参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第3号
2026年4月20日・132 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい4人 / 17発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい1人 / 2発言
- 賃金を上げてほしい1人 / 1発言
- 物価高に対する現金給付をしてほしい1人 / 1発言
- 児童手当を増やしてほしい1人 / 1発言
- 非正規雇用の待遇を改善してほしい1人 / 1発言
- 外国人による犯罪や迷惑行為を取り締まってほしい1人 / 1発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい1人 / 1発言
- 東京一極集中をなくしてほしい1人 / 1発言
- 外国人の受け入れを制限してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年四月二十日（月曜日） 午前十時開会 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 舟山 康江君 理 事 石井 浩郎君 三原じゅん子君 高木 真理君 小林さやか君 委 員 赤松 健君 上月 良祐君 古庄 玄知君 寺田 静君 友納 理緒君 山本 啓介君 泉 房穂君 小島とも子君 山内佳菜子君 原田大二郎君 宮崎 勝君 石井めぐみ君 高木かおり君 中田 優子君 吉良よし子君 国務大臣 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（こども 政策 少子化対 策 若者活躍 …
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舟山康江(国民)ただいまからこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会を開会いたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官服部準さん外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
舟山康江(国民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
3
舟山康江(国民)こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、こども・子育て・若者活躍に関しての基本施策に関する件について質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
4
古庄玄知(自民)おはようございます。 旧優生保護法は、優生を保護し劣生を排除するという優生思想の下、昭和二十三年に制定されました。その内容は、遺伝性疾患等を理由に、障害者に不妊手術を施したり妊娠中絶手術を行ったりするというものです。 資料①の一枚目を御覧ください。その数は、不妊手術が約二万五千件、人工妊娠中絶が約五万九千件であります。旧優生保護法下で行われた強制不妊手術あるいは中絶手術は、国家による重大な人権侵害であることは明らかであります。 一例を申し上げます。知的障害のあるＡさんの場合、十代の頃、父親から盲腸の手術をすると言われて、病院で手術しました。その後、…
お答え申し上げます。 まず最初に、旧優生保護法に基づき、あるいは旧優生保護法の存在を背景として多くの方が心身に多大な苦痛を受けられていたことに対しまして、旧優生保護法を執行してきた政府の責任は極めて重大と考えており、真摯に反省するとともに、心から謝罪を申し上げる次第でございます。 その上で、御質問でございますけれども、支給法に基づく補償金等について、法が施行された令和七年一月から今年の二月末までの累計の認定件数は千七百一件となっております。最初の半年で千二百件までは積み上がったんですけれども、その後、伸びがなかなか続いておりません。その原因につきまし…
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古庄玄知(自民)それでは、補償金支給法の問題について、大きく三点ほど質問したいと思います。 まず第一点。同法の立法目的に照らすとき、その内容は、不妊手術や中絶手術が施された被害者らに広く損害賠償の実現ができる内容でなければなりません。また、支払義務が存在するのは国であり、被害者らには何らの落ち度もありません。被害者らは高齢を迎えていることを考えると、国が積極的に動いて被害回復を図るべきと考えます。 ところが同法は、被害者らからの請求に基づいて内閣総理大臣が権利の認定を行うという立て付けになっています。しかるに、被害者らは何十年も前に不妊手術を強制された障害者の方々で…
お答え申し上げます。 まず、委員御指摘のとおり、本件、超党派の議員連盟の基づく議員立法でございまして、政府としては法を執行する立場ということで、そういう立場から御答弁申し上げます。 まず第一に、申請主義、職権主義、職権調査主義ということでございますけれども、法律上は議員御指摘のとおり被害に遭われた御本人が請求を行うということでございますが、こちら、こうした趣旨でございますけれども、場合によっては、家族に一切伝えていない場合や当時のことを思い出したくない場合など、お知らせすることにより不利益を被ってしまう場合が想定されることから他の立法と同様に申請によ…
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古庄玄知(自民)ちょっと早めですけど、じゃ、時間節約のため、これで終わらせていただきます。
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舟山康江(国民)以上で古庄玄知さんの質疑は終わりました。
立憲民主・無所属の小島とも子です。 まず一つ目は、共同親権等に関わってやり取りをさせていただきます。 二〇二四年五月十七日、離婚後も父母双方に親権を認める共同親権を導入することができる改正民法が成立いたしました。これまでの民法では、離婚後は父母の一方のみを親権者と定めなければなりませんでしたが、今回の改正により、離婚後は単独親権の定めも共同親権の定めもすることができるようになりました。 資料四にありますように、協議離婚では、その協議により親権者を定め、父母の協議が調わない場合や裁判離婚の場合は裁判所が親権者を決定できる制度であり、既に離婚している父…
お答え申し上げます。
法務省は、令和六年民法等改正法の趣旨や内容について広く周知するため、関係府省庁等とも連携して、パンフレットやＱアンドＡ形式の解説資料等を活用した周知、広報を行ってございます。
離婚を考えている方々や離婚前後の父母の支援に関わる地方公共団体の関係者の方々から、共同親権に関することを含めまして、改正法の内容やパンフレット、ＱアンドＡ形式の改正資料等の内容に関する問合せはいただいてございます。御質問にはできる限り丁寧に回答するよう努めさせていただいているところでございます。
ありがとうございます。 成立から施行まで約二年間、その間に行うべきことが附則として付されています。民法の一部を改正する法律の附則第十九条検討の項、政府は、期日までに、父母が協議上の離婚をする場合における新民法第八百十九条第一項の規定による親権者の定めが父母の双方の真意に出たものであることを確認するための措置について検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとあります。 そこで、お伺いをいたします。成立から施行までの約二年間、どのような措置についての検討が行われ、具体にどのようなことが行われることとなったのか、お示しをくだ…
お答え申し上げます。 法務省におきましては、今御指摘いただきました附則の規定の趣旨や、法案審議におきまして離婚届書に離婚後も共同で親権を行使することの意味等を理解したかを確認する欄を追加することなどが考えられるとの御指摘があったこと等を踏まえまして、本年二月、戸籍法施行規則の一部を改正して、離婚届書の様式を変更し、親権者を記載する欄の下に、共同親権又は単独親権の意味を理解し、真意に基づいて合意したことを確認するチェック欄を設けることといたしました。 この改正は改正法と併せて本年四月一日に施行されておりまして、チェック欄に記載のない離婚の届出があった場…
ありがとうございます。 資料一になります。 赤枠で変更点を囲ませていただきました。父母の真意に基づくということは、一番下、レ点を打つのでしょうか、そこで確認をすることができるというようなお話がございました。 共同親権とするのか、単独親権とするのか。いろんなやり取りの中で、例えばＤＶというふうに明らかにされていなくても、妻と夫に支配、被支配の関係性があって共同親権を了とせざるを得ない場合があり、そこに対して疑念の声、懸念の声も多く出たところであります。 この印を付けるまでのプロセスこそが大事であって、難しい場合、このプロセスに関わる人が必要ですが、…
お答え申し上げます。 改正法は、父母が子の養育に当たり子の人格を尊重すべきことを明確化しており、ここで言う子の人格の尊重には、子の意見が適切な形で考慮され尊重されるべきであるという趣旨が含まれてございます。 そのため、協議離婚の場合には、父母が親権者の定めをするに当たりまして、その父母が親権者の定めに関して、子の年齢及び発達の程度に配慮した上で、親権の意味や内容についても子に説明し、子の意見が適切な形で考慮され尊重されるようにすべきであると考えられます。 裁判離婚の場合には、このような父母による説明のほか、家事事件手続法上、家庭裁判所は、親権に関す…
まずは、やっぱり第一義的に親がしっかりと子供に話をすること、そこが大事だとされていますが、こんな調査結果があります。 令和三年一月ですけれども、公益社団法人商事法務研究会、未成年時に両親の離婚を経験した二十代及び三十代を対象とする調査。両親が不仲であることの説明は三五・五％が聞いていない。別居当時に自分の本心を両親又は同居する親に伝えたのは二六・一％、伝えられなかったのが二一・五％、伝えることはなかった、これは自分があえてしなかったということだと思いますが、三三・五％。父母のどちらと暮らしたいかについて、本心が言えた、二八・二％、伝えたが本心ではない、…
