2026年4月20日・第221回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 77 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 132 発言）
ありがとうございます。
今大臣から御答弁申し上げたとおり、大臣の御指示で早急に検討を開始せよということで、例年、前回に比べても早いタイミングで三月に分科会でルールの見直しを提起したわけでございます。
その中で、本件、これは非常に難しい問題でして、自治体によっては、そのまま適用した方がいいというところはそうしてくださいと我々に言ってきますし、それじゃおかしいじゃないかというところはございまして、ただ、通勤率という客観的な考え方をベースにやるということについてはおおむね御賛同いただいたところだというふうに考えております。
ただ、これどうやって進めるかでございますけれども、議論が進む、始まったばっかりでございますので、質問の、どのぐらいの規模かといったところは今後詰めていきたいというふうに考えておりますが、いずれにしても、やはりこれ関係者の御意見を聞くということがすごく大事だと思っておりますので、近々各自治体に質問をちょっと投げさせていただいて、その結果を取りまとめてまた検討に結び付けたいというふうに考えております。
以上でございます。
74
宮崎勝(公明)
公明党の宮崎勝です。 まず、私、保育士の公定価格の地域区分についてまず伺いたいと思います。 本来、地域区分は、人件費等の地域差を適切に反映して保育士の処遇と保育事業の持続可能性を確保するための仕組みでございます。しかし、近年、労働市場の構造変化や通勤や生活圏の広域化を踏まえると、現行の地域区分が実態と大きく乖離し、特に大都市近郊地域において保育人材確保の支障となっているとの指摘が当委員会でも繰り返し今指摘されております。今こそ、補正ルールの見直しにとどまらず、地域区分の制度そのものについて総合的な検証と中長期的な見直しの方針を示すべきではないかと考え…
75
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
保育については、民間施設においても公立施設と同水準の保育を提供できるよう、公定価格における保育士等の人件費は公務員の給与水準に準拠しております。具体的には、毎年の人事院勧告に基づきまして公定価格の改定を行うとともに、人事院の設定する地域手当の支給割合に準拠し地域ごとの単価を設定する地域区分を用いた仕組みとしております。ですので、一般的にはこの地域区分の仕組み自体は一定の合理性があるというふうに考えております。 一方で、御指摘のとおり、隣接地域の、同一の生活圏を構成する周辺地域との地域区分の差が大きい場合に課題があるというふうに考えております。ただ、これ…
76宮崎勝(公明)
ありがとうございます。大臣も問題意識を共有、同じ埼玉として大変心強く思った次第でございます。 現在検討されている通勤者率などを用いた新たな補正ルールは、現行の地域区分の上に追加的な調整を行うものであり、地域区分自体の妥当性については並行して検証すべきではありますけれども、新たな補正ルールの検討が進んでいることは一定の前進と評価しております。 特に、地元埼玉県など首都近郊では東京への通勤率が非常に高く、生活圏が一体化している中で、現行の地域区分との乖離が大きく、保育人材の確保は喫緊の課題でございますので、地元からも大変期待が寄せられている、今回の見直し…
ありがとうございます。
今大臣から御答弁申し上げたとおり、大臣の御指示で早急に検討を開始せよということで、例年、前回に比べても早いタイミングで三月に分科会でルールの見直しを提起したわけでございます。
その中で、本件、これは非常に難しい問題でして、自治体によっては、そのまま適用した方がいいというところはそうしてくださいと我々に言ってきますし、それじゃおかしいじゃないかというところはございまして、ただ、通勤率という客観的な考え方をベースにやるということについてはおおむね御賛同いただいたところだというふうに考えております。
ただ、これどうやって進めるかでございますけれども、議論が進む、始まったばっかりでございますので、質問の、どのぐらいの規模かといったところは今後詰めていきたいというふうに考えておりますが、いずれにしても、やはりこれ関係者の御意見を聞くということがすごく大事だと思っておりますので、近々各自治体に質問をちょっと投げさせていただいて、その結果を取りまとめてまた検討に結び付けたいというふうに考えております。
以上でございます。
78宮崎勝(公明)
是非、格差を是正する方向で検討を進めていただければと思います。 次に、先ほど小林委員からもありましたこども誰でも通園制度について、私からも、地元の声等もございますので、質問させていただければと思っております。 このこども誰でも通園制度は、在宅で子育てを行う家庭への支援や孤立育児の防止、子供の集団生活経験の機会確保という点で、制度の方向性は極めて意義深いものであると考えております。一方で、試行段階から、現場の保育事業者や自治体からは、人材確保の困難さ、安全管理、事務負担など、制度の理想と運営実態との乖離に対する不安の声が示されております。 公明党が一…
御答弁申し上げます。 利用時間、これ制度発足に当たって一つの大きな焦点でございまして、委員御紹介のようなやり取りを参議院内閣委員会でやらせていただきました。 その上で、様々な意見がございまして、十時間では少ないという御意見もございましたし、他方で、十時間であっても子供の育ちに効果があるという御意見をいただきましたし、また、令和六年度の調査研究においては、保護者の八割以上が何らか成長、発達を感じることができたという回答もございまして、そういうことも踏まえて、引き続き十時間ということでスタートさせていただいたわけでございます。 ただ、御指摘のとおり、利…
80宮崎勝(公明)
ありがとうございます。 次に、先ほどもありました人員配置基準、安全確保と保育の質の担保についてお伺いしたいと思います。 本制度は、親の負担軽減の側面が強調されがちですが、第一義的には子供の健やかな育ちのための環境整備であるべきであります。 現在の基準では一時預かり事業に準じた人員配置基準となっており、ゼロ歳児については三人につき保育従事者一人、一、二歳児については六人につき保育従事者一人以上とされ、そのうち保育士は二分の一以上で足りるとされております。 一方で、保育所における通常保育では継続的な関わりの中で子供の生活歴や発達状況を把握しながら保育…