齊藤馨こども家庭庁支援局長

2026年4月20日・第221回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 43 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 132 発言)

お答えいたします。

母子父子寡婦福祉資金貸付につきましては、申請者の必要性を考慮して積極的に御活用していただきたいと考えてございまして、自治体の一人親家庭支援担当部署に対して、円滑な貸付けを実施していただくよう、繰り返し周知しているところでございます。

特に、就学支度資金につきましては、資金の支払が必要な時期に間に合わず、一人親家庭等が資金繰りに苦慮することがないよう、願書の提出段階から事前審査を受け付ける、面談回数を縮小する、添付資料の省略など、可能な限り手続の簡素化等にも御配慮いただくよう周知を行っているところでございます。

引き続き、貸付けを必要とする家庭が円滑な貸付けが受けられるよう、自治体に働きかけてまいりたいと考えてございます。

それから、限度額のお話についても御質問いただきました。

各資金の貸付限度額につきましては、消費者物価指数や他制度との均衡など種々の要素を参考に毎年見直しをしているところでございます。一定の限度額の下で貸付けを行う制度でございますので、本制度のみで十分な資金が賄えないケースも生じ得るものとは考えてございますが、引き続き、限度額の見直しを続けていくとともに、様々な支援を適切に届けることで一人親家庭の生活を支えてまいりたいと考えてございます。

前後のやりとり

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