まず、来月からの漁獲量の総量が定められなければいけない。これは北海道においての水産業界に大きな大きな影響を与えるものでありますので、着地点を是非見出して、漁業者の方が不安のないような、そういった合意に至っていただきたい、このように思うばかりでございます。しかし、今の世界情勢を見たら、日ロの交渉というのは様々な角度から障壁があるのかなということも国全体としては推察できるわけなんですけれども。
北方四島における交流事業、例えば、北方四島のビザなし交流、自由訪問、北方領土墓参、これは長年にわたって開催をされてきたわけなんですけれども、ロシアによるウクライナへの侵攻、そして我が国も対ロ制裁に踏み切る中にあって、それらの交流事業が停止された、日ロ平和条約に向けての交渉も継続中止をロシアから宣告されたというところの、何というか、デッドロック状態というか、そういうことに陥っております。国内の物価高騰もそうなんですけれども、かなり輸入に頼っている我が国の経済においては、農業もそうなんですけれども、大きな大きな影響を及ぼしたのは御承知かと思います。そして、今回の漁業交渉だというところでありますので。
ロシアとウクライナの和平というのは、北方領土問題に関しましても相当因果関係があるものと私は思っているんです。アメリカはそういった中においても幸いにウクライナとロシアとの仲介に力を注いでいるということなんですけれども、我が国も主体性を持ちながらウクライナの和平に尽力する、そういうことの考えというか見解、そういったことを外務省にお伺いします。
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柚木道義(立憲)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。東国幹さん。
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東国幹(自民)
おはようございます。
まず、日ロ漁業委員会、いわゆる日ロ地先沖合漁業交渉についてお伺いしますけれども、先々週の十一月二十四日に開催されて、予定では十一月二十八日までの予定、ここで完結する予定でありましたけれども、今月、十二月に入ったんですけれども、いまだに交渉中ということで、延び延びになっているということであります。別にこれは珍しいことではないかもしれないけれども、やはり着地点というものも必要でございます。そして、今の時点で、日ロ双方の争点、あるいは合意に向けてのハードル、そういったものはどのように捉えておられるのか、お伺いします。
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7魚魚谷敏紀水産庁資源管理部長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、本年十一月二十四日から日ロ地先沖合漁業交渉を開始し、現在も協議を続けているところでございます。この交渉では、日ロ双方の漁船が来年一月から相手方の二百海里水域において操業する際の漁獲割当て量や操業条件等を協議しております。
交渉が継続している段階であり、具体的な争点や今後の見通しについてお答えすることは差し控えますが、我が国漁業者にとって合理的な操業条件が確保できるよう、引き続き交渉に当たってまいります。
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- （上の発言）
8東国幹(自民)
まず、来月からの漁獲量の総量が定められなければいけない。これは北海道においての水産業界に大きな大きな影響を与えるものでありますので、着地点を是非見出して、漁業者の方が不安のないような、そういった合意に至っていただきたい、このように思うばかりでございます。しかし、今の世界情勢を見たら、日ロの交渉というのは様々な角度から障壁があるのかなということも国全体としては推察できるわけなんですけれども。
北方四島における交流事業、例えば、北方四島のビザなし交流、自由訪問、北方領土墓参、これは長年にわたって開催をされてきたわけなんですけれども、ロシアによるウクライナへの侵攻、そして我が国も対ロ制裁に踏み切る中にあって、それらの交流事業が停止された、日ロ平和条約に向けての交渉も継続中止をロシアから宣告されたというところの、何というか、デッドロック状態というか、そういうことに陥っております。国内の物価高騰もそうなんですけれども、かなり輸入に頼っている我が国の経済においては、農業もそうなんですけれども、大きな大きな影響を及ぼしたのは御承知かと思います。そして、今回の漁業交渉だというところでありますので。
ロシアとウクライナの和平というのは、北方領土問題に関しましても相当因果関係があるものと私は思っているんです。アメリカはそういった中においても幸いにウクライナとロシアとの仲介に力を注いでいるということなんですけれども、我が国も主体性を持ちながらウクライナの和平に尽力する、そういうことの考えというか見解、そういったことを外務省にお伺いします。
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英利アルフィヤ(自民)外務大臣政務官
東委員、ありがとうございます。
ロシアによるウクライナ侵略を早期に終結させ、平和をもたらすためには、ウクライナ、米国、欧州などの関係国が結束して取り組むことが重要であると考えます。
我が国としましては、関係国と緊密に連携しつつ、ウクライナ支援と対ロ制裁等の取組を実施してまいりました。引き続き、力による一方的な現状変更の試みはどこであれ許されてはならず、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないとの強い問題意識の下、我が国としましても、ウクライナにおける公正かつ永続的な平和を実現するための関係国の外交努力を支持するとともに、こうした取組に主体的に関与…
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10東国幹(自民)
恐らく対ロ制裁というものがかなり利いていると思っているんです。それはロシアの国内にしても琴線に触れることかもしれません。ただ、一方で、今政務官がおっしゃられたとおり、武力による現状変更、これはやはり許されない、そういう考え、西側諸国あるいは自由主義諸国の一員として我が国もそういったところも相当理解できるわけです。
かといって、ロシアと国境を接する北海道からすれば、これからも、百年たっても二百年たっても千年たっても隣国は隣国であります。そういったところの経済交流なくしては、北海道経済、我が国の特に食料事情、そういったものにかなり影響を及ぼすものであります…
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11三三浦健太郎内閣府北方対策本部審議官
お答え申し上げます。
北方領土問題の解決には国民の関心と理解が不可欠でございまして、特に若い世代の関心の喚起と理解の促進が重要と考えておりまして、いろいろな取組を行わせていただいているところでございます。
例えば、一例では、御指摘をいただきました中学生を対象として実施している北方領土に関する全国スピーチコンテストでございますが、こちらは令和六年度には五千件を超える多くの応募がございまして、同事業に関わった教職員等に対するアンケートによりますと、全体として九五％以上の方から有意義だったとの御回答をいただいております。
また、道東への修学旅行は、若い世…
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