは極めて重要でございまして、我が国の海洋権益を確保するためには、基礎となる海洋情報を適切に収集することが不可欠です。
海上保安庁では、関係機関と連携して海底地形などの海洋調査を計画的に実施してございまして、引き続き、中国による海洋調査の動向や必要な調査対象海域の範囲なども踏まえ、必要な海洋調査を着実に実施してまいります。
お答えいたします。
地球温暖化等の気候変動に伴う地球規模の環境変動、これらに伴い懸念される気象災害、切迫する巨大地震、海洋資源の開発及び利用の促進のためには、日本沿岸域を含む世界の海洋での調査研究が重要です。
このため、国立研究開発法人海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣでは、東シナ海を含む世界の海洋において船舶等を活用した観測等を実施し、海洋に関する科学的知見の充実に努めております。
文部科学省としましては、引き続き海洋研究の推進に努め、第四期海洋基本計画に示されました総合的な海洋の安全保障と持続可能な海洋の構築に貢献してまいります。
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西岡義高(国民)ありがとうございます。日本の海を守るため、是非、皆様には様々な海洋調査を積極的にやっていっていただきたいと思います。 では、最後に一問質問させていただきます。沖縄での戦没者遺骨収集事業について伺いたいと思います。 厚労省の資料には「戦没者の遺骨収集事業を国の責務として実施しています。」と書かれておりますけれども、実際の現場は、自治体だけではなく、多くの民間ボランティア団体の活動によって支えられているのが現状かと思います。 遺骨収集を行うボランティア団体に補助金が交付されているようですけれども、一団体当たりの年間上限額が四十万円しか出ておりません。一…
お答え申し上げます。 まず、沖縄の遺骨収集でございますけれども、戦後間もなく沖縄の方々によって遺骨収集が行われておりまして、県民運動として取り組まれることなどにより多くの御遺骨が収容されてございます。 その流れがございまして、今なお地下ごうや開発現場等から御遺骨が発見された際には、現在、厚生労働省と沖縄県で役割を分担してございまして、県民等からの情報があった場合、地表付近で発見された御遺骨につきましては、委員から御指摘がありましたが、沖縄県がボランティアの活用も含めて遺骨収集を実施しているところでございます。 ボランティア団体に対する支援についてで…
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西岡義高(国民)是非、ボランティアの方の志を支えていただくような財政支援をお願いしたいと思います。
時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
157
柚木道義(立憲)次に、金城泰邦さん。
158
金城泰邦(公明)公明党会派、金城泰邦でございます。 黄川田大臣におかれましては、初めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 初めに、水道管の破裂による断水について伺いたいと思います。 沖縄本島北部、大宜味村で、十一月二十四日、漏水の事故がありました。導水管の破裂でございました。最大で十九万世帯が断水したという状況でございます。老朽化するインフラの維持の課題が改めて明らかになりました。 沖縄県では、県企業局が運営する導水管、送水管の三割以上が法定耐用年数の四十年を超えておりまして、今回破裂した導水管も…
お答え申し上げます。 国は、水道が国民の日常生活に直結する欠くことのできないものであることから、清浄で豊富、低廉な水の供給を図る水道事業者等の取組に対し、必要な技術的あるいは財政的な援助を行う責務があると認識しております。 お尋ねの老朽化対策につきましては、六月に閣議決定した国土強靱化実施中期計画において、多数の地域住民の方々に重大な影響を及ぼす可能性がある管路の更新や、災害、事故後に迅速に機能を確保することが容易ではない管路の複線化などの施策が位置づけられたところであり、国土交通省としましては、このことも踏まえ、必要かつ十分な予算の確保に努めながら…
160
金城泰邦(公明)大臣に聞きます。沖縄県においても、施設の老朽化は待ったなしの状況であります。頻発する漏水事故を踏まえた対策を講じるためには、ハード交付金などの施設整備に必要な予算を確保すべきと考えておりますが、ここで大臣の見解を伺いたいと思います。
161
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）今国土交通省より一般的な水道の整備についてはお話がありましたが、沖縄におきましては、本土復帰前に整備された米国規格の水道管がいまだに存在するなどしておりまして、水道施設の老朽化対策は喫緊の課題だと認識しております。事業活動や市民生活に重大な影響を及ぼす断水リスク等を回避するためにも、水道施設の計画的な更新に着実に取り組んでいくことが重要であります。
引き続き、沖縄における強靱で持続可能な水道の構築に向けて各省庁と連携し、今議員がおっしゃったハード交付金を始め、必要な予算確保に努めてまいりたいと考えております。
162
