宮崎勝 (公明)
参議院・第51回衆院選後（2026年2月〜）・実質的な発言 78 件・言及した要求 13 件
言及した要求
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直近の発言
ありがとうございます。 時間がほぼなくなりましたので、最後、要望だけにとどめさせてもらいますけれども、人に優しい放送ということで、これまでもいろいろと、公明党の先輩議員も国会中継の字幕付与であるとかそうしたことを要望してまいりまして、ほぼそれが、総務省の調査ではほぼ一〇〇％実現するような状況にもなっているということですけれども、引き続き、ＮＨＫでは、あらゆる番組に字幕を付与したり、あるいは手話放送であるとか、そうしたことに対して様々な新しい技術を今開発中というふうに承知をして…
ありがとうございます。 今後の放送の在り方について、まず総務大臣にお伺いしたいと思います。 ブロードバンドの普及やインターネット動画配信サービスの伸長等に伴い、国民・視聴者の視聴スタイルが大きく変化をし、情報空間が放送だけでなくインターネットへと広がっております。これに対して、ＮＨＫ、民放とも、放送という手段に加えてインターネットを通じた番組配信にも取り組んでおりますが、民放のＢＳ４Ｋ撤退で明らかなように、放送事業を取り巻く状況は厳しさを増しております。 こうした中、総務省と…
それで、民放五社は、ＢＳ４Ｋから撤退する理由として、今説明あったとおり、広告収入で制作費や送信費を賄うビジネスモデルが成り立たないなどと説明をしております。その一方で、ＮＨＫの４Ｋ、８Ｋは継続される方針であり、民放では採算が取れない高度放送を受信料で維持するという構図が鮮明だと思います。 ＮＨＫは、衛星波の削減等により受信料値下げの原資を捻出してきた一方で、４Ｋ、８Ｋ放送を続ける整合性をどうお考えなのかどうか、また、今後も４Ｋ、８Ｋ放送を維持していく必要性についてどうお考えか…
是非、具体的な目標を持って進めていただきたいと思います。 次に、４Ｋ放送、４Ｋ、８Ｋ放送についてお伺いしたいと思います。 二〇一八年に本放送を開始し、在京民放キー局系五社が無料のＢＳ４Ｋチャンネルを運営してまいりましたが、これらがそろって二〇二七年一月の認定更新を行わずにＢＳ４Ｋ放送から撤退する方針と報じられております。これについて、新聞各紙の社説等で、放送サービスの高度化の柱としてＢＳ４Ｋを推進してきた国策としての失敗との指摘がございますけれども、まず総務省の認識をお伺いし…
ありがとうございます。 同じく会長にお伺いいたしますが、経営計画二〇二四―二〇二六年度及びその修正案では、受信契約収納のデジタル化や営業経費の合理化がうたわれておりますが、支払率を何％まで、いつまでに回復させるかという具体的な目標値や工程は必ずしも明らかではないと思います。例えば、二〇二七年度までに支払率八〇％、営業経費率八％台維持といったような具体的なＫＰＩをお持ちなのか、それとも支払率の具体的目標を現時点では掲げていないのか、お答えいただければと思います。
ありがとうございます。 次に、ＮＨＫの会長にお伺いしたいと思います。 令和五年十月の受信料値下げは、国民・視聴者への還元であると同時に、不払是正、支払率向上にもつながると説明されてきました。しかし、令和六年度決算では、受信料収入は四百二十六億円減少し、支払率も七七・五％と低下しております。 〔委員長退席、理事岸真紀子君着席〕 会長として、この値下げは受信料制度への信頼回復や支払率の向上に十分な効果を発揮したと評価されているのかどうか、まず率直な御認識をお伺いしたいと思います。
今の御答弁でありますけれども、具体的な目標はＮＨＫに、経営計画に任せるということだと思いますが、それを政府としては注視をするというふうに聞こえました。 しかし、受信料は放送法上の義務に基づく特殊な負担金であり、その実効性、公平性を確保する責任は制度を所管する総務省にもあるのではないかと考えます。 二〇一五年度から約十年がたっても支払率が八割に届かず、令和六年度は七七・五％へと低下しております。こうした状況で、なお政府として数値目標も期限も示さないというのは妥当だとお考えかどう…
それで、目標ということなんですけれども、引き続き総務省にお伺いいたしますが、二〇一五年度末時点で支払率は約七七％と。ＮＨＫは、ターゲット80と称して、二〇一七年度末までに八〇％を目標に掲げてきたと承知しております。しかし、令和六年度になっても七七・五％にとどまり、むしろ低下傾向にあるのが現実であります。 政府として、支払率を少なくとも何％まで、いつまでに引き上げるべきと考えるのか、定量的な目標やＫＰＩをＮＨＫに対し求めているのか、お答えいただきたいと思います。
現状を容認しないということで求めているということでございました。 令和六年度決算では、受信料収入が五千九百一億円と、前年度比四百二十六億円の減少で、減少幅は過去最大とされております。主因は令和五年十月の受信料一割値下げの通年影響とされておりますが、それに加えて、受信契約数の減少と支払率の低下が重なっているのが実態であると思います。 令和六年度末時点の推計世帯支払率七七・五％、契約数約四千六十七万件、受信料収入五千九百一億円という数字を総務省としてどう評価しているのか、まずお伺…
公明党の宮崎勝です。 私、個人的には、ＮＨＫのコンテンツは地上波でも衛星波でも本当に見応えのあるものが多いというふうに評価をしているところでございます。 今日は、そのコンテンツの制作を支えている受信料について、公平な負担を実現するという観点から、まず質問させてもらいたいと思います。 最初に、総務大臣にお伺いしたいと思いますけれども、放送法上、ＮＨＫの受信料は、放送を受信できる受信設備の設置者に対して契約義務を課し、その契約に基づいて支払を求める特殊な負担金と位置付けられてきま…
