公明党の宮崎勝でございます。よろしくお願いいたします。
最初に、高市総理の政治姿勢ということで、先ほど来、同僚議員からも質問がありましたけれども、私からも質問させていただければと思っております。
まず、総理は、国会審議の先頭に立ち、自ら国民の皆様への説明責任を果たすという、そういう姿勢を是非示していただきたいというふうに思っております。
その上で、今回の国会でございますけれども、参議院の予算委員会の集中審議を例に取りますと、高市総理がこれまでに御出席いただいた時間は本日時点で十五時間半にとどまっているということであります。これは昨年の、同じ基準で見た場合ですけれども、昨年の常会の石破総理の四十九時間、そして一昨年の常会の岸田総理の四十時間に比べてまだはるかに少ない水準にあるのではないかというふうに思っております。
国会での質疑にどれだけ時間を割くかは、総理が国民とどれだけ向き合う姿勢があるかの表れにほかならないと思っております。総理自ら率先して国会での答弁に立ち、国民への説明責任を果たしていくべきと考えるところでありますけれども、まず総理の御認識をお伺いしたいと思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、最後に委員がおっしゃってくださったことが、まさに私が目指す日本の姿です。そのために、やはり長きにわたって低迷してきた我が国の潜在成長率を高める必要があります。
日本人の底力、つまり技術革新力ですとか労働の効率性などを表す数値は他国と遜色ないんですが、足りないのは国内投資でございます。ですから、日本成長戦略と地域未来戦略で官民投資を誘発して、ちゃんと供給力を強化して、雇用、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かうGDPの拡大の下での好循環を実現します。
賃上げについてのお尋ねですが、今年の春季労使交…
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堂込麻紀子(国民)
ありがとうございました。質疑を終えます。
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西田昌司(自民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、星北斗君が委員を辞任され、その補欠として見坂茂範君が選任されました。
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- (上の発言)
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宮崎勝(公明)
公明党の宮崎勝でございます。よろしくお願いいたします。
最初に、高市総理の政治姿勢ということで、先ほど来、同僚議員からも質問がありましたけれども、私からも質問させていただければと思っております。
まず、総理は、国会審議の先頭に立ち、自ら国民の皆様への説明責任を果たすという、そういう姿勢を是非示していただきたいというふうに思っております。
その上で、今回の国会でございますけれども、参議院の予算委員会の集中審議を例に取りますと、高市総理がこれまでに御出席いただいた時間は本日時点で十五時間半にとどまっているということであります。これは昨年の、同じ基準で見た場合ですけれども、昨年の常会の石破総理の四十九時間、そして一昨年の常会の岸田総理の四十時間に比べてまだはるかに少ない水準にあるのではないかというふうに思っております。
国会での質疑にどれだけ時間を割くかは、総理が国民とどれだけ向き合う姿勢があるかの表れにほかならないと思っております。総理自ら率先して国会での答弁に立ち、国民への説明責任を果たしていくべきと考えるところでありますけれども、まず総理の御認識をお伺いしたいと思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
審議時間を含めまして、国会審議の進め方は国会でお決めいただくものであります。これまでも申し上げてまいりましたが、出席の要請がありましたら、今日もですけれども、このように出席して誠実に答弁させていただいておりますし、今後もその方針でございます。
特に高市内閣では、様々なお声に謙虚に真摯に耳を傾けながら最善の政策を実行に移したい、こう考えておりますので、国民の皆様の代表によって構成される国会においても、皆様からの御通告内容をしっかりと私も読み込んで、私自身、答弁書に必ずしっかりと手を入れながら準備した上で臨ませていただいております。
今後とも、そうして臨…
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宮崎勝(公明)
自民党と立憲民主党との間で集中審議であるとか党首討論の合意がなされたということで聞いておりますけれども、是非、残された時間は短いですけれども、積極的な御答弁をお願いを申し上げたいと思います。
もう一つ、閣法の成立状況ということについてお伺いしたいと思います。
今国会での内閣提出法案の成立状況でございますけれども、皇室典範改正案を含めて、六十四本中、本日時点で四十七本ということでありまして、成立率は七三%にとどまってございます。直近三回の常会では大体九八%近い成立率でございますので、実に二〇ポイント以上の低い水準に現状はあります。会期末を目前にしてなお…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
国権の最高機関であります国会における議院の自律権、これは尊重されなければならないと考えておりますので、内閣総理大臣の立場としては国会運営に関してコメントを差し控えるべきであるということは御理解を賜りたいと思います。
その上で、もしも私に出席の御要請があれば、このように出席して答弁をさせていただいておりますし、今後もその方針でございます。
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