金城泰邦(公明)大臣、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 質問が変わります。次に、米軍基地のＰＦＡＳ関連、県や北谷町への給水要請をされている件について伺います。 米軍キャンプ桑江、キャンプ・レスター内の浄水場から基準値を上回るＰＦＡＳが検出されたと。それにつきましては、在沖米海兵隊が県や北谷町に基地内への給水を要請しております。北谷町は対応を協議しておりますが、要請に応じる姿勢でございます。 昨年四月、米環境保護局、ＥＰＡは一リットル当たり七十ナノグラム以下であった飲料水の基準を四ナノグラム以下に厳格化しておりまして、この基準の厳格化が給水要請の背景…
お答え申し上げます。
キャンプ桑江に所在する浄水施設については、基地内で必要な水を供給するものであり、周辺住民の皆様には供給されていないと確認しております。
ＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては、地域の皆様が不安を抱えていることは承知しており、防衛省としては、アメリカ側に対し安全管理に万全を期すよう求めるとともに、関係省庁やアメリカ側と緊密に連携しながら必要な対応を行ってまいります。
164
金城泰邦(公明)しっかりと対応していただきたいと思います。 次の質問に移ります。沖縄市の東部海浜開発事業、潮乃森の早期実現について伺います。 この事業は、一九八七年策定の東部海浜地区埋立構想としてスタートいたしまして、国際交流リゾート拠点を整備する構想であります。 国は二〇〇〇年に、また県は二〇〇二年に工事に着手いたしましたが、自然保護を求める住民訴訟により工事は一時中止となりました。その後、面積を半分に減らし、計画を変更し、二〇一一年に国が工事を再開いたしました。 一方で、県の方のハード交付金の減額傾向により当初の完成は令和七年度予定から四年以上遅れる見通しと…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）沖縄本島東部海浜地区の潮乃森については、新・沖縄二十一世紀ビジョン基本計画に位置づけられておりまして、地元沖縄市の期待が大きいプロジェクトであると承知しております。 国施行分については計画的な整備が図られているところではございますが、議員が課題とおっしゃっています県施行分がまだ進んでいないということでございますが、あわせて国と県、地域の一体的な整備が図られることが重要であるとは認識しております。 ハード交付金は、県が自主的な選択に基づきまして実施する事業を推進するものでありまして、委員御指摘の事業に充当するかどうかは県の判断によるところであります。そ…
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金城泰邦(公明)大臣、御答弁ありがとうございます。 潮乃森の事業は、しっかりとスタートすれば非常に経済効果は大きい、県内でも最大規模のビーチリゾートになるというふうに聞いておりますので、費用対効果もしっかりと数字が出てくると思いますから、先ほど申し上げました事業調整会議、促進等、よろしくお願いいたします。 質問が変わります。サトウキビ関連でございます。 先ほど来皆様から質問がありましたとおり、沖縄県のサトウキビは基幹作物として生産農家や地域社会、経済を支える重要な役割を担っております。そのサトウキビの産地の多くは国境離島に位置しております。サトウキビ産業が成り立つ…
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、サトウキビは沖縄県における基幹作物というふうに認識してございます。 サトウキビの生産者に対しましては、糖価調整制度等に基づきまして、生産費と価格の差額ということになりますけれども、交付金を交付いたしまして、その経営の安定を図っているところでございます。 加えまして、サトウキビの生産振興といたしまして、農林水産省といたしましては、台風等自然災害に対するセーフティーネット型の基金を措置しているほか、生産性向上に向けまして、産地の抱える課題に対応いたしまして、地力増進のための土づくりや適切な肥培管理対策等の取組に必要…
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金城泰邦(公明)御答弁ありがとうございました。 今おっしゃったように、土づくりや肥料の支援などを行っているということでございます。 昨今、八重山とか西表などで聞きますと、イノシシの獣害が増えているというふうに聞いております。糖度の高い苗を植えてもすぐ食べられてしまう、それを防ぐために電気が発生する金網などをやっていますが、それもなかなか利かないという状況から、今後、獣害への対応も併せてしっかりと政府として取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 コストが上がるということは、単収を上げていかないとなかなかバランスが取れないわけでありまして、単…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）議員がおっしゃるとおり、一次産業の割合が沖縄県全体に比べて高いことから、農業生産を支える農業農村整備事業の推進は大変重要だというふうに認識しております。
このため、内閣府におきましては、水不足に悩む離島の特性等に鑑みまして、かんがい施設の整備や区画整理などを実施できるよう、関係省庁と連携しつつ、必要な公共事業関係費を確保し、早期の整備に努めているところでございます。引き続き、離島地域を含めた沖縄における農業農村整備を推進するために、関係省庁と連携し、ハード交付金を含め、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
