中村英正こども家庭庁成育局長

2026年4月20日・第221回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 56 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 132 発言)

お答えいたします。

障害児、医療ケア児、要支援児童など特に支援が必要な子供につきましても、こども誰でも通園制度を円滑に利用できるようにしてまいりたいと思っております。

利用に当たりましては、保護者が自治体の認定を受ける必要がまずございますので、その際、自治体は、障害児、医療ケア児、要支援家庭の子供など特別な配慮が必要な子供や家庭であるかを把握することとしております。また、医療ケア児、特に体制が必要でございますので、そういった場合には、関係者が連携して受入れ体制の整備や受入れの準備を進めるということをガイドライン等にも書かせていただいております。

また、利用の予約につきましては、保護者自らがシステムを通じて行うことと先ほどのとおりしておりますけれども、自治体と実施事業者との連携の下、こうした事業が必要な子供につきましては、優先利用の仕組みを設けること、あるいは代理予約が可能というような扱いも講じているところでございます。

こういった取組を一つ一つ進め、また、それが実際にワークしているかどうかをきちんと把握することで、誰でも通園制度も始まったところでございますけれども、こういった方々、特に支援が必要な子供たちにも支えとなるよう環境づくりを推進してまいりたいというふうに考えております。

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