全国配備が実現した今こそ、次は質を高める取組が必要だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 その意味で、最後に総理にお伺いしたいと思いますけれども、ドクターヘリは事故災害対応に加えて、病院間搬送や広域医療連携を支える新たな段階に入っていると思っております。今後、地域間連携や医療アクセス確保を進めるためには、機体や体制の充実、人材確保を含めた基盤強化が必要であり、運航停止等が地域医療に影響を与える事態は絶対に避けなければならないと思います。 そのための大胆な予算措…
是非、自治体任せではなくて、国としても、このような事態を繰り返さないためにも必要な検討を是非お願いを申し上げたいと思います。 さらに、このドクターヘリの更なる活用等、広域連携体制ということについてお伺いしたいと思いますが、医療機能の集約化など地域医療計画の変化に伴い、ドクターヘリは従来の事故救急現場への駆け付けに加えて、病院間の搬送や地域搬送の需要が増えております。 青森、岩手、秋田の北東北三県の連携では、二〇二五年度の県外出動が二・二倍になるなど、医療提供体制の変化に応じて…
是非、購入方式、この柔軟な制度設計をお願いできればというふうに思う次第でございます。 次に、安定的な運航体制に向けた運航事業者の選定の在り方ということで御質問させていただきたいと思います。 現在、一部地域では、整備士不足等を背景として運航停止や制限が発生しており、関係自治体から国に対して対応強化を求める声も上がっております。また、東京都においても運航休止の状況が生じております。 今までの国会答弁でも明らかなように、運航に支障を来している委託先事業者は、過去に国交省より業務改善…
是非、これまでのドクターヘリの普及、発展を支えてきた方々、是非そうした方々もメンバーに加えていただければというふうに思っております。 次に、引き続き大臣にお伺いいたしますが、厚労大臣は今年三月の衆議院予算委員会において、ドクターヘリの運航停止などに対応するため令和七年度補正予算で措置されたドクターヘリ運航体制緊急支援事業について、三月時点では執行されておらず、自治体の意向を踏まえながら早期執行に努めると答弁をされました。まず、現時点における執行状況、自治体からの申請、活用状況…
是非、対象外をつくらないという方向の制度設計をお願いを申し上げたいと思います。 次に、ドクターヘリの諸課題と更なる活用についてお伺いしたいと思います。 ドクターヘリについては、我が党は、二〇〇一年の岡山での初運航以来、一貫してドクターヘリの普及、その発展をリードしてまいりました。二〇〇三年には政党として初めて全国配備をマニフェストに掲げ、二〇〇七年には脳神経外科医でもある渡辺孝男参議院議員を中心にドクターヘリ特措法の制定に尽力してまいりました。全国配備が進み、新たな段階に入っ…
関連して総理にお伺いしたいんですけれども、高市総理は、給付付き税額控除について、中低所得層の負担軽減に向けた改革の本丸というふうに御説明されてきました。 この中間取りまとめ案は、総理が言う改革の本丸としてのあるべき姿から乖離をしているのではないかというふうに考えるところでございますけれども、総理の御認識をお伺いしたいと思います。
… その内容は、給付付き税額控除について、税額控除は行わずに、まずは所得に連動したきめ細かい給付でスタートをすると、また給付の対象は勤労者に絞り、雇用、就労促進につなげると、制度を実現するまでのつなぎとして食料品の消費税を一％とし、その一％分を給付で充てると、給付をするという、そういう三点が示されたと受け止めております。 それに対して公明党は、あるべき給付付き税額控除は、幅広く中低所得者層の負担軽減を実現するものであり、制度設計の段階で対象外を生むべきではないというふうに考えて…
… もう一つ、物価高対策としての給付についてお伺いをしたいと思っております。 米国、イランは停戦に向けた覚書を締結いたしましたが、ホルムズ海峡における商船の航行の正常化や物流網の回復には相当の時間を要する見通しでございます。中東情勢に伴う物価の正常化、これは来年前半かそれ以上長引くのではないかという指摘もございます。 実際、この七月には二千五百品目を超える食料品が値上げされましたが、その背景には、中東情勢の緊迫化によるナフサ価格の高騰と、それによる包装資材のコスト上昇という要因…
自民党と立憲民主党との間で集中審議であるとか党首討論の合意がなされたということで聞いておりますけれども、是非、残された時間は短いですけれども、積極的な御答弁をお願いを申し上げたいと思います。 もう一つ、閣法の成立状況ということについてお伺いしたいと思います。 今国会での内閣提出法案の成立状況でございますけれども、皇室典範改正案を含めて、六十四本中、本日時点で四十七本ということでありまして、成立率は七三％にとどまってございます。直近三回の常会では大体九八％近い成立率でございます…
公明党の宮崎勝でございます。よろしくお願いいたします。 最初に、高市総理の政治姿勢ということで、先ほど来、同僚議員からも質問がありましたけれども、私からも質問させていただければと思っております。 まず、総理は、国会審議の先頭に立ち、自ら国民の皆様への説明責任を果たすという、そういう姿勢を是非示していただきたいというふうに思っております。 その上で、今回の国会でございますけれども、参議院の予算委員会の集中審議を例に取りますと、高市総理がこれまでに御出席いただいた時間は本日時点で…