衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
2025年3月14日・194 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい6人 / 17発言
- 賃金を上げてほしい5人 / 8発言
- 東京一極集中をなくしてほしい4人 / 8発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい3人 / 3発言
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい1人 / 3発言
- 高額療養費の上限を引き上げないでほしい1人 / 2発言
- 物価高に対する現金給付をしてほしい1人 / 1発言
- 所得税の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
- 学校給食を無償にしてほしい1人 / 1発言
- ITを活用して行政を効率化してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年三月十四日（金曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 谷 公一君 理事 上田 英俊君 理事 上川 陽子君 理事 牧島かれん君 理事 神津たけし君 理事 坂本祐之輔君 理事 森田 俊和君 理事 東 徹君 理事 黒田 征樹君 理事 日野紗里亜君 大西 洋平君 加藤 竜祥君 岸 信千世君 草間 剛君 栗原 渉君 小池 正昭君 田野瀬太道君 土田 慎君 萩生田光一君 広瀬 建君 三反園 訓君 宮内 秀樹君 宮下 一郎君 東 克哉君 安藤じゅん子君 市來 伴子君…
1
谷公一(自民)これより会議を開きます。
理事辞任の件についてお諮りいたします。
理事東徹君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
谷公一(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
ただいまの理事の辞任に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
谷公一(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
それでは、理事に黒田征樹君を指名いたします。
――――◇―――――
4
谷公一(自民)地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学君、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岸田里佳子さん、同じく岩間浩君、同じく大森一顕君、内閣府地方分権改革推進室長坂越健一君、同じく地方創生推進室次長宮本岩男君、こども家庭庁長官官房長中村英正君、こども家庭庁成育局長藤原朋子さん、同じく支援局長吉住啓作君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、同じく統括官楠正憲君、同じく統括官布施田英生君、デジタ…
5
谷公一(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
6
谷公一(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。柚木道義君。
7
柚木道義(立憲)立憲民主党の柚木道義でございます。 質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 また、今日は三原大臣、そして厚労両副大臣に御出席いただき、ありがとうございます。 追加通告せざるを得なかったことからまず入ります。 皆さんもそうだと思いますけれども、私は本当に驚きました。石破総理大臣が、初当選の衆議院の十五名の議員の方々にそれぞれ十万円の商品券を、自らのポケットマネーということであれば、自らの判断で渡されたとお認めになっている。 これだけ政治と金の問題、裏金問題、自民党さん、政治不信を何とか払拭していかなくてはならない。企業・団体献金の禁止法案を…
8
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）御指摘の報道に関しましては、夕べ、そして今朝、総理が御説明されたことは承知しておりますが、私はそれ以上の事実関係の詳細は承知しておりませんので、私からお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
9
柚木道義(立憲)元々の質問通告にも、もちろん追加通告もしましたし、今日は、実は、質問通告の中に石破総理への党内からの辞任要求についてという項目も入れていて、そして、それに関連する最新の報道も踏まえて御答弁ください、しかも、追加通告で、石破総理の十万円の商品券の十五人の衆議院の初当選の皆様への手渡しについては、きちっと報道も見て自分の言葉で答弁できるようにしておいてくださいと委員部からも連絡室からも行っているわけです。その答弁では通りません。 石破総理は総理になる前から、政治と金の問題について、与党内、政府の対応も甘いとあれだけ厳しく言い続けてきたわけです。そんな中で自…
