吉良よし子 (日本共産党)

2026年4月20日・第221回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 124 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 132 発言)

実態、是非把握していただきたいと思うんです。

実は、その法務省のこどもの人権一一〇番に、習い事の暴力、ハラスメントについて実際にお子さんが相談しようと連絡したんだけれども、結果、保護者に相談してねと言われて終わって、民間スポーツ団体の相談窓口や児童相談所なども紹介はされたんだけれども、どこにも相談乗ってもらえなくて、もう途方に暮れたと、そういう御相談を実際に私の事務所で受けているわけですね。

だから、やっぱりそれ、機能していくようにしなきゃいけないとも思うわけです。と同時に、そして相談をした先でよく言われるのが、やっぱり習い事、民間の習い事ですから、取りあえずやめればいいよねという対応が多いんじゃないかと思うんですけど、いや、それが本当に子供たちが求めている対応なのかということの問題もあるんですね。

私が相談を受けた当時中学一年生だった子が、ダンス教室でそうした被害に遭った子の場合は、本当に、そのダンス指導者からの、蹴られる、死ねなどの暴言などで適応障害となって、食事が取れない、眠れない、急に息ができなくなるなどのPTSDに悩んで、駅で指導者本人に遭遇したときに症状が出て救急搬送もされた、そんな事案もあるわけです。

その子が手紙を書いてくれまして、言っているのは、僕は、一生懸命ダンスを習って、大人になったら有名なダンサーになりたいから頑張っているのに、何でやめればいいといつも言うのかなと、家に帰ってから泣くことがありましたなどとつらい気持ちを書いてくれているわけです。求めているのはハラスメントや暴力をなくすことであって、自分が習い事をやめるということではないはずなんです。

この間、性暴力の場合ですと、子供性暴力防止法において、習い事などの民間教育保育等事業者に対しても、そうした性暴力の疑いのあるような事例があった場合にはその指導者を子供と接触させないようにする措置など、防止対策を促すという枠組みができていると承知をしているわけで、こういった対応を是非、ほかの、性暴力以外のハラスメントや暴力事案にも適用していくことはできないかと思うわけで、大臣、改めて、この習い事におけるハラスメントや人権侵害について、やっぱり被害者を救済することはもちろん、再発防止を進めて被害者をどんどん出し続けないようにしていく、そういう取組、枠組みをこ家庁を先頭につくっていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

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