中村英正こども家庭庁成育局長

2026年4月20日・第221回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 62 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 132 発言)

ありがとうございます。

御指摘のとおりでございます。一時預かり事業とこども誰でも通園制度、目的において違いがございますので、その違いに応じて、特にこども誰でも通園制度は継続的な利用を前提としておりますので、初回利用前に子供の特徴や保護者の意向など把握するための事前面談を実施するということをしておりますし、子供の育ちに関する長期的見通しを持った全体計画や一人一人の子供の実態に応じた個別計画を作成し、これらの計画に基づいた活動を行うといったものをやらせていただいております。

ただ一方で、こういう違いがある一方で、子供を一時的に預かるという、そういうその外形的なところは同様でございますので、先ほど申し上げましたけれども、今後、今年の四月から全国でこの二つの制度が並走することで、実態、現場が、もうちょっとこういうことが、こういうふうにした方がいいということであればまた見直してまいりたいというふうに考えております。

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