10
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）個人としてそうしたことをお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
11
柚木道義(立憲)今日は通告の高額療養費の問題、年金法案の問題もこの後もちろんやりますけれども、なぜ自民党の中から石破総理退陣要求の声が今出てきていて、石破総理自らが十万円、裏金問題、これだけ今同時進行で審議もしている中で、辞任要求へのお墨つきを与えるんじゃないですか。正当性が増すんじゃないですか。 三原大臣、自民党内からも、特に参議院の改選を控えた現職の議員の方からも公然と、石破総理は辞任すべきだ、そういう声が高まっている。もちろん我々は、自分の選挙が危ないからとかそういうことで辞任すべきだということにくみしません。しかし、今回、十万円の商品券を十五人の新人議員の方々…
12
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）内閣の一員としてこの場に立たせていただいておりますので、一政治家としてのお答えは差し控えさせていただきます。
13
柚木道義(立憲)内閣の一員だからこそこの問題を真摯に受け止めるべきではないですか。自民党さんだけじゃない、政治全体がこれだけ不信感を持たれているわけです。時には恥を知りなさいと言っておきながら、自分の総理がそういうことをされて答えないというのは国民に対して理解されると思いますか。余りにも身内に甘く、そして国民には物価高の中で厳しい状況が続いている。 石破総理の十五人への十万円の商品券の給付は国民の理解は得られる、今の石破総理の弁解で、政治活動ではない、法律には触れない、個人のポケットマネー、こういう説明は国民の理解は得られると思われますか。三原大臣、個人的な見解で結構…
14
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）国民の皆様が今物価高で苦しんでおられる、そうしたことについて、物価高を上回る賃金上昇に政府として全力を挙げて取り組んでいるところであると総理が述べられたと承知しております。まさにそのとおりだと思います。
15
柚木道義(立憲)質問に答えてください、大臣。違うメモを渡すのはやめてください、読んじゃうから。御自分の言葉で是非お答えください。 今回まさに物価高で賃金上昇、それは今しているわけです、皆さんが労使で春闘を一生懸命やって。大手は確かにいい結果が今出てきているかもしれない。しかし、私の地元の中小零細はそんなことはありませんよ。大臣の地元はいかがですか。 そういう中で十万円の商品券を、これは法律には触れないと。触れるかどうかは石破総理が決めることではありません。政治活動には該当しないというのも、夜の会食を官邸でわざわざ開くことが何の目的もなくお互いが忙しい中に行かれますか…
16
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）政治活動ではないと総理がおっしゃっていると承知しております。
17
柚木道義(立憲)そこを何で避けて答弁されるんですか。国民の理解は得られますか。今回の石破総理の十万円の商品券は十五人の初当選議員のお祝いじゃないですか、配られたのは。国民の理解を得られると思いますか。イエスかノーでお答えください。
18
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）国民の理解が得られるようにしっかり丁寧に説明することが必要だと思っております。
19
柚木道義(立憲)どうやったら国民の理解が得られるような説明ができるのか、どうやったら得られるか。御迷惑をおかけしましたと今朝も石破総理はおっしゃっていましたけれども、それで済むんだったら今後はみんなそれでいいじゃないですか。これまでの裏金問題の皆さんも辞めたり、選挙で落選したり、そういうことをしなくていいじゃないですか、謝ればいいじゃないですか。この問題についてはこれだけでは済まないと思います。 今日は厚労両副大臣にも年金法案、高額療養費のことで来ていただいていますので伺いますが、年金法案自体も、鰐淵副大臣にお越しいただいていますが、昨日も予算委員会で野田前総理、代表…
20
鰐淵洋子(公明)厚生労働副大臣お答え申し上げます。 まず、年金改正法案につきましては、例えば、社会保険の適用に関しまして就業調整が行われていないのではないかといった課題が指摘される中で、被用者保険の適用拡大を行い、より手厚い年金が受けられる方を増やすとともに、より希望に応じて働きやすい制度とするなど、重要な法案でございます。 現在、今国会への提出に向けまして検討及び各種調整を進めておりますが、様々な御意見がございまして調整に時間を要しているところでございます。 厚生労働省としましては、できる限り早期に法案を提出できますよう、各方面に幅広く御理解をいただくべく、最大限説明と努力を…
21