お答え申し上げます。 子供の最善の利益を確保する観点から、親権や監護、親子交流といった離婚後の子供の養育については、父母の意向だけで取り決めるのではなく、両親の離婚により大きな影響を受ける子供の意見や意向が適切な形で尊重されることが何よりも重要であると考えてございます。 このため、こども家庭庁としては、離婚前後家庭支援事業において、自治体が親支援講座を開催し、離婚前後の父母に対して子供の気持ちや離婚後の生活について考える機会を提供する取組を支援しているほか、子供が悩んだときに相談窓口を探すことができるよう、こども家庭庁ホームページにおいて子供が相談内…
様々な取組が行われているということですが、そのことにきちんとたどり着くこと、説明をされること、知り得ること、そして使っていただくこと、それが大事なんだというふうに思いますので、丁寧な周知を是非お願いをしたいと思います。 その前の答弁で、家庭裁判所調査官の存在というのが意義あるものとしてクローズアップされました。家庭裁判所調査官、どういう専門性を持ってどういう採用が行われているかですが、心理学、社会学、社会福祉学、教育学、様々なことを学んでいただいて、行動科学等の専門性を生かして家庭内の紛争の解決、非行少年の立ち直りに向けた調査活動を行っていただいている…
お答え申し上げます。 子の意思の把握の在り方は、個別の事案におきます具体的な事情に即して判断されるべきものでございますが、一般的には、家庭裁判所調査官は、必要に応じて、子自身、その父母、保育所や学校の職員等と面接して直接話を聞いたり、幼少である子についてはその行動を観察するなどの調査を行い、子の意思や心情の把握に努めているものと承知しております。 なお、家庭裁判所調査官は、そのような調査の結果を書面又は口頭で家庭裁判所に報告するものとされてございます。家庭裁判所は、その報告等により子の意思等を把握し、親権者の指定等の判断に当たりこれを考慮しているもの…
現場の調査官の話です。 具体的には、先ほどおっしゃっていただいたように、両親それぞれの話を聞く。場合によっては学校や保育所に行って話を聞く。子供に手紙を書いたり家庭訪問をしたりして、子供と仲よくなって信頼関係をつくる。ようやく、今度裁判所に来て話を聞かせてねと、その結果なっていく。祖父母など親族に話を聞くこともある。それぞれの親と一緒にいるときの子供の様子を見ることもある。子供の言葉だけでなく、表情や態度などを見て真意を確認するということです。 資料二を御覧ください。 一番下に写真が二枚載ってございます。左側は親御さんと話をしている様子、右側がお父…
お答え申し上げます。 一般論といたしまして、学校は、当該学校に通う子供の親権や監護権に関する情報を親権者から知らされない限りは独自に知り得る立場にはなく、また、学校は、親権者間の親権行使に当たり、親権者双方の意見を調整したり親権者間の協議の内容の是非を判断する立場にはないものと考えております。このため、必要に応じて、まずは親権者等の双方で協議を行った上でその結果を学校に伝えていただくことが望ましいと考えております。 こうした学校での対応の内容につきましては、先ほどもありましたようなＱアンドＡ形式の解説資料に含まれておりまして、文部科学省といたしまして…
そのＱアンドＡの民法編というのがあるんですけれども、そこの二十五ページを見てみますとこんな例があるんですね。 修学旅行、これは日常の行為に当たるので本来は調整が必要ないとされているものですけれども、共同親権者双方がその修学旅行に関わる考えが違う場合、学校は親権者に対して事実関係を確認し、親権者の協議の結果に基づいて対応することが望ましい。親権者が誰かを知り得る立場にないということなどとの整合性をどう取るかとか、それがなかなか厳しいなというふうにも考えます。 そして、例えば通常学級から特別支援級に子供が転籍をするという場合、父母間で子供の状態に関する受…
お答え申し上げます。 親権者の指定や変更についてどのような要素に基づいて判断するかに関しましては、家庭裁判所が個別の事案において具体的な事情に即して検討すべきものでございますが、民法上、家庭裁判所は、親権者の指定や変更の判断に当たっては、子の利益のため、父母と子との関係、父と母との関係その他一切の事情を考慮しなければならず、父母の双方を親権者と定めることにより子の利益を害すると認められるときは、必ず父母の一方を親権者と定めなければならないとされております。 また、家庭裁判所は、父母の協議により定められた親権者を変更することが子の利益のため必要であるか…
親権についての判断に資する例えば虐待等の状況について、家庭裁判所、児童相談所、警察等との情報共有はどのようになっているでしょうか。
お答えします。
離婚後の親権者等を定めるための手続におきましては、裁判所から児童相談所等に対して、家事事件手続法に基づき調査嘱託等がなされることが想定されます。児童相談所がこの調査嘱託等を受けた場合は児童福祉の観点から協力することとしておりまして、家庭裁判所からの求めに応じて必要な対応を行っているものと承知してございます。
お答えいたします。
警察におきましては、児童虐待が疑われる事案の情報を全て児童相談所に通告し、又は情報提供を行っております。また、児童相談所から警察に対しましては、平成三十年七月の政府の緊急総合対策において示された虐待による外傷があると考えられる事案等、児童に対する危険性が高い三類型の情報などについて共有されているところでございます。
警察におきましては、引き続き、児童相談所等と緊密に連携をし、児童の安全確保を最優先にした対応を推進してまいります。
ありがとうございました。
それぞれ、児相と警察の間でしっかり共有をされ、そして児童相談所は家庭裁判所に情報をしっかりとお伝えをいただいているということでございます。
さて、これからなんですね、いろんなことが出てきます。最後に、黄川田大臣、今後、こども家庭庁として、この新民法施行に当たりいろんなことが起こってくると思うんですが、どのように関わっていこうとされているのか、お伺いをいたします。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）今般の改正民法は、子の利益の観点から大変重要なものであるというふうに認識しております。こども家庭庁としても、当事者である親や子供に寄り添い、的確な情報提供や相談支援を行うことが重要であると考えております。 このため、法務省と緊密に連携して、自治体の一人親支援担当部署等に対し改正法の内容を周知徹底するようにしておりますし、また、先ほど支援局長も御紹介がありましたように、昨年十二月にこども家庭庁として開設したひとり親家庭のためのポータルサイトによって一人親家庭向けの各種支援策を分かりやすく情報発信をしているところでございます。また、これも支援局長から御紹介…
力強い御答弁をいただきましたので、是非、子供の最善の利益のために子供の意見を尊重するということをお進めいただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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高木真理(立憲)立憲民主・無所属の高木真理です。 通告に従って早速質問してまいりたいというふうに思います。 まず初めに、東京一極集中と少子化と支援地域格差の関係について伺いたいと思います。 令和八年四月十三日、埼玉県、千葉県、神奈川県の三県で、税源の偏在是正及び地方一般財源総額の確保・充実についてという文書が出されました。 この中には、少し縮めて、でも長めに御紹介しますと、地方財政は、高校授業料無償化あるいは小学校給食無償化を含めた社会保障費関係の増加、あるいは地方創生、国土強靱化、物価高など、その他いろいろこの中には書いてありますけれども、とにかく財政需要が多…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）私も埼玉県選出の国会議員でありますので、高木先生と同様な問題意識を持っておりますし、その課題については取り組まなければならないというふうに思っているところです。 こども家庭庁としては、全ての子供が将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指しておりまして、全国どの地域でも子供が健やかに育つ社会を実現することが大変重要であるというふうに考えております。 そのために、令和八年度からは、財政力が低い地方自治体の子供施策を重点的に支援するために地域こども政策推進事業を創設いたしました。また、子供施策の各種事業で財政力が低い自治体等に高い補助割合…
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高木真理(立憲)直接的に一極集中になることが少子化にどう影響するかというところについてはお答えはなかったんですけれども、どの地域でも育てやすいように、そして、その財政格差がないように財政力が弱いところに重点的に支援をするような政策を進めていただいているというところは評価をしたいというふうに思います。 一方で、やっぱり、これはこども家庭庁さんではできないことかもしれませんけれども、できないことではありますけれども、もう全体的な財政格差というのが縮まっていくように、こども家庭庁の担当大臣としても、総務省でありますとかそういうところに、税財源の配分についても子育て支援の観点…
お答えいたします。 児童扶養手当につきましては、こども未来戦略に基づき、令和六年十一月支給分から、一部支給の対象となる所得制限限度額の引上げや多子加算の増額といった拡充を行ったところでございます。 また、今後の経済的支援につきましては、昨年の骨太の方針におきまして、子供の状況も踏まえた一人親家庭への養育費確保を含めた多面的で伴走型の支援を強化するとともに、経済社会の動向等も踏まえ、就業支援や経済的支援の在り方を検討するとしているところでございます。 これを踏まえまして、更なる所得制限限度額の引上げにつきましては、本年度実施をする全国ひとり親世帯等調…
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高木真理(立憲)調査をした上で検討してくださるという御回答なんですけれども、これ、もう本当に今も待ったなしで、すごく苦しい暮らしをしていらっしゃいます。その中で、この見直しって実現するとしたら、いつになっていくでしょうね。
ただいまお答えしました全国ひとり親世帯等調査に関しまして、本年度調査をするということでございまして、その結果等も踏まえて見直しの検討を進めてまいりたいと考えてございます。
