堀野晶三文部科学省大臣官房学習基盤審議官

2026年4月20日・第221回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 21 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 132 発言)

お答え申し上げます。

一般論といたしまして、学校は、当該学校に通う子供の親権や監護権に関する情報を親権者から知らされない限りは独自に知り得る立場にはなく、また、学校は、親権者間の親権行使に当たり、親権者双方の意見を調整したり親権者間の協議の内容の是非を判断する立場にはないものと考えております。このため、必要に応じて、まずは親権者等の双方で協議を行った上でその結果を学校に伝えていただくことが望ましいと考えております。

こうした学校での対応の内容につきましては、先ほどもありましたようなQアンドA形式の解説資料に含まれておりまして、文部科学省といたしましては、こうした考え方を昨年十月一日に事務連絡を発出するとともに、その直後の会議、あるいは本年二月に開催された会議においても各都道府県教育委員会等を通じて周知を図ってきたところでございます。

引き続き、学校現場における円滑な制度運用に資するよう情報提供に努めてまいります。

前後のやりとり

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