柚木道義(立憲)まず、年金法案の方は、特に私は、将来年金三割カット法案のときには、衆議院の厚生労働筆頭理事として当時の安倍総理とまさに重要広範議案としてやり取りをして、将来三割カットなんてうそだと言われて、実際やはりそうだということになって、まさにそれを手当てする内容も含まれているわけです。これを提出しないということになれば、厚労大臣、政務三役はもとより、内閣全体の信が問われかねない状況だと思います。是非、今日、期限内も含めて提出に向けて全力を尽くすということはここで明言してください。
22
鰐淵洋子(公明)厚生労働副大臣お答え申し上げます。
先ほども申し上げました、今回の改正案は大変重要なものと認識しておりまして、政府としましても今国会の提出予定法案ということで取り組ませていただいております。
引き続き、丁寧な説明、努力を重ねてまいりたいと思います。
23
柚木道義(立憲)三原大臣も厚生労働副大臣をされていますから、この重要性をよくお分かりだと思うんです。 今日は高額療養費問題の中でも、やはり子供たちに対する、家族に対する影響は不可避ですので、そのことも通告しておりますが、年金も、将来の子供たちの年金カットを食い止めるという意味では非常に重要なわけです。少子高齢化は言うまでもなく、結婚もしない、子供も持たない、希望が持てない。その中に将来の老後のことも含めて希望が持てないわけです。若い世代が不安なわけですよ。 だから、こども担当大臣としても、子供たちの将来の年金削減を食い止める、この法案を国会で審議することは大変重要か…
24
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）先ほど御答弁がありましたように、様々な御意見があって時間を要しているということでございますので、私からは、所管外でありますので、御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
25
柚木道義(立憲)高額療養費問題に入ります。 三原大臣は三月十一日の記者会見で、今回の高額療養費の値上げ、負担増の見送りに関して、そうすると、当然、今日資料をたくさんつけておりますが、二ページ目にこの間の会見の資料、それ以降、特に四ページ目以降、まさに昨年十二月二十二日に閣議決定されたこども未来戦略の中で、全体の三・六兆円のうち、二八年度までに高額療養費も含めて一・一兆円の社会保障の歳出削減によって確保する。これが確保されないということになれば、財源に穴が空くことが想定されるわけです。今回の百五億円だけじゃありませんからね。今後の三か年の中でどんどん確保していく、要は値…
26
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）こども未来戦略の加速化プラン、三・六兆円の財源につきましては、歳出改革による公費節減や、令和八年度から始まる子ども・子育て支援金制度等により必要な財源を確保することとされております。
この歳出改革につきましては、御指摘の高額療養費の見直しのみならず、改革工程に記載された医療・介護制度等の改革を実現することを中心に取り組むことで公費節減等の効果を積み上げ、引き続き二〇二八年度に向けて各種の改革に取り組むことで政府全体として加速化プランに必要な財源の確保に努めていくものと考えております。
27
柚木道義(立憲)それが積み上げられないおそれがあるから言っているんです。多分お分かりの上で言っておられると思うんです。 非常に慎重な会見のコメントです。引き続き各種改革に取り組むことで政府全体として少子化対策に必要な財源に努める。これはどっちにも読めるようになっているんです。確保できてもできなくても、つまり、高額療養費の削減分がなくてもあってもと読めるわけです。ちゃんと霞が関文学でそういうふうになっているわけです。 だから、確保できない可能性も考えてのコメントだと思うんです。ですから、そうであるならばなおさら、私は、閣議決定を一旦見直す、撤回するのが筋だと思いますが…
28
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）御指摘の実質的な負担を生じないにつきましては、こども未来戦略に記載されているとおり、基本的に、支援金制度の創設が実質的に負担とならないよう、保険料負担の抑制を図る旨を述べたものと承知しております。
保険料負担を抑制するための歳出改革等については、高額療養費の見直しに限らず、改革工程に記載された医療・介護制度の改革を実現することを中心に取り組むこととされており、令和十年度にかけて各種の改革努力を継続し、必要な規模の社会保険負担の抑制効果を積み上げてまいりたいと思っております。
29
柚木道義(立憲)その答弁どおりなんです。だから、高額療養費の値上げができなければ、更なる保険料の値上げを含めて何か削らないと出てこないわけですから、だから、実質的な追加負担が生ずるおそれがあるということを述べて、これは更に詰めていきたいと思います。 ちょっと飛ばしまして、私は、仁木副大臣に前回の予算委員会の分科会にも来ていただいて、連続で来ていただいていまして、私の提案に対して重要な指摘なので持ち帰るということで、その後、担当部局とずっとやり取りを積み重ねてきておりますので、是非その成果をここで御答弁いただきたいんです。 まさに三原大臣もこども担当大臣として、今回の…
30
