ありがとうございます。
次に、日ロ間の交流についてお聞かせいただきます。
ロシアのウクライナ侵攻以降、外務省からロシアへの渡航中止勧告が発出され、ビジネス交流においても先方と直接の商談ができない状況となっておりました。様々な要因が重なり、既にロシアから撤退を決めた企業も多くありますが、現在でもロシア企業と取引を行っている日本企業は様々な制約がかかる中で厳しい経営状況が続いております。
北海道はロシアと近接していることもあり、経済的つながりや人的つながりが深く、ロシア企業と取引をしてきた企業も相当数ございます。また、これまで自治体間交流も盛んで、一九九八年には北海道とサハリン州との間で姉妹友好提携が結ばれ、様々な交流が続けられてきました。また、北海道内においては十五の自治体が現在サハリン州や沿海地方を中心に姉妹友好都市提携を結んで、市民交流をこの間ずっと続けてきていたわけであります。
私が十五年ほど市長を務めておりました旭川市につきましては、一九六七年にサハリン州の州都で北方四島も管轄しておりますユジノサハリンスク市、旧豊原市になります、ここと友好都市提携を結び、これまで五十年以上にわたって市民相互交流や経済交流などを行ってきており、また、北方四島からのロシア市民訪問団の受入れなどもこの間行ってきておりました。
私も、自治体や企業あるいは一般の市民間の交流、これを通じてお互いを理解していくということが領土問題の解決にもつながっていくという期待と思いを持って、何度もロシアやサハリンを訪問させていただきました。ロシア国民との友情や信頼、これを深める努力を北海道民の皆さんのみならず関係者の皆さんはこれまでずっとやってきていたんですけれども、この自治体間交流も残念ながら今、全て中止されているという状況になっております。
そのような中で、今年の九月にロシアへの渡航制限が一部緩和されまして、ビジネス目的でのロシアへの渡航が一部可能となり、十一月には北海道に所在する企業二社が六年ぶりにサハリンやモスクワを訪問し、商談を行ってきました。このような動きはまだ当然一部にとどまっておりますけれども、ロシア企業と長年取引をしてきた企業は、様々な制限がかかる中で、利益が見込まれなくても、一旦撤退をすると再進出というのは非常に難しいという判断から、日本とロシアの両国関係がいつか改善されるであろうということを期待しながら現在取引を維持している状況が続いております。
そこで、お聞きしますが、長期間にわたって両国間の人的交流が途絶えているという状況は今後の北方領土問題解決にも影響をもたらすのではないかと大変危惧をしております。ロシアのウクライナ侵略、これは決して許されることではありませんけれども、先般の大臣所信においても、領土問題を解決し平和条約を締結するという政府方針を進めるためにロシアと適切な意思疎通をしていく必要があると述べられております。その手段として、政府間交渉はもちろんでありますけれども、ビジネス分野での企業間の交流ですとか、あるいは民間団体による交流、ハードルは少し高いかもしれませんけれども自治体間の交流など、小規模でも人的交流が再開可能な分野を追求していく必要というのがあるのではないかと考えておりますが、現状どのような交流がされているのかということをお聞かせいただきますとともに、今後どのようなお考えを持っていらっしゃるか、外務大臣に見解をお聞きいたします。
119
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
先ほども、私は大学の時代から、北方領土問題、また北方領土問題以外の外国との外交問題については関心を持っておりました。ですので、私は平素から、足を運ぶことができる先端といいますか、そういうところを自分の目で見て、領土問題や外国との距離感、これを実感して様々なことを考えるようにしてまいりました。こういう機会を捉えて多くの方々に、特に今は啓発活動が必要でございますから、若い人に、納沙布岬を始め日本の先端に行くといろいろな見えてくるものがございます、感じてくるものはございます、そういう思いで勧めてきたということ、領土問題を自分のこととして考えてもらいたいという思…
この発言のページ
120西西川将人(立憲)
大臣、ありがとうございます。
今年の一月に都内で開催されました高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定をめぐる説明会で、会場の方から最終処分場を北方四島に建設してはどうかとの提案があった際に、当時のＮＵＭＯの幹部から、それは魅力的、一石三鳥四鳥との発言があり、その後謝罪をするという事態が起きたばかりの中での今回の誤解を受けるような大臣の御発言でありましたので、元島民、関係者の皆さんは今、政府また国に対して厳しい目を向けているわけであります。是非気持ちを一つにされてこれからも職務に当たっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次の質…
この発言のページ
121
英利アルフィヤ(自民)外務大臣政務官
西川委員、御質問ありがとうございます。
御高齢となられた元島民の皆様の切実な思いを踏まえれば、北方墓参の再開はすぐれて人道的な問題であり、日ロ関係の最優先事項の一つであります。政府は、これまでもロシア側に対して様々な機会を捉えて北方墓参の再開を求めてきております。引き続き事業の再開を粘り強く求めてまいります。ありがとうございます。
この発言のページ