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高木真理(立憲)まさに今年度調査したものを生かして、もう本当に来年度から変えてくれるのかとか、もし結果が出て、検討して、もう年内でも、年度内でも変えた方がいいんですよ。ということを是非検討していただきたいと思いますが、なかなかそこまでは、時期とかは言っていただけないでしょうか。
今ほど申し上げました全国ひとり親世帯等調査に関しましては、おおむね五年ごとに実施をする調査でございまして、調査年の十一月一日を基準日として調査を実施することとなってございます。したがいまして、本年度この調査を実施しまして、その結果を踏まえて検討を進めたいと考えてございます。
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高木真理(立憲)是非早急な見直しをしていただきたいというふうに思います。 本来、支給額も物価スライドになっているということで、今回それ取り上げていないですけれども、この支給額自体もやっぱりこれでいいのかということもその調査を踏まえて検討していただきたいですし、今のこの支給状況の中で、もう夏休みには子供が食べられなくて体重が減ってしまうとか、親はその子供に食事を回すために、もう、一食、それも少ししか食べないために体調を崩してしまうというような事態が出てきているわけなんです。そういう意味では、低所得の御家庭、二人親の世帯も含めて緊急支援でせめて一万円の負担の上乗せ、こうい…
お答え申し上げます。 政府として、足下の物価高への対応といたしまして、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援などを盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算の着実かつ迅速な執行を行っているところでございまして、ただいま御指摘の物価高対応子育て応援手当や重点支援地方交付金による支援の促進のほか、こども家庭庁といたしましては、低所得子育て世帯への支援として、自治体における集中的な相談支援への支援、子供の体験機会、学習支援の拡充、長期休暇中の集中的な食事等支援の創設、食料などの配付とともに、更なる相談支援へとつなぐアウトリーチ支援の創設などを行っているところ…
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高木真理(立憲)ほかにもメニューを考えていただいているということで、それは是非、良い形で、各自治体、皆いろいろ工夫が必要かと思いますけれども、実施できるようにしていただいて、どの子供もつらい思いをしないで済むような体制を是非整えていただきたいというふうに思います。 もう、このこともやっていただくことを本当に歓迎しますし、有り難いと思うんですけど、こういう緊急支援とかをいっぱいほかのメニューで足さなきゃいけないような状況にそもそもしている、この児童扶養手当だったり低所得世帯向けの支援の在り方というものがやはり問われるのではないかなというふうに思います。 もう一問、進学…
お答えいたします。 子供たちが経済的な理由によって夢や希望を諦めることがないよう、進学等のチャレンジを後押しすることは重要であると考えてございます。 こども家庭庁では、高校や大学への進学支援として、受験生への学習支援の強化、大学等受験料や模擬試験代の補助を実施しているほか、入学前に進学に必要な費用、制服や学用品等の費用でございますが、を貸し付ける母子父子寡婦福祉資金貸付の制度を実施しているところでございます。 支援の内容を拡充することと同時に、必要な支援が必要なときに届くようにすることが重要であると考えておりまして、引き続き、文部科学省など関係省庁…
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高木真理(立憲)今、足りないときには母子父子寡婦福祉資金の貸付けで対応しているんだよというお答えでしたけど、こういうのも、実際借りに行って、厚労省さん側でやっている生活福祉資金の方とまたちょっとこれ別窓口でありますけれども、どっちがどっちということはちょっと分からないんですが、やっぱり借りに行っても、返せないんじゃないかと言われて貸してもらえなかったというお声もありました。それは厚労省さんの方のやつかもしれないんですけれども、結果的に、そういうものを導入して、やろうと思っても、最終的にクレジットカードで借りている人が多い、多くなってしまっているという、その実態が調査でも…
お答えいたします。 母子父子寡婦福祉資金貸付につきましては、申請者の必要性を考慮して積極的に御活用していただきたいと考えてございまして、自治体の一人親家庭支援担当部署に対して、円滑な貸付けを実施していただくよう、繰り返し周知しているところでございます。 特に、就学支度資金につきましては、資金の支払が必要な時期に間に合わず、一人親家庭等が資金繰りに苦慮することがないよう、願書の提出段階から事前審査を受け付ける、面談回数を縮小する、添付資料の省略など、可能な限り手続の簡素化等にも御配慮いただくよう周知を行っているところでございます。 引き続き、貸付けを…
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高木真理(立憲)是非、額の見直しも行っていただきたいと思います。 次、一つ飛ばしまして、多胎児育児支援について伺いたいと思います。 去る二月、地元でＮＰＯ主催のふたご・みつご支援フォーラムというイベントがあって、行ってまいりました。多胎の妊産婦になるということは、なかなか、一人の子供を身ごもるのと違って、妊娠経過も大変なことがありますし、その後の子育てでも大変なことがあって、来ていらした実際の親御さんは、専門家の方もそこへいらしていたので、いろいろ聞きながら、参考になるとか、こんな悩みがあるという意見交換が行われておりました。 多胎出産の割合はおおむね一％なので、…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、双子、三つ子、いろいろ大変なところがあろうかと思っております。 御指摘いただいたように、令和二年度から国の補助事業として多胎妊産婦等支援事業をやっておりますけれども、発足した令和二年時は大体三十程度の自治体でございます。足下、御紹介いただいたように百二十四ということで、着実に増加はしておりますけれども、やはり全国の自治体数に比べれば少ないということだと思っております。 様々理由があろうかと思いますけれども、やはり、一つは一％ということで少人数であるので、自治体の中ではなかなか単独でできるところが少ないんじゃな…
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高木真理(立憲)本当に積極的に広めていただきたいと思います。
最後に、情報のサポート、ピアサポート、父親支援、これも重要です、育児サポート、家事サポートといろんなジャンルで支援が実は必要なんですけれども、どういうジャンルをどれだけ充実させていく必要があるというふうにお考えでしょうか。大臣、お願いします。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）多胎児の家庭特有のニーズに対するこのサポートも大変重要であるというふうに考えております。 自治体によっては、この情報取得サポート、ピアサポートを行っておりますので、こども家庭庁としては多胎妊産婦等支援事業を行っております。また、この本事業を活用しまして、多胎妊産婦の方や多胎児世帯に対する多胎児の育児経験者による交流やアウトリーチによる相談支援などを実施をしていただいているというところでございます。 また、父親支援については、出産や子育てに悩む父親支援事業を行っております。本事業を通じまして、父親同士の交流や相談などを実施していただいております。 さ…
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高木真理(立憲)過酷な育児が虐待死などにつながらないように、是非充実を求めまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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小林さやか(国民)国民民主党・新緑風会の小林さやかです。
今月から様々な子供関係の重要な施策始まりました。今日は、その施策についてお尋ねしていきたいと思います。
まず、こども誰でも通園制度です。
今年度から全国の自治体で本格実施となりました。この制度、全ての子供の育ちを支えるといった理念の下、創設されたと承知をしております。改めて、この理念について大臣にお尋ねいたします。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）このこども誰でも通園制度は、今お話ししていただいたように、全ての子供の育ちを応援する、そして子育て家庭に対する支援を強化することを目的にしまして、ゼロ歳、六か月から満三歳未満までの保育所等に通っていない全ての子供を対象に通園を保障する制度でございます。 この制度によりまして、子供にとっては、家庭とは異なる経験が得られ、同じ年齢の子供たちと触れ合いながら、物や人への興味が広がり、成長していくことにつながることを期待しております。また、保護者にとっては、子供と離れ自分のための時間を過ごすことで負担感の軽減につながることに加えまして、保育者との関わりにより保…
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小林さやか(国民)親が働いていようがいまいが、どんな子供でもプロの保育士によるケアを受けられると、非常に大きな意義がある制度だとは思います。ただ、それは前提として保育園に十分な人手と余裕があってこそ成り立つものではないかと思います。私の元には、もう限界だといったような保育現場の声がもう何年もずっと届いております。通常の保育ですら回すのが精いっぱいで、人が足りていないというのが現状なのではないかと思います。 まず、こども誰でも通園制度の実施状況についてお尋ねいたします。是非積極的に使ってほしいということでございましたが、令和八年四月一日の給付制度開始時点での最新の実施状況…
お答えいたします。
まず、令和七年度の実施状況でございますけれども、最終的には今後取りまとめる予定でございますけれども、足下にある数字としては二百五十二自治体で実施をしていただいているということでございます。その上で、本格実施開始時ということで令和八年三月三十一日時点、昨年度末時点で千七百三十七、九九％の自治体において条例制定や実施施設の確保などに向けた準備が完了しているという報告を受けております。