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金城泰邦(公明)大臣、御答弁ありがとうございます。しっかりと支援の方をよろしくお願いしたいと思います。 質問を移ります。今度は、シングルマザーの自立支援について伺いたいと思います。 母子家庭であるということで生活を支える上で多くの困難を伴い、特に運転免許を取得するための数十万の費用というのは、一人で子供を育てるシングルマザーの母親にとって大きな負担となっております。また、子供の世話や家事を一人で行う状況が多いために時間的な余裕も少ない状況であります。そのため、運転免許を取得するための時間や費用を捻出するのは非常に困難な状況にあります。 令和二年の国勢調査によれば、…
お答えいたします。 こども家庭庁では、これまで、一人親家庭等に対する就業自立支援策として、自治体を通じて本人の生活の状況や資格の取得状況等、個々のケースに応じた自立支援プログラムの作成の支援、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金等の支給による一人親の方の就職に役立つ資格取得の支援などを行ってきたところです。 また、令和六年度補正予算においては、一人親家庭の資格取得後のミスマッチの防止や就業先の職域拡大を図るために、就業から定着までの支援を一体的に行うモデル事業を創設したところでございまして、令和七年度補正予算案におきましては、さらに、このモ…
172
金城泰邦(公明)ありがとうございます。
この事業、窓口となるのは、国が支援する先としては、たしか都道府県や市、町村などかと思うんですけれども、その対象についても御説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
先ほど申し上げましたモデル事業につきましては、実施主体が都道府県、市、福祉事務所設置町村となってございます。したがいまして、何かございましたらお問合せいただければと思います。
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金城泰邦(公明)ありがとうございます。 この事業も補助率が十分の十ということで、非常に自治体にとっても、スタートするに当たっては条件としてはいいだろうなと思っています。 今後それに取り組むに当たっては、都道府県とか市は福祉事務所を持っている状況ですが、町村は広域でもってやっているものですから、なかなか町村それぞれの福祉事務所対応というのは難しい。人材が必要だ、足りない状況だというふうに伺っておりますので、そういったことも、町村の対応も、福祉事業所への対応、そういった連携もしっかりと応援していただければ幸いでございますので、よろしくお願いいたします。 以上、質問させ…
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柚木道義(立憲)次に、赤嶺政賢さん。
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赤嶺政賢(共産)日本共産党の赤嶺政賢です。 初めに沖北大臣に伺います。 先ほどもありましたけれども、先月二十四日、沖縄県の北部で導水管が破裂し、断水が発生しました。導水管は復帰前の一九六七年に敷設されたもので、法定耐用年数の四十年を大幅に上回っています。沖縄県が老朽化した米国規格の管路の更新を進めるために一括交付金の増額を求めていた矢先の事故でした。今月三日にも沖縄市内で漏水事故が起こっています。 沖縄県企業局が運営する管路の総延長は約七百キロに及び、全国平均の二倍です。そのうち、法定耐用年数を超える管路は三割に上ります。同じような事故を繰り返さないために、可能な…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）老朽化した水道管の更新については、一括交付金のうちハード交付金を活用していただいております。令和八年度予算概算要求におきましては、物価高騰等を勘案して増額の要求をしているところでございます。また、これに加えまして、令和七年度補正予算案におきまして、防災・減災・国土強靱化等の観点から緊急性、必要性の高い事業の実施を加速化するために所要額を計上するなど、必要な予算の確保に向けて努力しているところでございます。 いずれにしても、施設の老朽化対策に充当するかどうかは県の判断ではございますが、県として優先度の高い事業に活用していただきたいというふうに考えておりま…
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赤嶺政賢(共産)今度の補正予算には一括交付金として六十四億円が計上されておりますけれども、使い方は沖縄県次第だという大臣のお話でありますが、そもそもその額が十分だとは言えないんです。外出しされたものもあるとはいえ、一括交付金のピーク時に比べたら年間一千億円も減額されております。沖縄県が今、概算要求上の一括交付金の確保を要請しているのも、こうした背景があってのことであります。今回の事故を教訓にして、来年度予算でしっかり要望額を確保していくことを強く求めていきたいと思います。 運用は県が優先順位をつければいいんだとおっしゃいますが、一千億円も減らして、優先順位を沖縄県が決…
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茂木敏充(自民)外務大臣若干、時間軸について、御存じの上で言われているのかもしれないんですが、来年中の安保三文書の改定、それについては、高市総理が書籍の中で非核三原則の話をされたということですけれども、昨年の七月の段階で、安保三文書を来年中に改定するといったことは当然決まっていなかった話であります。
