中村英正こども家庭庁成育局長

2026年4月20日・第221回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 64 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 132 発言)

ありがとうございます。

御指摘いただいたように、待機児童数、大分減少しておりますが、その中で、除外類型につきましてもトータルとしては減少しておりますけれども、一方で、委員御指摘のように、特定の保育園のみを希望する者、引き続き六割程度ございます。大きな割合でございます。

これは、調べてみますと、兄弟姉妹が通う園やその近隣の園が望ましい、あるいは交通の利便性が高い場所に通園を希望するというニーズがございまして、それに十分応えられていない場合というのがございまして、やはりほかの三類型とは違った趣であるというふうに考えております。

こうしたものの解消につきまして、やはり市町村等でニーズの把握と利用調整を丁寧に進めていくということが必要だと考えておりまして、我々も保育の受皿整備に当たっては、市町村が潜在的なニーズを含めて実態を把握するよう自治体にお願いをしておりまして、例えば、兄弟や姉妹での同じ保育所等への入所をする希望、方につきましては、利用調整において優先事項としてお願いを自治体にしているところでございます。引き続き、こうしたことを進めてまいりたいというふうに考えております。

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