次に、屋良朝博さん。
柚木道義 (立憲民主党)
2025年12月8日・第219回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 37 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 192 発言）
前後のやりとり
34
高橋英明(維新)私はどっちかというとサッカーなんですけれども、実は。ずっとサッカーをやっていましてね。いろいろな絡みがあって幹事になっているんですけれども。
二〇一八年なんですけれども、九球団で百二十二・九億円の経済効果があったとこの資料に載っているんですね。今は二十球団ということなので、相当な経済効果があるんだろうというふうに思います。海外からも来ているということです。ちなみに、海外から、どこの国から何球団ぐらい来ているんでしょうかね。
35
津島淳(自民)内閣府副大臣今手元に令和七年春のデータしかありませんが、韓国の三星ライオンズ、それから斗山ベアーズというふうに承知をしております。二球団でございます。
36
高橋英明(維新)ありがとうございます。
沖縄は今バスケットなんかも非常に活発になっていますので。スポーツ振興というのはやはり経済発展に寄与するというように思いますので、そういった部分での投資、高市総理は投資大好きみたいですからね、投資を積極的に行っていただきたいというように思います。
時間になりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
- （上の発言）
37
柚木道義(立憲)次に、屋良朝博さん。
立憲民主党の屋良朝博でございます。
黄川田大臣、茂木大臣、時間に合わせて来ていただきまして、本当にありがとうございます。広瀬政務官も今日はよろしくお願いいたします。
私の方からは、ガソリン税の暫定税率が廃止されたということでの、沖縄の経済にどのような影響が及ぶのかということを政府はどのように見ていらっしゃるか、まずお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
お答え申し上げます。
今般の暫定税率の廃止に伴いまして、一般論として申し上げれば、家計負担の軽減や物流コストの削減等、経済の活性化につながることが期待されるものと考えてございます。
国土交通省の調査を見てみると、沖縄県のガソリン消費量というのは年間六・五億リットルあるということでございます。さらには、輸送コストとか、沖縄では鉄軌道がないという問題もありまして、今説明にありました家計に及ぼす影響というのは、やはりガソリンというのは大変大きなウェートを占めているものだというふうに理解しております。
そこで、再度伺いますけれども、具体的な軽減効果がもたらす寄与度というんですかね、どのような具体的な影響を政府は今見込まれているのか、もし何らかの見通しがあれば教えてください。