自治体や事業所の皆様の御尽力で提供体制を一定程度整えたということで、制度をしっかり開始していきたいというふうに考えております。
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小林さやか(国民)ほぼ全ての自治体で実施開始の準備が進んでいるということでございますが、今の現場の実態はかなり異なるかと思います。例えば、民間の園ではもうとても受け切れないということで、私の地元の近くでも公立園の一園のみで何とか始めたという声ですとか、あるいは、国からの費用では賄い切れないので自治体が独自に補助金を上乗せして人を確保しているといったような例がございまして、制度が始まってもまだ現場は追い付いていないのではないかというふうに思います。 そこで、お尋ねしたいんですけれども、この制度の実効性、誰でも使ってくださいといって使えますという状況になるためには、例えば、…
お答えいたします。 まさに現場がどういう状況かということをきちんと把握することは大事でございますし、四月から変えさせていただきましたけれども、そういうデータを基に改善を図っていきたいと思っております。 そういう観点から、我々、こども誰でも通園制度総合支援システム、つうえんポータルというものをつくっておりまして、予約、取消しなど全てそこを通すということになっておりますので、それを活用すれば、今委員が御指摘あった総申込者数であるとか、そのうち実際に利用できた者の数であるとか、実施園が一か所のみの自治体数等々等々、月次で整理してオープンにすることができると…
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小林さやか(国民)是非ともお願いしたいと思います。
また、もう一つの観点で、誰でもとうたうからには、より支援を必要とする子供たちも使える必要があると思います。例えば、障害児、医療的ケア児、要支援児童等はこの制度利用できるんでしょうか。また、利用する場合の具体的なフロー、受入れ可能な施設、支援が必要な子供たちを把握してちゃんとマッチングするといったことができるんでしょうか。
お答えいたします。 障害児、医療ケア児、要支援児童など特に支援が必要な子供につきましても、こども誰でも通園制度を円滑に利用できるようにしてまいりたいと思っております。 利用に当たりましては、保護者が自治体の認定を受ける必要がまずございますので、その際、自治体は、障害児、医療ケア児、要支援家庭の子供など特別な配慮が必要な子供や家庭であるかを把握することとしております。また、医療ケア児、特に体制が必要でございますので、そういった場合には、関係者が連携して受入れ体制の整備や受入れの準備を進めるということをガイドライン等にも書かせていただいております。 ま…
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小林さやか(国民)本当に、なぜこうしたことをお尋ねしたかというところなんですけれども、せっかく誰でも使ってくださいといって制度があっても、やっぱり使えないと、むしろ希望を持って頼ろうとした人を追い込んでしまうんじゃないかという思いがございます。 一時預かり事業が、今も恐らくそうだと思いますけど、かつてそうでした。私自身、育休退園によってゼロ歳児と一歳児、家庭で見ていた時期があるんですけれども、もう中学生になりましたが、疲れから親知らずが腫れてしまいまして、一時預かり利用しようとしたんですけれども、まず、枠を取るためにくじ引に行かなきゃいけないと。そのくじ引に早朝から並ん…
ありがとうございます。 一時預かり事業の状況についてお答えいたします。 令和七年度、これからやりまして、大体毎年夏頃に公表させていただきますけれども、済みません、八月頃に締め切って翌年三月頃に公表ということでございまして、手元にある一番新しい数字は令和六年度の実績でございますが、実施箇所数は一万一千百十六か所、延べ利用人数は三百九十万四千二十六ということでございます。 また、一時預かり事業における障害者、医療ケア児、要支援児の受入れ状況につきまして、こちら、こうした子供を受け入れる場合に取得できる加算等々のものがございますので、その適用状況をベース…
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小林さやか(国民)この把握、結構大変と伺っていたので、ありがとうございます。
やっぱり全体から見ると少ないんじゃないかと思うんですね。お答えの中から、恐らく、やはり申し込んで使えなかった人は分からないということではないかと思うんですけれども、是非ここを確認してほしいんです。
なぜかというと、やはりもう既存の一時預かり事業が使えていないのに、こども誰でも通園という新しいものが始まるというところで、やっぱりそこの、新しいことを始めるからには恐らく意義があるんだと思うんですけど、この制度の意義の違いというのはどういうところにあるのか、もう一回教えていただけますでしょうか。
お答え申し上げます。
一時預かり事業は、親御さんが、病院への通院やレスパイトなど、基本的には保護者の都合による一時的な利用、これを目的としているものでございます。これに対して、こども誰でも通園制度は、ちょっと視点が変わりまして、親の視点もございますけれども、全ての子供の育ちと子育て家庭を支援するということで、子供たちが継続的に保護者へ通園することをサポートする制度という違いがございます。
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小林さやか(国民)主に一時預かりは親のためで、こども誰でも通園は子供の育ちのためというところがメインの目的ということだったと思います。ただこれ、なかなか私は不可分なんじゃないかと思うんですね。親の負担を軽減することが子供の育ちにも直結するからです。 現場の実態として、この一時預かり事業もこども誰でも通園も、ある意味通常の保育も、同じ場で同じ保育士さんがやっているという中でこの制度を分ける意義がどこにあるんだろうかというふうに私個人としては思います。 また、もう一つ重要な点ございます。誰でも通園、月十時間という上限の制約の中で利用されます。対象年齢であるゼロ、一、二歳児…
ありがとうございます。 御指摘のとおりでございます。一時預かり事業とこども誰でも通園制度、目的において違いがございますので、その違いに応じて、特にこども誰でも通園制度は継続的な利用を前提としておりますので、初回利用前に子供の特徴や保護者の意向など把握するための事前面談を実施するということをしておりますし、子供の育ちに関する長期的見通しを持った全体計画や一人一人の子供の実態に応じた個別計画を作成し、これらの計画に基づいた活動を行うといったものをやらせていただいております。 ただ一方で、こういう違いがある一方で、子供を一時的に預かるという、そういうその外…
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小林さやか(国民)おっしゃるとおり、そのように実現したらいいなって思うんですけれども、理念を実現するためにはそれに見合う体制が必要です。しかし、保育現場、まだ人が足りておりません。 待機児童問題、大きく御努力いただいて随分減少しました。本当にありがとうございますって思っています。ただしかし、希望する園に空きがない、例えば、ほかの園なら空いていますと提示されて断ったら待機児童にカウントされない、いわゆる除外四類型については、資料五を御覧のとおり、いまだ待機児童のほかに六万人以上保育園に入れておりません。 いわゆる除外四類型、特に特定の園希望者が依然として高止まりしている…
ありがとうございます。 御指摘いただいたように、待機児童数、大分減少しておりますが、その中で、除外類型につきましてもトータルとしては減少しておりますけれども、一方で、委員御指摘のように、特定の保育園のみを希望する者、引き続き六割程度ございます。大きな割合でございます。 これは、調べてみますと、兄弟姉妹が通う園やその近隣の園が望ましい、あるいは交通の利便性が高い場所に通園を希望するというニーズがございまして、それに十分応えられていない場合というのがございまして、やはりほかの三類型とは違った趣であるというふうに考えております。 こうしたものの解消につき…
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小林さやか(国民)是非、私も、きょうだい児、別の園通って大変な思いしたこと、毎日二か所転々してですね、ありますけれども、やっぱりこれは待機児童だと私は思います。是非、前向きにこの把握、対応、まだ待機児童も終わっていないという認識でお願いしたいと思います。 また、通常保育においても、先ほどお尋ねしましたけれども、障害児、医療的ケア児、園に通いたくても通えていないという声も聞きます。 資料二、三、添付させていただきましたけれども、例えば、全国保育所四万ある中で、障害児受け入れているところは二万三千五百か所ですかね、まあ半分ちょっと。医療的ケア児を受け入れられているのはたっ…
ありがとうございます。
待機児童における障害児、医療的ケア児の現況につきまして、御指摘のように、こども家庭庁において現時点で正確な数字を把握しておりません。
一方で、そういった待たれている方がいらっしゃるということは事実でございますので、今後、一方で待機児童でございますので、これをどのように把握するかというのは、ちょっと実際に通っている方に比べて難しいところがございますけれども、自治体がどのようなデータを今持っているのかといったことも踏まえながら、どういう対応をできるか検討していきたいと思っております。
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小林さやか(国民)そうですね、最大の課題は、何度も言うように保育士不足だと思うんです。 資料七、八、添付しておりますけれども、保育士の有効求人倍率は最新のデータで三・八八倍と、この十年で最も高くなっております。 私、一つの園で保育士が一斉に退職してしまうという事例、取材してきました。ここで一人発達の状況でより見守りが必要なお子さんがいて、こっちでもつかえていて泣いていて、その奥でだっこしてという目でこっちを見ている子供がいても、このだっこしてほしそうな子にはもう手を伸ばせないと、そんなような状況になっております。 資料六にございますけれども、済みません、そこもお尋ね…
お答えいたします。
