不断に検討とおっしゃっているんですが、余り検討されていないような気がしてならないんですね。内容が改善されていないということで、非常に私は納得ができないんですが。
そこで、日米合同委員会について三点ほど提案をしていきたいなと思っております。
まず一点目ですが、合同委員会組織図に、日本側代表は外務省北米局長、そして米側代表は在日米軍ナンバーツーの副司令官となっております。文民統制に照らして日米双方とも文官にすべきではないか。
二点目は、日米地位協定絡みの問題が起きた場合の窓口のほとんどが米軍人によるものですから、沖縄防衛局又は防衛省を経由したものとなっております。運用実態や現場の課題を熟知した防衛省地方協力局長を格上げして、外務省北米局長と同等の日本側代表にすべきではないかと思っております。事あるごとに、事件は防衛省、法案等は外務省ということで、どちらも一緒にやっていますと言うんですが、なかなか実効性がない、どういう話合いがされておるのかもなかなか見えない、そういう意味でそういう提案をしたわけなんですが、見解を是非お聞きしたいと思います。
三点目です。日米合同委員会の議事録の非公開も私は問題だと思っております。過去には国が防衛省関係の裁判の証拠として提出し、閲覧可能な公開状態になっているのに、外務省が外交上支障があるとして情報公開を拒否している、ある意味ダブルスタンダードの問題も発生しております。憲法二十一条に基づく国民の知る権利を担保するためにも、公文書管理法や情報公開法に基づく文書公開ルールとすべきではないでしょうか。
この三点、外務大臣の所見を伺いたいと思います。
109
茂木敏充(自民)外務大臣
そのように努めたいと思っておりますが、ではリバティー制度があるのとないののどちらが事件を減少させるかといいますと、リバティー制度があって……（発言する者あり）ちょっと静かにしていただけますか、同時にリバティー制度というものを確実に実施するためのパトロールというものは大切なことだと考えておりますが、いずれにしても事件、事故の再発防止が徹底できるように更に強く働きかけてまいりたいと考えております。
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110
新垣邦男(立憲)
大臣、リバティー制度があるのかないのかで違うのか、私は余り効果がないような思いをしているものですから、その辺を根本的に見直さないと、制度は制度で走っているけれどもまた事件、事故が起こるという話になったら元も子もないと思っていますので、よろしく対応をお願いしたいと思っております。
日米地位協定の運用上の実施細目に定めるものとして合意議事録の存在があります。外務省によると日米地位協定の交渉で到達した了解を記録した行政取決めとのことなんですが、国会審議を経ていないため、地位協定の前身である日米行政協定で米軍に与えられていた特権を実質的に温存する内容となってお…
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111山山本文土外務省大臣官房参事官
お答えいたします。
ただいまお尋ねの日米地位協定の合意議事録は、同協定の実施細目等を定めるものとして締結された国際約束であります。日米地位協定はこの合意議事録などを含んだ大きな法的枠組みであると理解しております。
御指摘の点も含めて日米地位協定に関して様々な意見があることは十分承知しているところでございます。
政府は、これまで、手当てすべき事項や事案の性格に応じて効果的かつ機敏に対応できるように、最も適切な取組を通じて一つ一つ具体的な問題に対応してきたところでございます。このような取組を積み上げることにより、日米地位協定の在り方を不断に検討していき…
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- （上の発言）
112新垣邦男(立憲)
不断に検討とおっしゃっているんですが、余り検討されていないような気がしてならないんですね。内容が改善されていないということで、非常に私は納得ができないんですが。
そこで、日米合同委員会について三点ほど提案をしていきたいなと思っております。
まず一点目ですが、合同委員会組織図に、日本側代表は外務省北米局長、そして米側代表は在日米軍ナンバーツーの副司令官となっております。文民統制に照らして日米双方とも文官にすべきではないか。
二点目は、日米地位協定絡みの問題が起きた場合の窓口のほとんどが米軍人によるものですから、沖縄防衛局又は防衛省を経由したものとなっております。運用実態や現場の課題を熟知した防衛省地方協力局長を格上げして、外務省北米局長と同等の日本側代表にすべきではないかと思っております。事あるごとに、事件は防衛省、法案等は外務省ということで、どちらも一緒にやっていますと言うんですが、なかなか実効性がない、どういう話合いがされておるのかもなかなか見えない、そういう意味でそういう提案をしたわけなんですが、見解を是非お聞きしたいと思います。
三点目です。日米合同委員会の議事録の非公開も私は問題だと思っております。過去には国が防衛省関係の裁判の証拠として提出し、閲覧可能な公開状態になっているのに、外務省が外交上支障があるとして情報公開を拒否している、ある意味ダブルスタンダードの問題も発生しております。憲法二十一条に基づく国民の知る権利を担保するためにも、公文書管理法や情報公開法に基づく文書公開ルールとすべきではないでしょうか。
この三点、外務大臣の所見を伺いたいと思います。
113茂木敏充(自民)外務大臣
今の御質問を聞きますと三点というより二点ということだと思うんですけれども、基本的に外務省と防衛省の間の連携がしっかり取れているかということであります。先ほど委員の方からも御指摘がありましたように、米軍の取扱いに関します事務を掌握する外務省の北米局長が日本側の代表を務めておりますけれども、代表代理としては外務省の北米局の参事官そして防衛省の地方協力局次長等も指名されておりまして、外務省、防衛省を始め関係省庁の連携はしっかり取れていると考えているところであります。
また、日米合同委員会の合意事項や議事録につきましては、日米間の忌憚のない意見交換や協議を確保…
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114新垣邦男(立憲)
今外務大臣にお答えいただいたんですが、実態としてそうなっているのかなという疑問が残ります。日米地位協定、なかなか難しいんですが、ただ、本文と合意事項が真逆のところがあります。特に第三条、第五条、第十七条、その辺をやはり問題だなと思っているものですから、是非、地位協定の問題、合意議事録について更にこれから議論を深めていきたいと思っております。
時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
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115
柚木道義(立憲)
次に、西川将人さん。
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