お答え申し上げます。
ただいまお尋ねのありました寄与度につきまして、具体的に今手元に数字がございませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、一般論として申し上げますと、家計負担の軽減、物流コストの削減等の効果が期待されるものと考えてございます。
矢作修己内閣府沖縄振興局長
2025年12月8日・第219回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 41 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 192 発言）
前後のやりとり
立憲民主党の屋良朝博でございます。
黄川田大臣、茂木大臣、時間に合わせて来ていただきまして、本当にありがとうございます。広瀬政務官も今日はよろしくお願いいたします。
私の方からは、ガソリン税の暫定税率が廃止されたということでの、沖縄の経済にどのような影響が及ぶのかということを政府はどのように見ていらっしゃるか、まずお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
お答え申し上げます。
今般の暫定税率の廃止に伴いまして、一般論として申し上げれば、家計負担の軽減や物流コストの削減等、経済の活性化につながることが期待されるものと考えてございます。
国土交通省の調査を見てみると、沖縄県のガソリン消費量というのは年間六・五億リットルあるということでございます。さらには、輸送コストとか、沖縄では鉄軌道がないという問題もありまして、今説明にありました家計に及ぼす影響というのは、やはりガソリンというのは大変大きなウェートを占めているものだというふうに理解しております。
そこで、再度伺いますけれども、具体的な軽減効果がもたらす寄与度というんですかね、どのような具体的な影響を政府は今見込まれているのか、もし何らかの見通しがあれば教えてください。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
ただいまお尋ねのありました寄与度につきまして、具体的に今手元に数字がございませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、一般論として申し上げますと、家計負担の軽減、物流コストの削減等の効果が期待されるものと考えてございます。
二度重ねて聞いたのは、家計消費に占める沖縄県におけるガソリン支出の割合が全国平均の約一・五倍という、本当に高い比率になっているという現状があるからなんですけれども。ガソリンの暫定税率をなくすということは決まりましたけれども、今の税制改正の中で行われている沖縄の特例、沖縄県に対する一リットル当たり七円の軽減措置というのがこれからどうなるかというのは、恐らく今週中に決まるであろう政令によって明らかになっていくことだと思います。 もう一つの焦点は、税制改正が令和九年の五月十四日で期限を迎えるということなんですけれども、それ以降の継続というのは、非常に注目され…
お答え申し上げます。
今般のガソリン暫定税率廃止に伴います沖縄県の軽減措置の取扱いにつきましては、今後、これまでの経緯や地域の実情を踏まえた検討が必要となりますが、政府としても、沖縄復帰特措法の趣旨を踏まえ、軽減措置を継続してまいりたいと考えてございます。
また、この軽減措置は、今お尋ねのありましたとおり令和九年五月十四日に適用期限を迎えますが、今回の法案審議や地元からの要望、沖縄県内の離島のガソリン価格の状況、さらには令和六年度与党税制改正大綱を踏まえまして、軽減措置の令和九年五月以降の継続について丁寧に検討を行うこととしております。
今御答弁にありました、丁寧に検討ということで止まっているところであります。 令和六年度の税制改正要望の中で内閣府が示されている沖縄特例が必要な理由として、鉄道がないということ、家計消費に占める割合が高いということ、もう一つ、物流コストが高いということ。おおむね三点を税制改正要望の中で言っているんですけれども、恐らくこれが解消されないのであれば特例は令和九年度以降も続くであろうというふうに普通に考えられるのですけれども、大臣、この沖縄の特例措置、事情がやはりあるわけで、これがこれから数年以内に解消されるということは恐らく想像し難いわけですけれども、大臣は…