保育士の配置の改善、非常に重要だというふうに考えております。随時その配置基準については改善をしておるところでございますけれども、人手不足の中、潜在保育士の掘り起こしであるとか、そういったことでどこまでできるかということ、今検討を引き続きしているところでございます。
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小林さやか(国民)配置基準についても御言及くださり、ありがとうございます。これまで見直してきてくださったことは承知しております。でも、やっぱりまだ足りないです。
一歳児六人、一人の保育士が六人見ますと、加算があっても五人ですと。これ、皆様、本当に五人の一歳児、一人で見れますか。私、無理です。自分の子三人でも無理でした。是非、誰でも通園、大切です。そこにこの丁寧な人材充てるのであれば、まずこの通常保育の配置基準、何とかもう少し見直していただけないでしょうか。
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津島淳(自民)内閣府副大臣ありがとうございます。 保育士等の配置の改善は、保育の質の向上や現場の負担軽減の観点から極めて重要と考えております。 当庁とすれば、こども未来戦略の加速化プランに基づいて、令和六年度から、三歳児の配置基準を二十対一から十五対一に、四、五歳児のそれを三十対一から二十五対一にそれぞれ改善しております。令和七年度から、一歳児について、保育の質の向上や職場環境、処遇改善等を進める施設を対象に、職員配置を六対一から五対一へ改善した際の新たな加算を創設しております。 その上で、更なる配置の改善については、現在、配置基準に関する科学的検証の手法や必要なエビデンス…
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小林さやか(国民)もう調査研究しなくても足りないんじゃないかなとは思うんですけれども、是非エビデンスベーストでやっていただきたいと思います。 今はまだ女性の就労率、上がり続けております。資料四、八一・九％、直近でございます。ただ、それ以上の少子化で利用児童数が更に減ってくる未来があると、そこに向けて保育の利用者を親の就労状況によらず受け入れる方向に転換していきたいと、そういった思いは分かります。 ただ、やっと量から質へ転換できるというフェーズに差しかかったわけであります、待機児童問題が落ち着いてきて。そうであったら、新しい仕組みをつくるんじゃなくて、まずこの既存の保育…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）このこども誰でも通園制度については、その重要性や段階的に制度導入の準備を進めてきたことを踏まえますと、本年四月からの本格実施は妥当であると認識しております。ただし、議員御指摘のとおり、保育人材不足は喫緊の課題として、これも重要な課題であると認識しております。 その一方で、私たちも質の転換ということを図ってまいりまして、また量の方もしっかりと満たすということを目的に進めてまいりましたので、待機児童数は減少してまいりましたし、職員配置の改善や障害児等の多様な支援ニーズを有する子供の受入れも進むなど、地域のニーズに応じた提供体制の整備が着実に進んできたという…
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小林さやか(国民)本当に理念自体はすばらしいことと思っています、誰でも通園制度。私個人の考えとしては、全国あまねく実施にこだわらずに、できるところでちゃんと求める人に応じられる体制の中でやっていけばいいのではないかと、そういった意見を述べさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。 残余の時間も少なくなってまいりました。共同親権制度の開始に伴う子供の意見反映について伺おうとしておりましたが、小島委員の質問と重なる部分もございますので、短くお尋ねしていきたいと思います。 裁判所が関わる離婚であれば、御質問もあったような調査官調査が入ります。ただしかし、ここもなかなか…
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宮崎勝(公明)公明党の宮崎勝です。 まず、私、保育士の公定価格の地域区分についてまず伺いたいと思います。 本来、地域区分は、人件費等の地域差を適切に反映して保育士の処遇と保育事業の持続可能性を確保するための仕組みでございます。しかし、近年、労働市場の構造変化や通勤や生活圏の広域化を踏まえると、現行の地域区分が実態と大きく乖離し、特に大都市近郊地域において保育人材確保の支障となっているとの指摘が当委員会でも繰り返し今指摘されております。今こそ、補正ルールの見直しにとどまらず、地域区分の制度そのものについて総合的な検証と中長期的な見直しの方針を示すべきではないかと考え…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）保育については、民間施設においても公立施設と同水準の保育を提供できるよう、公定価格における保育士等の人件費は公務員の給与水準に準拠しております。具体的には、毎年の人事院勧告に基づきまして公定価格の改定を行うとともに、人事院の設定する地域手当の支給割合に準拠し地域ごとの単価を設定する地域区分を用いた仕組みとしております。ですので、一般的にはこの地域区分の仕組み自体は一定の合理性があるというふうに考えております。 一方で、御指摘のとおり、隣接地域の、同一の生活圏を構成する周辺地域との地域区分の差が大きい場合に課題があるというふうに考えております。ただ、これ…
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宮崎勝(公明)ありがとうございます。大臣も問題意識を共有、同じ埼玉として大変心強く思った次第でございます。 現在検討されている通勤者率などを用いた新たな補正ルールは、現行の地域区分の上に追加的な調整を行うものであり、地域区分自体の妥当性については並行して検証すべきではありますけれども、新たな補正ルールの検討が進んでいることは一定の前進と評価しております。 特に、地元埼玉県など首都近郊では東京への通勤率が非常に高く、生活圏が一体化している中で、現行の地域区分との乖離が大きく、保育人材の確保は喫緊の課題でございますので、地元からも大変期待が寄せられている、今回の見直し…
ありがとうございます。 今大臣から御答弁申し上げたとおり、大臣の御指示で早急に検討を開始せよということで、例年、前回に比べても早いタイミングで三月に分科会でルールの見直しを提起したわけでございます。 その中で、本件、これは非常に難しい問題でして、自治体によっては、そのまま適用した方がいいというところはそうしてくださいと我々に言ってきますし、それじゃおかしいじゃないかというところはございまして、ただ、通勤率という客観的な考え方をベースにやるということについてはおおむね御賛同いただいたところだというふうに考えております。 ただ、これどうやって進めるかで…
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宮崎勝(公明)是非、格差を是正する方向で検討を進めていただければと思います。 次に、先ほど小林委員からもありましたこども誰でも通園制度について、私からも、地元の声等もございますので、質問させていただければと思っております。 このこども誰でも通園制度は、在宅で子育てを行う家庭への支援や孤立育児の防止、子供の集団生活経験の機会確保という点で、制度の方向性は極めて意義深いものであると考えております。一方で、試行段階から、現場の保育事業者や自治体からは、人材確保の困難さ、安全管理、事務負担など、制度の理想と運営実態との乖離に対する不安の声が示されております。 公明党が一…
御答弁申し上げます。 利用時間、これ制度発足に当たって一つの大きな焦点でございまして、委員御紹介のようなやり取りを参議院内閣委員会でやらせていただきました。 その上で、様々な意見がございまして、十時間では少ないという御意見もございましたし、他方で、十時間であっても子供の育ちに効果があるという御意見をいただきましたし、また、令和六年度の調査研究においては、保護者の八割以上が何らか成長、発達を感じることができたという回答もございまして、そういうことも踏まえて、引き続き十時間ということでスタートさせていただいたわけでございます。 ただ、御指摘のとおり、利…
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宮崎勝(公明)ありがとうございます。 次に、先ほどもありました人員配置基準、安全確保と保育の質の担保についてお伺いしたいと思います。 本制度は、親の負担軽減の側面が強調されがちですが、第一義的には子供の健やかな育ちのための環境整備であるべきであります。 現在の基準では一時預かり事業に準じた人員配置基準となっており、ゼロ歳児については三人につき保育従事者一人、一、二歳児については六人につき保育従事者一人以上とされ、そのうち保育士は二分の一以上で足りるとされております。 一方で、保育所における通常保育では継続的な関わりの中で子供の生活歴や発達状況を把握しながら保育…
ありがとうございます。 まさに、人員をどう確保するのかというのと、あとはその質をどう確保するのかという、そのバランスが非常に重要だと考えております。 御指摘のとおり、こども誰でも通園制度につきましては、人材不足などの状況を踏まえまして、従事者の半数は保育士以外の者が従事することを可能としているところでございます。ただ、この保育士以外の者も重要な仕事、子供の育ちを支える重要な仕事をしているということでございますので、必要な知識、技能を取得できるように、子育て支援員専門研修に本制度に特化した新たな専門研修を創設し、従事に当たって、この受講、修了を求めると…
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宮崎勝(公明)次に、認可保育所の入園要件の見直しについて、これ大臣にお伺いしたいと思います。 こども誰でも通園制度は、保護者の就労等による保育の必要性の認定を前提としない新たな給付として位置付けられております。一方で、認可保育所等への入園については、現在も多くの自治体で月六十四時間以上の就労等を要件とする運用が続いており、短時間就労や不安定就労、就労準備段階にある家庭にとっては、一貫した保育環境の確保が難しい状況がございます。 こども誰でも通園制度の趣旨をより広い層の保育ニーズに応えることとするのであれば、認可保育所等の入園要件、例えば月六十四時間以上の就労要件を…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）就労を事由として保育所等に子供を預けるためには、月四十八時間から六十四時間までの範囲内で市町村が定めている時間以上の労働が必要とされているところでございます。 このような仕組みの下、各市町村において、地域の就労実態なども考慮しつつ、月六十四時間未満の短時間就労の方を受け入れていく場合も多く存在していると承知をしております。また、保育の必要性の認定を受けられない方については、一時預かり事業での対応が可能となっております。このように、様々な状況にある子供と子育て家庭に対して、保育所等を中心として各種制度を組み合わせてそのニーズに対応できるような仕組みを整え…
