お答えいたします。
お尋ねの他県の例でございますけれども、過去に全て遡って網羅的にお答えするということはなかなか難しいところがありますが、例えば自治体等が主体となり米憲兵隊が参加したパトロールは、過去に青森県三沢市、長崎県佐世保市、東京都福生市で実施された例があると承知しております。
山本文土外務省大臣官房参事官
2025年12月8日・第219回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 105 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 192 発言）
前後のやりとり
102
新垣邦男(立憲)後で少しまた地位協定について確認をしたいんですが、私は、日米地位協定の中に合意議事録というのがある、地位協定で否定されているものが合意議事録で全てオーケーになっているんですね、その辺が少しおかしいなと思っているんですが、それは後ほどまた質問したいと思います。 今回の事案は米軍単独のパトロールの最中に発生しております。パトロールは米兵らにリバティー制度を遵守させることを目的に実施されていますが、沖縄では飲酒絡みや性暴力を伴う事件、事故が後を絶ちません。そういう意味で、沖縄における過去五年間の米軍関係者の飲酒及び刑法犯での検挙件数、検挙率を併せて警察庁に伺…
お答えいたします。
警察庁でまとめています犯罪統計で見ますと、令和三年から令和七年十月末までの約五年間における米軍関係者、これは軍人軍属、それらの家族となりますが、その米軍関係者による刑法犯の検挙件数は沖縄県で三百二十二件となります。
104
新垣邦男(立憲)五年間で三百二十二件ということですか。はい、分かりました。
これは外務省がお答えできるのかどうなのかなんですが、日本側との合同パトロールや米軍単独でのパトロールというのは沖縄県以外の米軍基地所在市町村でも近傍の繁華街で実施されているのかどうなのか、確認したいと思います。
- （上の発言）
お答えいたします。
お尋ねの他県の例でございますけれども、過去に全て遡って網羅的にお答えするということはなかなか難しいところがありますが、例えば自治体等が主体となり米憲兵隊が参加したパトロールは、過去に青森県三沢市、長崎県佐世保市、東京都福生市で実施された例があると承知しております。
106
新垣邦男(立憲)沖縄県以外でもそれはあるわけですね。そんなに多くはない。分かりました。単独はない。
憲兵によるパトロールは米兵ら米軍関係者に限定されたものであるんですが、民間人は対象外だと私は認識をしています。誤認拘束の再発防止のためにＩＤカード提示を確実なものとしていくか、あるいは実効性ある再発防止策について、外務大臣に伺いたいと思っております。
107
茂木敏充(自民)外務大臣先ほど来の答弁の繰り返しになるんですが、本件事案につきましては米側から、現在詳細な事実確認を行っておりまして、事実確認が終了するまでは米憲兵隊によります単独パトロールは中断するとともにパトロールを実施する隊員を再教育している旨の説明があったところであります。米憲兵隊によりますパトロールが日米地位協定と整合的な形で実施される必要がある、これは当然のことでありまして、本件事案については米側によります事実確認を待っているところでありますが、米側に対してはこの点を繰り返し伝達しているところであります。 重要なことは、これまで米側が発表した一連の再発防止策が実際…
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新垣邦男(立憲)今の大臣の御回答は、これまでもずっと言われていることなんですね。制度を徹底できないで犯罪防止にもなっていない、その上で民間人拘束という今回の違憲状態。パトロールの回数増加やエリア拡大による対応ではなくて、リバティー制度の在り方そのもの、そして根本的にこういう事件が起こらないような対策をどう取るかというのはとても重要だと思っております。沖縄では頻繁に米兵のこういう事件、事故が本当に毎日のようにあります。そういう意味では大臣に米軍関係者による事件、事故は徹底的に減少させていくという対応をしっかりやってもらいたいんですが、もう一度大臣の所見をお願いします。