仁木博文(自民)厚生労働副大臣柚木委員にお答えします。 今、冒頭におっしゃった子育て世帯に関する医療のありよう、負担のありようという目の向け方は重要な視点でございます。 ただ、今の状況で、具体的な検討というのは今後の話でありまして、家計がどのような影響を受けるかというのをお示ししようがないわけでございますけれども、今おっしゃったようなことも踏まえながら、今秋、秋に、全体を含めた新たな方針を検討し、決定することになっております。ですから、そういう意味でこのことは対応したいと思っております。 後段のことについても、確かに、シミュレーション等々をしていく上で、それを知った方がまさによ…
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柚木道義(立憲)事務方の皆さんも今後ろにいるんだけれども、もうちょっと踏み込んだやり取りはできているんですよ。上から止められているのかもしれないけれども、もうちょっと前向きに答えてほしいんです。
一つ更問いの確認は、高額療養を行いながら子育て中のがん患者や難病患者さんはどれぐらいいらっしゃるか、大体の概数でいいので答弁してください。
32
仁木博文(自民)厚生労働副大臣お答えします。
本当は把握しているべきかもしれませんが、今のところは把握していないというのが今の答弁でございます。
33
柚木道義(立憲)これは、この委員会でも機会があればやりますし、私自身が質疑を厚労委員会で必ずやりますから、その場合は厚労大臣に聞きますけれども、答えられるようにしておいてください。 それで、副大臣も医療の現場の専門家でドクターでもいらっしゃるからお分かりのように、具体的なケースを示していかないとますます不安が高まる。 一つだけここで明言いただきたいのは、まさに年末に、石破政権になって一か月で、四回ぐらいで患者の意見を聞かずに決めちゃったから今があるんでしょう。患者さんもその疑念が消えていないんです。参議院で答弁された轟浩美さんを始め、私も皆さんとやり取りを続けていま…
34
仁木博文(自民)厚生労働副大臣お答えします。 実は、この高額療養費制度、患者として使ったケースで柚木委員には質問レクで回っているかもしれませんが、ちょうど上限が八万二千円のときでした。本当にありがたい制度ということで、皆さんの日本の皆保険制度にプラスアルファしましてこういうありがたい制度があるということ。 ですから、今、急激な変化に対して様々な声がありますので、それに対応していかないとというのは分かりますが、根本的には、このすばらしい制度を持続可能なものにしなければいけないということがあります。 柚木委員もそのことに関して財源も含めて考えていらっしゃると思いますけれども、今の時…
35
柚木道義(立憲)時間がないから最後にしますけれども、今秋、秋以降に向けてそういう議論の努力をする中に幾つかのモデルケースをそのプロセスの中で示す、それぐらいは最後に答えてください。お願いします。
36
仁木博文(自民)厚生労働副大臣そういった趣旨は十分受け止めて検討させていただきたいと思います。
37
柚木道義(立憲)もう終わりますけれども、三原大臣、今回の石破総理の十万円の商品券は、私は、今じゃないでしょう。今じゃないでしょうと党内からもそういう声が出ていますよね。このタイミングでやりますか。あれだけ厳しく政治と金の問題を自らも言っておきながら、しかも、これまでもやっていたと言われています。
これまでやっていたのが百歩譲ってありだとしても、いまだに十万円の商品券の給付をやっていることに対して、昭和か、平成も越えてもう令和ですよ、恥を知りなさい、そういうことだと私も思いますと最後に国民の皆さんに対して一言明言ください。
38
谷公一(自民)時間が過ぎておりますので、三原大臣、簡潔にお願いします。
39
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）お答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、国民の皆様に丁寧に御説明をする必要があるのだろうと考えております。
40
柚木道義(立憲)終わります。ありがとうございました。
41
谷公一(自民)次に、黒田征樹君。
42
黒田征樹(維新)日本維新の会、黒田征樹でございます。 私は、二〇一一年、大阪の堺市議会議員選挙に初当選させていただいて、それから十三年五か月にわたって、堺の成長、そして住民サービスの向上、そして何よりも、市民の皆様が納税に納得できる、そういった政治、行政を目指して力を尽くしてまいりました。 そして、二〇二三年の八月に衆議院選挙に出ると決まってから活動をシフトさせていったわけでありますけれども、そのさなかに、政治とお金の問題というものが取り沙汰されるようになりました。 それまで、自分が堺で積み上げてきた実績、そういったものを中心に訴えをさせていただきましたけれども、…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）黒田先生には、御地元で大変に万博に後押し、応援をいただいておりますこと、心から感謝申し上げます。また、貴重な御提言を含めて御意見いただいたところでありまして、大変私もありがたく、うれしく思う次第であります。 実は私、今日ここに万博担当大臣という立場では呼ばれていない、答えることができないことでありまして、一昨日も私は万博会場へ行ってまいりまして、つぶさに見学もしておりますし、気がついた点を進言もしてきたところでありますけれども、この地こデジにおきましては、万博の担当ではないというか、お答えする形にはなかなかなりませんので、御理解をいただきたいというふう…