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宮崎勝(公明)ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 次に、家事支援、ベビーシッターの利用の普及についてお伺いしたいと思います。 少子化が深刻さを増す中、子育て家庭への実質的な支援をいかに充実させるかは待ったなしの課題でございます。政府は、こども未来戦略において加速化プランを掲げ、保育所の拡充や育児休業の取得促進など様々な施策を打ち出しておりますが、産後の心身の回復が追い付かない、保育所に預けるほどではないが手が足りない、急な用事で子供を見られない、そうした日々の隙間の困難に対応できているかといえば、まだ十分ではないと思います。 その隙間を埋める存…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）ベビーシッターを含む育児等の負担軽減に資するサービスの利用促進については、本年夏を目途に、サービスの質、信頼性の向上や、人材育成確保に加え、利用拡大に向けた支援策などについて総合的に検討を行うこととしておりまして、日本成長戦略会議の下で関係府省庁連絡会議を開催し、検討を進めているところでございます。 これに先立ちまして、令和七年度補正予算においては、安全で質の高いベビーシッターの利用促進に向けて、地域におけるニーズを把握、分析する調査研究のほか、ベビーシッター事業者に関する情報の集約、公開など、保護者の適切な選択に資する普及啓発に取り組む事業を盛り込ん…
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宮崎勝(公明)検討中ということでございますので、是非そうした方向で検討をお願いしたいと思います。 それから次に、担い手確保という点から質問させていただきます。 まず、研修、資格取得の機会の問題です。 自治体においてベビーシッターの資格要件を満たすための研修事業は既に行われているものの、特に地方部では、受講者数が確保できないなどの理由から、研修の回数が少ない傾向があると指摘されております。 また、認定ベビーシッターやベビーシッターと家事援助を両方行える産後ドゥーラの資格取得には、研修受講料や試験費用が必要であり、なり手の初期費用負担がハードルとなっております。私…
お答えいたします。 御指摘のとおり、ベビーシッターの担い手の育成、そして安心して働ける環境整備、非常に重要だと考えております。 我々といたしましては、まず、おっしゃっていただいたように、研修について、担い手となる職員の資質の向上や人材確保に向けて、その保育従事者が修了することが必要な研修実施費用の補助などの制度を設けております。また、平日よりは土日の研修実施による研修機会の拡充などに取り組んでいるところでございます。こうした研修の機会やサポートはしていきたいと思っています。 賃金水準につきましては、なかなか直接これを引き上げるというのは難しいところ…
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宮崎勝(公明)次に、保護者の不安感の払拭というのも必要だと考えております。 日本では、子育ては親が自らすべきという規範意識が強く、他者に子供を預けることに罪悪感を覚える親が少なくありません。また、自分たちは助けを必要としている家庭ではない、近所の目が気になるという声も現場から聞かれます。制度や費用の問題が解決されても、この使いたくても使えないという心理的バリアが残ったままでは普及は進まないと思います。欧米では、ベビーシッターの利用が日常的な子育て文化として定着しております。一方、日本はその文化的土壌がまだ薄いのではないかと思います。 政府として、ベビーシッター等の…
ありがとうございます。 御指摘のように、ベビーシッターは、子育てのサポート役になる一方で、やはり質にばらつきがあるであるとか、あるいはどうやって選べばよいのか分からないといった、安全や質に関して保護者の方々から不安の声が届いておるところでございます。 こうした課題に対応するために、こども家庭庁といたしましては、先ほど申し上げたように、研修をしっかりやるということは当然といたしまして、その上で、ベビーシッター事業者に関する情報の集約、公開などをきちんといたしまして、保護者がちゃんと情報を得て適切に選択できるようにしていくことがまずは大事であるというふう…
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宮崎勝(公明)ありがとうございます。
時間が参りましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
日本維新の会の高木かおりです。どうぞよろしくお願いいたします。 子供たちは国の宝でありまして、子供たち皆がやはり幸せになってほしいと、このように願うわけでございますけれども、今、この子供たち、若者たちの自殺に関して、令和七年の小中高生の自殺者数、これが五百三十八人、過去最多となりました。本当に、この亡くなった子供たちの気持ちや、またその保護者の皆様の思いを考えると、本当に胸が張り裂けそうな思いになるわけですが、全体の自殺者数が減少傾向にある中、この子供たち、若者たちの自殺だけが増えていっていると、こういった現状なわけですが、令和五年にこどもの自殺対策緊…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）私も高木先生と同様な強い危機感を持っておりまして、対策は喫緊の課題だと考えております。 この小中高生の自殺者数が五百三十八人と全国に、過去最多となったということを受けまして、私としては、子供の命を守ることは決して先送りしてはならない課題であり、とりわけ子供の自殺という深刻な現実に国も地方もこれまで以上の危機感を持って向き合わなければならないという決意を新たにしたところでございます。 政府はこれまでも、御指摘のとおり、緊急強化プランやこどもの自殺対策推進パッケージ等を取りまとめまして、様々な施策を総合的に推進してきたところではございますが、いまだ十分な…
今、大臣からいろんな視点から御答弁もいただきました。一段フェーズを上げていかなくてはいけないという、それから、支援はまだまだ届いていないという御答弁もいただきました。私もそのとおりだと思っておりまして、決して今まで何もやっていなかったというわけではもちろんなくて、いろんな対策は取っていただいていたとは思うんですけれども、今以上に違う視点で、そして今まででは足りなかったという認識を持ちながら取り組んでいかなければいけないなというふうに改めて思っています。 そういう中で、近年、若い女性の自殺が増えているんですね。この要因についても改めてどういう認識をお持ち…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、十五歳から十九歳の自殺者数は二〇二四年に女性が男性を上回ったところでございます。令和七年版の自殺対策白書によりますと、十五歳から十九歳の女性の自殺の原因、動機は男性よりも健康問題の割合が高く、年次推移を見ても上昇傾向であると認識してございます。 このほか、こども家庭庁では、子供の自殺の要因分析に取り組んでおりまして、令和六年度の調査結果によれば、自殺で亡くなった子供の背景には様々な要因が相互に関わっていることが改めて確認をされたところでございます。また、令和七年度の調査研究においては、インターネット相談やオン…
要因は様々あるんだと思います。先ほど、女性は健康問題というところも触れていただきました。もちろん、男性も自殺者数は多いんですけれども、特にここ最近、女性、若い女性の自殺者が増えているということなんですよね。これは私の私見なんですけれども、やっぱり若い女性は、例えば生理だったりＰＭＳだったり、そういうホルモンバランスというのも関係しているんではないかと。 また、やはり今、特にこの若い十代の子供たちなんかだと、例えば極端にもう痩せ願望があったり、摂食障害、オーバードーズ、こういったことも社会問題になっていますけれども、他人との比較であったり、そういったこと…
お答えいたします。 総務省が実施をした令和六年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査において、十代のＳＮＳの利用時間は男性よりも女性の方が長いとの結果が示されてございます。また、ＳＮＳにおける自分と他の人との比較や、いわゆるルッキズムが若年女性の生きづらさを助長している可能性があると指摘する専門家もいらっしゃいます。 先ほど答弁申し上げたとおり、こども家庭庁では子供の自殺の要因分析に取り組んできておりまして、引き続き、様々な視点から要因分析を行い、ＳＮＳによる影響も含め、子供や若者の自殺に至った背景についてその実態の把握に取り組んでまいり…
このＳＮＳに関しては今日は時間の関係上、また別の機会にも御質問させていただきたいとは思いますが、次に参りたいと思います。
今日、資料一枚、お配りさせていただいておるんですが、大学生の自殺についてです。二十一歳から二十二歳、ここが極端に突出して自殺者数が多いということでございます。これについても政府としてはどういう認識をお持ちなのかをお伺いしたいと思います。端的に伺いたいと思います。
お答えいたします。 令和七年自殺対策白書では、若者の自殺をめぐる状況等の中で、大学生の自殺の状況を分析しております。 近年の大学生の自殺者数について、年齢別の自殺者数の傾向を見ますと、男性は御指摘のとおり、多くの年で二十一歳を頂点とした山型となっております。一方、女性は元々は突出した年齢の山はなかったところでございますが、令和三年、二〇二一年以降は二十一歳が多く、山も高くなるなど、傾向が男性に近づいてきております。 また、二十一歳の大学生の自殺の原因、動機を見ますと、男女共に進路に関する悩み、これは入試以外ですけれども、の割合が最も高く、女性は、大…
