尾崎道農林水産省大臣官房参事官

2025年12月8日・第219回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 67 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 192 発言)

お答えいたします。

ドローンは積載量の制約がございますことから、省力的かつ効果的な農薬の散布のためには、既に登録のある農薬であっても高濃度かつ少量散布の使用方法を追加することが必要となってまいります。

農林水産省では、防除現場でのドローンの必要性の高まりを受けまして、登録済みの農薬の使用方法について適用拡大を行う場合に作物残留試験等の実施を不要といたしまして、作物に薬害が生じるかどうかの試験のみとする登録制度の見直しを行ったところでございます。また、生産者団体等が農薬の適用拡大に必要なデータを収集するための試験を行う場合や、散布技術の実証を行う場合に支援措置を講じているところでございます。

引き続き、各産地の要望の把握に努め、産地の取組を支援することにより、ドローンに適した農薬の適用拡大を推進してまいります。

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