- （上の発言）
122西西川将人(立憲)
ありがとうございます。
次に、日ロ間の交流についてお聞かせいただきます。
ロシアのウクライナ侵攻以降、外務省からロシアへの渡航中止勧告が発出され、ビジネス交流においても先方と直接の商談ができない状況となっておりました。様々な要因が重なり、既にロシアから撤退を決めた企業も多くありますが、現在でもロシア企業と取引を行っている日本企業は様々な制約がかかる中で厳しい経営状況が続いております。
北海道はロシアと近接していることもあり、経済的つながりや人的つながりが深く、ロシア企業と取引をしてきた企業も相当数ございます。また、これまで自治体間交流も盛んで、一九九八年には北海道とサハリン州との間で姉妹友好提携が結ばれ、様々な交流が続けられてきました。また、北海道内においては十五の自治体が現在サハリン州や沿海地方を中心に姉妹友好都市提携を結んで、市民交流をこの間ずっと続けてきていたわけであります。
私が十五年ほど市長を務めておりました旭川市につきましては、一九六七年にサハリン州の州都で北方四島も管轄しておりますユジノサハリンスク市、旧豊原市になります、ここと友好都市提携を結び、これまで五十年以上にわたって市民相互交流や経済交流などを行ってきており、また、北方四島からのロシア市民訪問団の受入れなどもこの間行ってきておりました。
私も、自治体や企業あるいは一般の市民間の交流、これを通じてお互いを理解していくということが領土問題の解決にもつながっていくという期待と思いを持って、何度もロシアやサハリンを訪問させていただきました。ロシア国民との友情や信頼、これを深める努力を北海道民の皆さんのみならず関係者の皆さんはこれまでずっとやってきていたんですけれども、この自治体間交流も残念ながら今、全て中止されているという状況になっております。
そのような中で、今年の九月にロシアへの渡航制限が一部緩和されまして、ビジネス目的でのロシアへの渡航が一部可能となり、十一月には北海道に所在する企業二社が六年ぶりにサハリンやモスクワを訪問し、商談を行ってきました。このような動きはまだ当然一部にとどまっておりますけれども、ロシア企業と長年取引をしてきた企業は、様々な制限がかかる中で、利益が見込まれなくても、一旦撤退をすると再進出というのは非常に難しいという判断から、日本とロシアの両国関係がいつか改善されるであろうということを期待しながら現在取引を維持している状況が続いております。
そこで、お聞きしますが、長期間にわたって両国間の人的交流が途絶えているという状況は今後の北方領土問題解決にも影響をもたらすのではないかと大変危惧をしております。ロシアのウクライナ侵略、これは決して許されることではありませんけれども、先般の大臣所信においても、領土問題を解決し平和条約を締結するという政府方針を進めるためにロシアと適切な意思疎通をしていく必要があると述べられております。その手段として、政府間交渉はもちろんでありますけれども、ビジネス分野での企業間の交流ですとか、あるいは民間団体による交流、ハードルは少し高いかもしれませんけれども自治体間の交流など、小規模でも人的交流が再開可能な分野を追求していく必要というのがあるのではないかと考えておりますが、現状どのような交流がされているのかということをお聞かせいただきますとともに、今後どのようなお考えを持っていらっしゃるか、外務大臣に見解をお聞きいたします。
123
茂木敏充(自民)外務大臣
これは八十年間残ってきた問題でありまして、北方四島の帰属を解決して平和条約を締結する、こういう基本方針の下に政府としても様々な交渉に当たってきました。
私も前回、二〇一九年に外務大臣に就任しましたときに、九月の国連総会、その後の名古屋でのＧ20の機会、さらには年末にはモスクワを訪問しましてラブロフ外相とそれぞれ、十二月の場合は八時間にわたって交渉もやってきた形でありまして、どうしても解決をしたい問題だ、そんなふうに考えているところでありますが、日本側の何らかの対応によって今交流が非常に途絶えているというか細くなっているというよりも、まずはコロナがあった…
この発言のページ
124西西川将人(立憲)
ありがとうございます。
次の質疑に移りますが、時間がちょっと少なくなってきましたので、通告しておる二つの質疑を一括して簡単に質疑させていただきたいと思います。
令和五年度に実施した北方領土に関する調査があります。その中で、各年代、世代の皆さんに調査をしているんですが、特に十八歳から三十九歳の年代でいうと約半数の方が北方領土の現状を知らない、あるいは北方領土という言葉すら知らないという結果でありました。この件について北方対策担当大臣としてどのように捉えているかという点を一点お聞きするのと、続けてもう一つお聞きしたいんですが、現在、北海道においては平成二…
この発言のページ
125黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
北方領土問題の現状についての認知度は、委員御指摘のとおり、若年層において相対的に低い傾向がありまして、このような結果からも、特に若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくことが重要であるというふうに考えております。政府において様々な広報また研修等を実施しているところでございますが、国民世論の啓発等に一層効果的な方策を検討していきたいというふうに考えております。
この発言のページ