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黒田征樹(維新)いや、大臣、そういうことを言っているんじゃなくて、地方創生をしていくに当たって万博が契機になります、これは日本中のどの自治体もそういうふうに考えて取り組んでおられるわけですね。 ですから、万博がどうのこうのという話じゃなくて、地方創生をするためのチャンスとして、契機として万博というものを捉えておられるならば、そういうのを所信にしっかりと示していただいて、要は、万博を契機に、最大に効果を、地方創生に向けて頑張っていきますみたいな、そういうことでよかったと思うんですけれども、これは毎年の巻き直しのような、そういう大臣所信やったのが残念だなというお話をさせて…
お答え申し上げます。 国内外から二千八百二十万人の来場を想定しております大阪・関西万博は、これまでに例のない規模の人流を生み出す、まさしく、地域の魅力とかビジョンを世界に発信する、地方創生を加速させる絶好の機会と我々は考えてございます。 そのため、政府としましては、万博チケットを組み合わせた旅行商品の企画の促進支援、あとは旅行商品を紹介する万博観光ポータルサイトなどを通じた観光ＰＲ支援、あと、新しい地方経済・生活環境創生交付金などを活用して、地方自治体による観光促進の取組支援、あとは万博交流プログラム、こちらの方は全国自治体と海外の交流でございますが…
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黒田征樹(維新)大臣、そういうことなんです。結局、様々な取組をせっかく進めていただくわけなので、大臣所信といったらやはり僕は重たいものやというふうに思うんですね。だから、そういうところに、毎年のような巻き直しじゃなくて、契機が、万博というチャンスがあるこの年のこの所信に関しては、一文やはり入れておくというのが僕はよかったんじゃないかなというお話をさせていただいているわけであります。 だから、とにかく、今言っていただいた取組を含めて、各地域それぞれの将来像に合わせていろいろな工夫をしているわけでありまして、そういう取組が一過性にならないように、これはどこの自治体でもそう…
お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症拡大を契機としたテレワークの導入拡大を踏まえ、転職なき移住など、地方への人の流れの創出のため、デジタル技術を活用して、地方創生に資するテレワーク、いわゆる地方創生テレワークの普及啓発を目的として、自治体や企業等に対し、ポータルサイトやセミナーによる情報提供や相談対応、さらに優良事例の表彰等を行ってまいりました。 取組成果としては、例えば令和三年七月から令和六年三月の間で、自治体からの相談は百七十六件、企業からの相談百九十四件、自治体と企業のマッチング面談二十六件に対応し、支援を行っております。 他方で、…
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黒田征樹(維新)今、取組の成果、そして課題は何かというお答えはいただきましたけれども、僕、続いて、どのような目標を立ててＰＤＣＡを回しているんですかということをお聞きしたんですけれども、今、目標と言っていただいたのは、移住する働き手を増やすことという、何かざっくりしたような話でしたけれども、具体的な数値目標とか、それに対してのＰＤＣＡ、それがどうなっていますかということをお聞きしているんですね。どちらも今お答えいただいていないというふうに思うんです。
再度お聞きしますけれども、どのような目標を立ててＰＤＣＡを回しているのかというところをお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
本事業につきましては、結構いろいろな事業を複合してやっているところがございまして、大きな目標としましては、やはり転職なき移住というのを通じまして、また地方への人の流れを創出していくということが大きな目標だと捉えております。
以上です。（黒田委員「ＰＤＣＡは。それをどうやってチェックしていくんですか」と呼ぶ）
毎年のレビュー資料等も出させていただいておりますけれども、それぞれの年度に応じてきちっと取組を行っているかどうかということで検証しているところでございます。
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黒田征樹(維新)三年間で九億円、この九億円という数字、ふだん大きな数字を触っている皆さんからしたらどういうふうに聞こえるのか分かりませんけれども、少なくとも、地方議会出身の自分としては、非常に大きい数字であります。税金ですから。 今、取組成果として、令和三年七月から令和六年三月の間で、自治体からの相談が百七十六件、企業からの相談が百九十四件、自治体、企業のマッチング面談が二十六件に対して、相談を行ったと言っておられました。実際にどうなったかという成果じゃなくて、相談とか面談の支援、こういったものを成果とは言えないというふうに思っております。 しかも、自治体からの相談…