その上で、冷戦の終結後、これまで公表されました米国の核政策に加えまして、米国が我が国の非核三原則に係る立場をよく理解していること等を踏まえれば、現在核兵器を搭載する米艦船及び航空機の我が国への寄港、飛来、通過は想定されておりません。
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赤嶺政賢(共産)昨年の書籍の話もあれば、今年の予算委員会でも高市首相は、来年の安保の見直しについて、非核三原則が厳格に入るのかということで明確な答弁はしていないわけですね。そのことを私は申し上げているんです。
アメリカが非核三原則を理解しているというのであれば、三原則の見直しが必要ではないと思います。核兵器が持ち込まれていないという政府の建前からすれば、非核三原則の検討の必要自体がないということになると思いますが、いかがですか。
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茂木敏充(自民)外務大臣赤嶺委員の独自の御主張につきましては承りましたけれども、この安保三文書を改定する、これは明らかに、我が国を取り巻きます安全保障環境は一層厳しさ、複雑さを増している、戦後最も複雑で厳しい状況にあるのは間違いないところだと思っております。中国によります力若しくは威圧による現状変更の試み、さらには、北朝鮮は着実に核、ミサイルの開発能力を高め、さらに最近ではロシアとの間で軍事的な協力も進める、こういった状況にあるわけでありまして、我が国国民の安心、安全、生命財産、そして我が国の領土、領海、領空をしっかりと守っていくためにどうあればいいのか、こういう観点から安保関…
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赤嶺政賢(共産)その中で非核三原則の見直しもあるのかどうか、今の説明では漠然として分かりません。
米軍占領下の沖縄にはアメリカの核兵器が配備されておりました。一九六〇年代から各種の核兵器が次々と持ち込まれ、最も多いときで千三百発が置かれていました。中距離核巡航ミサイル、メースＢは、広島型原爆の七十倍の威力を持っていたとされます。伊江島では、低空で進入した戦闘機から核爆弾を投下するための訓練が行われていました。占領下の沖縄で大量の核兵器が持ち込まれ、使用に備えた訓練が行われていたことについて、外務大臣、これはどのように認識しておられますか。
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茂木敏充(自民)外務大臣赤嶺議員がどういう根拠等に基づいてお話をされているのか、なかなか、しっかりお示しいただかないと分からない部分はあるんですが。
日本に復帰する以前の沖縄におけます米国軍隊の核兵器の配備等につきまして、政府として承知をしておりません。この旨につきましては、従前から答弁をさせていただいているとおりであります。
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赤嶺政賢(共産)私は自らの体験とこれまでのいろいろな資料に基づいて申し上げているのであって、政府が占領下の沖縄の核の状況を知らないことをもって私が根拠のないことを言っているかのように言うのは筋違いだと思いますよ。占領下の沖縄では大量の核兵器が持ち込まれていた。そして、私たちは核を枕にして寝ている、こんなふうに言われてきたんです。県民は、核の爆発や核戦争の危険と隣り合わせの生活を強いられました。 ベトナム戦争さなかの一九六八年には、嘉手納基地を飛び立とうとした米軍のＢ52戦略爆撃機が離陸に失敗し、爆発、炎上する事故が起こりました。もし核兵器を積んでいたら、もし数百メート…
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茂木敏充(自民)外務大臣まず、キューバ・ミサイル危機、私の記憶が正しければ一九六三年のことだったと思います。
それから、私は、先ほど申し上げましたのは、どういう根拠に基づいて赤嶺議員がお話をされているか分からないということでありまして、赤嶺議員が筋違いの話をしている、このようなことは申し上げておりません。
その上で、先ほども申し上げましたけれども、日本に復帰する以前の沖縄におけます米軍の核兵器の配備につきまして政府として承知していないということは、従前から答弁をしてきているとおりであります。
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赤嶺政賢(共産)Ｂ52の事故のときは、当時の立法院、今の県議会、当時占領下で立法院と呼んでいました、そこの代表が佐藤首相に要請を行っています、爆発事故のＢ52の撤去と非核兵器の問題について。だから、占領下であっても佐藤首相はその立法院の決議を受け取っているんですよ。そういう事実を調べて、占領下当時は知らないという答弁を変えるべきではありませんか。現に当時、佐藤首相に申し入れているわけですから。いかがですか。
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茂木敏充(自民)外務大臣一九五九年にＢ52戦略爆撃機が爆発、炎上する事故が起きた、これは事実であります。そして、当時の県議会におきまして佐藤首相に対して申入れが行われた、このことも事実であろうかと思いますが、それと核兵器があったかどうか、これはまた別の議論である、こんなふうに考えております。
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赤嶺政賢(共産)非核三原則は、一九七二年の沖縄返還との関わりで国是となったものであります。県民が当時願ったのは、基地のない平和な島としての復帰でありました。