やはり、この大学での学生相談室とか学内カウンセラーですとか、そういったところがやっぱり高校生から大学、社会人という間の抜け穴になっているんじゃないかと私は思っております。そういったアウトリーチがなかなかできていない。しっかりと、待っているだけではなくて、そういった寄り添いを大学としてもやっていただけるように是非お願いをしておきたいと思います。 それでは、最後になりますけれども、これ大臣に伺いたいと思います。 こういった自殺の前段階で、自傷行為ということで、その自殺未遂というか、そういったシグナルを出しているということが多いわけですね。特に、若い女性は…
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舟山康江(国民)時間ですので、簡潔にお願いします。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）はい。
この自殺を止めるためには、そのシグナルを的確に捉える、そして、それに対する対応、これを速やかに行うことが大切であるというふうに思っております。そういった意味で、委員御指摘のこのユースセンターを含めて、子供の居場所、これをつくっていくことは非常に大切だというふうに思っております。
端的に回答ということで、申し上げたいことは様々ございますが、とにかく、そういうこのシグナルを的確に受け止めることも踏まえて、この居場所づくりに関する周知、広報等も進めて、その居場所づくりに対する理解を深めていっていただきたいというふうに思っております。
終わります。
参政党の中田優子でございます。
本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
それでは、早速始めてまいります。
現在、我が国の少子化対策は進められているものの、合計特殊出生率は一・一五と低い水準にとどまっており、十分な改善には至っておりません。そこで、本日は、新たな視点の一つとして、少子化対策における国内の子供の人口動態について質問をさせていただきます。
初めに、二〇二四年における日本人及び外国人の出生数とその割合、併せてそれぞれの直近三年間の推移をお示しください。
お答えいたします。
厚生労働省の人口動態統計によりますと、令和六年の日本における出生数は、日本人が六十八万六千百七十三人、外国人が二万二千八百七十八人となっており、その合計に占める割合は、それぞれ九六・八％、三・二％となっております。
また、推移を見ますと、令和四年は、日本人が七十七万七百五十九人で九七・九％、外国人が一万六千八百七十四人で二・一％、令和五年は、日本人が七十二万七千二百八十八人で九七・四％、外国人が一万九千七百十四人で二・六％となってございます。
ありがとうございます。日本人の出生数が減少をしている一方で、外国人の出生数は若干増加をしている傾向であることが分かりました。 今の傾向が続いた場合に、出生に占める外国人の割合は今後相対的に上昇していくことが見込まれております。実際に、全国でも特殊なケースではありますが、埼玉県川口市の公立小学校では、現在、在校生徒が約六割外国ルーツの生徒であるとの報道も出ており、人口動態の変化、この影響については今後も全国各地で出てくると想定されます。 そして次に、最近の報道においては、出生数について、外国人を含むとの表現が付されるようになっておりますが、人口動態統計…
お答えいたします。
人口動態統計における出生数は、戸籍法により、市区町村に届け出られた全ての出生届を調査対象としており、日本における日本人のほか、日本における外国人等も含まれます。
調査結果については、速報では、外国人を含む全ての件数のみを集計、公表し、月報概数、確定数では、日本における日本人、日本における外国人等と区分をして集計、公表をしております。
なお、このような集計、公表方法は従前から変わってございません。
ありがとうございます。引き続き、人口動態につきましては適切な調査と把握に努めていただければと思います。 続きまして、出生数に占める外国籍の新生児の比率が増えている現状を踏まえまして、子供政策に関連するそういった制度が適切に運用されているかという点についてお伺いをいたします。 現在の児童手当制度においては、海外留学中の児童に対する例外的な支給など、海外居住であっても受給が可能となるケースがあると承知しております。 一方で、過去には、中国に居住する子供を国内に居住していると偽って申請し、児童扶養手当の不正受給として摘発された事案が報道されました。また、…
お答えいたします。 まず、ただいま委員御指摘いただきました、海外に住んでいる児童を日本にいると偽って受給対象とした事案、これはかつて、子ども手当、児童手当におきましていわゆる国内居住要件がなかったということに基づいて生じたものと認識しております。平成二十三、二十四と法改正を行いまして、現在、国内居住要件というのが課されておりますので、基本的にそうした、日本には住んでないのにといったような事案は生じていないものというふうに考えております。 その上で、まあ住民票できちんとチェックしていくわけでございますけれども、一つあるのは、意図して、あるいは意図にかか…
丁寧な御説明をいただきまして、ありがとうございます。 現在、居住要件を付している、そして、これからはマイナンバー等々、出入国の管理と併せて整備を行っていくところというところで、今からこういった整備が更に進めていかれるということは分かりました。 ただ、これ、児童手当の予算約二・一兆、かなり大きい額でして、子育て世帯に広く届く、こういった制度となった一方で、その財源にはやはり多くの国民の税金が投じられており、制度の透明性、そして国民の納得感を得るということは非常に重要であると考えております。ですので、引き続きこういった法整備、透明性も含めてきちんと行われ…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）まず、この一部の、御指摘の一部の外国人による違法行為や不正受給、ルールからの逸脱に対して、国民の皆様が不安や不公平感を感じる状況が生じていることは事実であります。 こうした行為には政府としては毅然と対応していくと、このことをまず申し上げさせていただきまして、御質問の答えでございますが、我が国に在留する外国人の多くは、法や社会規範等を理解をしておりまして、地域産業を支え、日本社会に貢献している存在であるというふうに認識しております。こうした大部分の外国人の皆様は、税や社会保険料を納めておりまして、そうした外国人の子供に対し子ども・子育て支援を行うことは必…
そういった様々な視点からの御答弁、ありがとうございます。 当然にですけれども、必要な子供の政策におきましては、外国籍等関係なく、日本国内の全ての子供たちに対して行うべきものであると考えております。一方で、子供政策は、日本の将来を担う、背負う子供たちへの投資という側面、これも持ち合わせていると考えております。つまり、その予算の多くを、国内では日本の税金で実施する。この子供政策については、どのような形で日本に還元されているのかという視点は、やはり重要であると考えております。 懸念されるところとしましては、外国人労働者の受入れを進める現在の政府方針において…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）政府といたしましては、少子化対策の目指すべき方向性を示したこども未来戦略の加速化プランに基づきまして、若い世代の所得向上に向けた取組、全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き、共育ての推進の三つの柱で、日本に住み、日本社会で育まれる全ての子育て世帯の支援をしているところでございます。
引き続き、この理念に基づきまして少子化対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございました。 加速化プランですね、もうこちらが柱となっていることは十分理解をしております。ただ、現在の枠組みとして、このまま少子化、子育て政策を拡充していった場合に、将来的に出生に占めるやはり今の外国人の割合、今後は相対的に上昇していくことが見込まれます。 政府の少子化対策により、結果的に日本人の子供が減り、仮に外国人の子供が増え続けた場合、人口動態はやはり大きく変化をし、社会に混乱を招きかねません。ここに関しては、単なる日本だけとか我が党がお伝えしているだけではなく、世界各国でも少子化対策と移民、そして外国人政策の関係をめぐるこういった…
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吉良よし子(共産)日本共産党の吉良よし子です。 今日は、子供の習い事におけるハラスメントについて伺っていきたいと思います。 子供たちが行っている習い事というのは、例えば野球とかサッカー、プログラミング、スイミング、ピアノ、英語など、多岐にわたります。これは、子供たちの技能習得や成長発達、そして交流を促す場として機能していて重要な場だと思っているわけですが、資料一を御覧ください。 民間の調査ですが、放課後、中学生でいえば約五割、小学生では約八割の子供たちが、これは学習塾以外の習い事に通っているという調査結果もあるわけです。 こうした結果を見ても、習い事というのは、ま…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）議員御指摘の塾や習い事、この場所についても、子供が自分の居場所だと思えば子供たちにとっては貴重な居場所であると考えております。そうした居場所におきまして、子供たちが暴力やハラスメントなどの人権侵害を受けることは決して許されません。 このため、令和五年十二月に閣議決定しましたこどもの居場所づくりに関する指針におきまして、居場所をつくる個人や民間団体に向けて、威圧的な態度で関わるなど、子供が不安や恐怖感を得ることないようにすべきであること、居場所づくりに関わる大人が広く子供の権利について理解し、守っていくとともに、子供自身が権利を侵害されたときの対応方法な…
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吉良よし子(共産)習い事も大事な子供たちの居場所であって、そうした場所での暴力、ハラスメントはあってはならないと御答弁をいただきました。 ただ、残念なことに、その習い事の場においてのハラスメントや暴力の事案があるということの相談が私の事務所に届いたわけです。資料二でもお配りしましたけれども、国連ＮＧＯ団体である新日本婦人の会神奈川県本部がネットを通じてこの習い事でのハラスメントについてアンケート調査を行いましたら、全国から種類問わず様々な習い事の場で子供に対するハラスメント、暴力等の実態があるということが寄せられたとあるわけです。 お配りはしていませんけど、その自由記…