お答え申し上げます。
今委員御指摘ございましたけれども、確かに、相談件数とかマッチングの面談の件数の数字からすると、少ないというふうにお感じになるかもしれませんけれども、例えば、ウェブ相談の成功事例、例えば、酒田市とＰＬＣパートナーズという企業さんなんかは、この事業を契機にマッチングできちっとそういう成果を出している、こういった事例が結構ありまして、これ以外にも複合の事業をやってございますので、一例としてこの相談とマッチングのものを申し上げましたけれども、それ以外にも成果というのはあるものというふうに認識しております。
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黒田征樹(維新)はっきり見える成果があるものがあれば、それは初めから答えていただけたら僕も分かりやすかったのかなというふうに思います。 聞いていると、この目標達成に向けた取組としては、打っている施策というか、それが的外れとまでは言いませんけれども、転職なき移住、それを目標とする中の取組としてはちょっと間接的過ぎるんじゃないかなというふうに思っておりまして、結局、人の行動の変容ですし、あとは企業の理解、そしてまた意欲、そういったものも必要ですので、単純に何かをすれば効果が出るというものではないかもしれませんけれども、予算を使ってやっているわけでありますから、その辺のしっ…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）これまで十年の地方創生の成果、課題は何だったかということでありますけれども、十年前に地方創生の取組が始まって以降、地方創生版の三本の矢であります財政支援、これは交付金などでありますけれども、人材支援、これは人材派遣などであります、また情報支援、ＲＥＳＡＳなどを活用し、各地で地域の活性化につながる様々な好事例が生み出されてまいりました。 例えば、地方創生の交付金を用いて、ドローンを活用した買物支援サービスや、あるいは移動診療車を活用したオンライン診療、また自動運転バスを活用した地域交通など、好事例が生まれてきたことも事実でございます。 また、企業の地方…
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黒田征樹(維新)これは、以前行われました予算委員会の省庁別審査でも御議論させていただきましたけれども、そういった様々な課題がある。要は、東京一極集中にまだ歯止めがかかっていないという状況の中で、これまでの十年間で、毎年一千億円を投じて、補正予算も合わせると一・四兆円つぎ込んでいるわけです。今後は、予算を倍増させる、十年で二兆円、補正予算を入れるともっとつぎ込んでいくということになるわけですから、これはしっかりと、取るべき対策というのはどういうところなのかというところを見定めていただきたい。 これからまたその話はさせていただきますけれども、そもそもの一極集中の解消、地方…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）お答えいたします。 黒田先生お話しの、東京並みの大都市を、拠点都市をたくさん日本全国に展開する。地方分権、そしてまた今回の取組の中でも、石破総理が十年前に初代の地方創生担当大臣になっていただいて以来、相当地方には力を入れてこられたところでもあります。 ただ、残念ながら、うまくいった例もたくさんありますけれども、うまくなかなかいかなかった例もたくさんありまして、日本全国各地で、いい取組、好事例と言われる、活性化に向かういい取組もたくさんあった。それを見習って、あるいはそれに倣って増やしていく、その好事例を増やしていく、ここに力をこの十年間入れてきたとこ…
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黒田征樹(維新)ですから、僕は全然否定しているわけじゃなくて、それはそれでやったらいい、それはいいと思うんです。ただ、好事例とおっしゃいますけれども、これを横展開といったときに、なかなかやはり難しい場面に直面していると思うんです。 それはなぜかというと、やはり、好事例が生まれるところというのは、その地域に合った事業であったり人であったり、そういう方とその地域性と合致するから初めて成功に至るわけでありまして、それをどこかの地域に持ってきたというところでうまくいかないというのはあり得ることだというふうに思いますので、その辺は御認識していただきたいと思います。 あと、最後…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）委員おっしゃられるとおり、これまでも数次にわたり地方分権を進めてきたところであります。第三次分権改革推進委員会を設置して検討すべきではないかという御提言でありますけれども、東京一極集中の是正という観点からも、地方分権改革の推進は重要であると考えております。このため、人口減少やデジタル化の進展などの社会経済情勢の変化を踏まえ、地方分権改革の進め方や、あるいは国と地方の役割の分担、効率的、効果的な事務の在り方について、私の下でも開催していただいております地方分権改革有識者会議の御意見も伺いながら議論を進めてまいりたいと考えております。 また、一方で、国、都…