ところが、政府はこの願いに反して、基地の存続を前提とした沖縄返還協定を力ずくで押し通しました。衆議院の特別委員会は強行採決でありました。抗議した野党が欠席する中で開かれた本会議で自民、公明、民社党が共同提案して可決されたのが、非核三原則に関わる最初の国会決議であります。この決議、これはどういう内容のものであったか、そして当時、佐藤首相はどのような見解を表明しましたか。
お答え申し上げます。 一九七一年十一月二十四日の非核兵器並びに沖縄米軍基地縮小に関する衆議院決議におきましては、政府は、核兵器を持たず、造らず、持ち込まさせずの非核三原則を遵守するとともに、沖縄返還時に適切なる手段をもって、核が沖縄に存在しないこと、並びに返還後も核を持ち込ませないことを明らかにする措置を取るべきであるとされております。 同決議に対して佐藤総理は、非核三原則を遵守することは私が既に繰り返し述べているところでありますが、本日、本会議における決議の採択に当たり、政府として非核三原則を遵守する旨、改めて厳粛に声明するものであります、今般の決…
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赤嶺政賢(共産)外務大臣、沖縄返還に当たって、核兵器が配備されている沖縄を受け入れるに当たって国会で非核三原則、そして沖縄復帰のときには核兵器は適切な形で解決されるという曖昧な答弁で、占領下の沖縄に核兵器があったことを認めない態度は到底容認できません。
そして、当時の国会決議にあったように、佐藤首相は、国会決議を遵守する、このように話しているわけです。政府の政策の変更で非核三原則が変えられるものではない、国会決議が積み重なってきた国是である。再び沖縄に核兵器が持ち込まれる、こういうことが絶対に起きないような、非核三原則の堅持を強く求めて、質問を終わります。
191
柚木道義(立憲)次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時十六分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、14件）
- 柚木道義: Yunoki mitiyosi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 東国幹: Kuniyoshi Azuma, Parliamentary Secretary for Finance.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 英利アルフィヤ: Arfiya Eri 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Foreign Affairs of Japan、CC BY 4.0
- 津島淳: Jun Tsushima 20140510.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 高橋英明: Hideaki Takahashi cropped 1 20260122 ISHIN-shukou 2.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 吉田真次: Shinji Yoshida 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 黄川田仁志: 20211006kikawada hitoshi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 山川仁: 豐見城市山川仁市長來處拜會范振國處長(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Naha Branch, Taipei Economic and Cultural Representative Office in Japan、Attribution
- 茂木敏充: Official portrait of Toshimitsu Motegi 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 宮崎政久: Masahisa Miyazaki 20251024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 新垣邦男: Kunio Arakaki 20160728 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、U.S. Marine Corps Photo By Cpl. Douglas D、Public domain
- 西岡義高: Yoshitaka Nishioka 2025-02-08(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 金城泰邦: Yasukuni Kinjou 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 赤嶺政賢: Seiken Akamine 190627-M-HB452-1219.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、U.S. Marine Corps photo by Cpl. Andrew Jones、Public domain