お答え申し上げます。 性暴力を含めた子供の人権侵害が生じた場合の相談先については、公的機関等が様々な相談窓口を設置し、対応に当たっていると承知してございます。 子供性暴力防止法のガイドラインにおいては、児童等に対して性暴力等が行われた疑いがある場合に相談可能な相談窓口をまとめ、対象事業者から児童等や保護者に周知をいただくようお示しをしているところでございます。そのうち、例えば文部科学省が設置をする二十四時間子供ＳＯＳダイヤルや法務省が設置するこどもの人権一一〇番等については、性暴力に限らず、言葉による暴力やハラスメントなど子供の人権侵害が生じた場合に…
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吉良よし子(共産)様々窓口は用意されているということなんですね。
そこで、法務省に聞きたいと思います。
御紹介のあった法務省のこどもの人権一一〇番、若しくはチャット人権相談、こどもの人権ＳＯＳなどで受け付けた相談において、習い事に関する相談というのはあったかどうか把握されているか、お願いします。
お答えいたします。
法務省の人権擁護機関では、子供の人権問題について、こどもの人権一一〇番、チャット人権相談、こどもの人権ＳＯＳミニレターなどの様々なツールを活用して相談に応じております。
法務省の人権擁護機関が受けた相談の中には、子供の習い事に関するものとして、例えば学習塾やスポーツクラブといった場における不適切な言動についての相談も含まれております。
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吉良よし子(共産)なるほど、習い事の相談もあったと。いや、事前のレクでは把握をされていないということでしたが、把握されたということでしたね。ありがとうございます。
その上で、文科省にも伺いたいと思います。
文科省の二十四時間子供ＳＯＳダイヤルで受け付けた相談において、習い事に関する相談はありましたか。
お答え申し上げます。
二十四時間子供ＳＯＳダイヤルで受け付けた相談につきましては、例えば、いじめ、不登校、家庭環境など、内容別の相談件数は把握しているところですが、習い事に関する件数という形では把握はしてございません。
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吉良よし子(共産)習い事に関するものがあったかどうかは把握はされていないということなんですね。 それぞれ万単位で相談も受け付けているということで、恐らく調べれば習い事に関する相談も文科省の方でもあったんじゃないかと思います。法務省も、事前のレクで伺ったときには分からないと言われたんですよ。急いで調べていただいて、そういう事例があったということなんでしょうけど、系統的には把握されていないんじゃないかなと思うんですね。 資料二のアンケート見ていただきますけれども、やっぱり相談はしたものの、話をすり替えられたりほかの窓口を紹介されたり、たらい回しにされてなかなか救済につなが…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）今参考人から答弁がありましたように、子供人権侵害が生じた場合の相談先については、文科省の二十四時間子供ＳＯＳダイヤル、法務省の人権一一〇番など、公的機関等が様々な窓口を設置して対応に当たっていることを承知しております。
そこで、こども家庭庁としては、各省庁がそれぞれ所管の中で把握している相談対応の状況や課題について共有を受けまして、その上で、関係省庁と連携しながら、子供の安全、安心を守るために必要に応じ対応を考えていきたいと思っております。
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吉良よし子(共産)実態、是非把握していただきたいと思うんです。 実は、その法務省のこどもの人権一一〇番に、習い事の暴力、ハラスメントについて実際にお子さんが相談しようと連絡したんだけれども、結果、保護者に相談してねと言われて終わって、民間スポーツ団体の相談窓口や児童相談所なども紹介はされたんだけれども、どこにも相談乗ってもらえなくて、もう途方に暮れたと、そういう御相談を実際に私の事務所で受けているわけですね。 だから、やっぱりそれ、機能していくようにしなきゃいけないとも思うわけです。と同時に、そして相談をした先でよく言われるのが、やっぱり習い事、民間の習い事ですから、…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）繰り返しとなりますが、子供を暴力やハラスメントから守り、習い事を含め子供の居場所における安全、安心を確保することは重要であると考えております。 このため、性暴力から子供を守る、この観点で言えば、本年十二月に子供性暴力防止法が施行される予定でありまして、こども家庭庁では、多くの事業者において、犯罪事実確認など特に、法に基づく措置が適切に実施されるよう、関係省庁とも連携しつつ、必要な準備を進めているところであります。 また、一部の自治体においては、先駆的にオンブズパーソンなどの相談救済機関を設置しているところがございます。これらの取組について実態把握やこ…
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吉良よし子(共産)性暴力についての取組進んでいることは承知しているんですけれども、性暴力に限らず、習い事における先ほど紹介したようなハラスメントや暴力事案があったときの対応ということで、救済措置、再発防止措置につなげていくようにしていただきたいということなんですが、いかがですか、大臣、もう一回。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）先ほど申し上げたとおり、やはり子供の居場所における安全、安心を確保することは重要であるというふうに認識しております。まず、まずはですね、性暴力、ここから子供を守るためということも始めまして、ほかの人権侵害、ハラスメントについても、関係省庁との情報を共有しながら考えてまいりたいと思います。
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吉良よし子(共産)是非、習い事についても相談受け付けるよなどということも周知もしていただきたいですし、先ほど自治体などのオンブズパーソンがあるというお話ありました。私も調べましたけれども、日本においては、六十一の自治体において子供の人権についての擁護救済、相談ができる機関を設置していると聞いているわけですけど、これ自治体任せにしておいていいのかという問題なんですね。 先ほどの法務省や文科省の相談窓口あるのも大事なんですけれども、やっぱりそれぞればらばらばらばらとあって、どこに果たして相談していいのかはっきり言って分からないような状態になっているわけですから、そういう意味…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）委員御指摘の国における子供コミッショナーの設置については、議員立法として提案されましたこども基本法の審議の過程で様々な御議論が行われたものと承知しております。まずは国会において御議論をいただくべきものと考えております。
政府としては、こども大綱において、子供の権利が侵害された場合の救済機関として、地方自治体が設置するオンブズパーソン等の相談救済機関の実態把握や事例の周知を行い、取組を後押しすることとしております。
引き続き、こども大綱に基づく取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
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吉良よし子(共産)是非とも積極的に子供コミッショナーの設置については議論を深めていただきたいと思いますし、やはりそうした習い事の場において、人権侵害、ハラスメント、暴力、あってはならないと。なくすために、こ家庁を先頭に努力していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
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舟山康江(国民)本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
午後零時四十五分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、8件）
- 舟山康江: Yasue Funayama 2022-11-20.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局 山形河川国道事務所、CC BY 4.0
- 古庄玄知: Harutomo Koshō 2023-10-22(3) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 黄川田仁志: 20211006kikawada hitoshi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 高木真理: Takagimari20230727.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、石垣のりこ事務所、CC BY 3.0
- 小林さやか: Sayaka Kobayashi 2025-04-27(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 津島淳: Jun Tsushima 20140510.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 宮崎勝: 20200918miyazaki masaru.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 吉良よし子: Kira-Yoshiko-shinjuku-Jan2013.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Nesnad、CC BY-SA 4.0