立憲民主党・無所属会派、新垣邦男です。どうかよろしくお願いします。
まず初めに、先ほど屋良委員からもあったんですが、沖縄のゆがふ製糖の件で、私も今回の農水省の財政支援は非常にありがたいなと思っておりました。恐らくなかなか補助率や単年度の上限額引上げというのは難しいのかなと思ったんですが、ここに来てしっかり対応していただいたことに心から感謝を申し上げたいなと思っております。詳細は先ほど屋良委員からあったので、省略をしたいと思っているんですが。
補助率や単年度の上限額引上げは非常にありがたいんですが、ほかにもゆがふ製糖には課題がありまして、工場の建て替え以外にも、土地の取得代、外構工事、集中制御室の整備が別予算で必要になるんですね。バガスや糖蜜などを加工して飼料やバイオマス燃料など付加価値商品の開発を進める副産物施設の併設、これも考えていらっしゃるようです。
ただ、沖縄県におけるサトウキビは県内農家の約七割が栽培をしているという状況なんですが、製糖を通して雇用機会を確保するなど、農家経済はもとより地域経済も支える基幹作物として非常に重要であります。そのような観点に立てば、ゆがふ製糖の建て替え費用の一部を、例えば工場は工場で農水省の補助、そして県や市町村が持たなきゃいけないんですが、副産物施設については沖縄振興予算から工面することも十分に検討の余地があるのではないかと私は思っているんですが、黄川田大臣の御所見を伺いたいと思っております。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
沖縄県の与那国町診療所について、現在、公益社団法人地域医療振興協会が令和七年度末までの契約で指定管理者として運営を行っていることを承知しております。
令和八年度以降の新たな指定管理者の選定を含めた医師確保については、沖縄県及び与那国町において検討や調整が進められております。内閣府や厚生労働省においては必要な助言をこれについて行っているところでございます。
今後とも、内閣府としても丁寧に与那国町や沖縄県からの話を伺いまして、引き続き親身になって相談に乗ってまいりたいというふうに考えております。
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山川仁(れいわ)
質疑時間が終わりましたので、これで質疑を終わりたいと思いますけれども、最後に、与那国島の診療所については国立、県立の診療所として安心できるような環境を是非つくっていただきたいと御提案して、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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柚木道義(立憲)
次に、新垣邦男さん。
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- （上の発言）
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新垣邦男(立憲)
立憲民主党・無所属会派、新垣邦男です。どうかよろしくお願いします。
まず初めに、先ほど屋良委員からもあったんですが、沖縄のゆがふ製糖の件で、私も今回の農水省の財政支援は非常にありがたいなと思っておりました。恐らくなかなか補助率や単年度の上限額引上げというのは難しいのかなと思ったんですが、ここに来てしっかり対応していただいたことに心から感謝を申し上げたいなと思っております。詳細は先ほど屋良委員からあったので、省略をしたいと思っているんですが。
補助率や単年度の上限額引上げは非常にありがたいんですが、ほかにもゆがふ製糖には課題がありまして、工場の建て替え以外にも、土地の取得代、外構工事、集中制御室の整備が別予算で必要になるんですね。バガスや糖蜜などを加工して飼料やバイオマス燃料など付加価値商品の開発を進める副産物施設の併設、これも考えていらっしゃるようです。
ただ、沖縄県におけるサトウキビは県内農家の約七割が栽培をしているという状況なんですが、製糖を通して雇用機会を確保するなど、農家経済はもとより地域経済も支える基幹作物として非常に重要であります。そのような観点に立てば、ゆがふ製糖の建て替え費用の一部を、例えば工場は工場で農水省の補助、そして県や市町村が持たなきゃいけないんですが、副産物施設については沖縄振興予算から工面することも十分に検討の余地があるのではないかと私は思っているんですが、黄川田大臣の御所見を伺いたいと思っております。
89黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
議員御指摘のゆがふ製糖工場の移転後における高付加価値化施設に関しては、ただいま沖縄県を始めとする地元関係者の方々の間で御相談が行われている状況でございます。こうした地元の意見もしっかりと踏まえて、沖縄振興策として何ができるかということを相談に基づいてしっかりと私たちも考えていきたいというふうに思っています。
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90新垣邦男(立憲)
先ほど来お話をしているんですが、沖縄の基幹産業ということで、ゆがふ製糖、製糖工場をしっかり建て直すことも大事なんですが、もっと大事なのは生産者をどう救っていくのかということですね。これがないとサトウキビ生産者には死活問題だということですので、工場の建て替えは農水省の事業でやるわけですけれども、副産物施設、恐らくこれから県や市町村からの要請があろうかと思うんですが、大臣、是非いろいろお話を聞いて、しっかり対応をお願いしたいと思っております。
その中で、総務省にお聞きしたいんですが、ゆがふ製糖の建て替えについては、手続上、来年三月までに資金調達計画を立てる…
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91橋橋本憲次郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
地方財政法第五条第五号におきまして、公共施設の建設事業費に対して地方債を財源とすることができる場合につきましては、事業主体が自治体である場合のほか、今委員御指摘の農業協同組合などの公共的団体又は、国又は自治体が資本金等の二分の一以上を出資する法人が事業主体となる事業に対して自治体が補助を行う場合となっているところでございます。
なお、補正予算債につきましては、国の補正予算に計上された事業のうち年度内に交付決定が行われた事業の地方負担部分について活用できるという形になっているところでございます。
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