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黒田征樹(維新)ありがとうございます。
平大臣、そして三原大臣、済みませんでした、時間が足りずで。また、引き続きよろしくお願いします。
御清聴ありがとうございました。
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谷公一(自民)次に、大森江里子さん。
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大森江里子(公明)公明党の大森江里子でございます。 質問の時間を頂戴し、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 初めに、子供への性暴力の防止についてお伺いいたします。 性暴力や性犯罪は、魂の殺人であり、人間の尊厳を踏みにじり、生涯にわたり心身に深刻な傷を負わせる極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません。 新聞などによると、二〇二三年度に児童生徒や同僚への性暴力やセクハラで処分された公立学校の教員は、前年度から七十九人増えて三百二十人と過去最高であり、そのうち、児童生徒ら子供への性暴力による処分は、前年度から三十八人増えて百五十七人だったと…
お答え申し上げます。 委員から御紹介いただきましたこの子供性暴力防止法でございますけれども、今後、制度対象となる事業、職種の範囲の詳細ですとか、事業者認定の基準や手続、事業者において日頃から講じる子供への面談、相談、あるいは事案発生時の対応、従事者への研修など、いわゆる安全確保措置の具体的な内容ですとか、犯罪事実確認の具体的な手続フロー、事業者における犯歴情報の適正な管理方法、こういった多岐にわたる検討を行いまして、これらを下位法令やガイドラインなどに定めるとともに、必要なシステムの構築や執行体制の確保などを行い、一定の周知、準備期間を経た上で施行する…
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大森江里子(公明)是非とも、現場の声を丁寧によく聞いて、早急に策定を進めていただきますようお願い申し上げます。
小規模な民間事業者は、資金的な面から研修等の対応ができず、認定を受けたくても受けられないケースも考えられます。教員免許や保育資格が失効した者が、認定を受けていない民間事業者の下で再び子供たちの前に現れてくるような事態を防止するためにも、小規模事業者でも認定を受けやすくするために、政府でのサポートや制度の周知なども重要と考えておりますが、検討状況をお聞かせください。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、教育、保育等の現場における子供への性暴力を防止していくためには、小規模な事業者も含めて、可能な限り多くの事業者の方々に認定を受けていただくことが重要と考えております。 既に、児童福祉関係団体や学習塾などの民間教育業界からは、制度への参加を強く希望する声が表明されております。こうした関係団体とも連携しながら、多くの対象事業者に認定制度に参画いただけるように、意見交換を行いながら、引き続き働きかけを行ってまいります。 また、認定を受けた後には、認定を受けた事業者の方々には、子供との面談、相談体制の確保、事案発生時の…
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大森江里子(公明)より多くの事業者が認定を受けられるように、更なる御検討をお願いいたします。
次に、システム構築についてお伺いいたします。
就労希望者がいれば、事業者は、まず、こども家庭庁に性犯罪歴の確認を申請し、こども家庭庁は、法務省に性犯罪歴を照会し、回答を受けます。性犯罪歴という高度な個人情報を取り扱いますので、システム構築の際のセキュリティー対策を万全にすることも重要だと思っております。
政府内のセキュリティー対策の考え方をお聞かせください。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、個人の性犯罪歴は非常に機微性の高いプライバシー情報でございますので、現在、こども家庭庁で開発を予定しております犯歴情報を取り扱うシステムのセキュリティー対策は非常に重要と認識をしてございます。 このため、本システムを通じまして、犯歴情報をやり取りする法務省と、セキュリティー対策を含め、システムの要件について緊密な協議を進めてきているところでございます。 その協議内容を含めて、セキュリティー対策の具体的な内容については、事柄の性質上、現時点でお答えを差し控えたいと思いますけれども、外部からの不正アクセスやサービス…
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大森江里子(公明)取り扱う情報が極めて重要な個人情報ですので、セキュリティー対策を万全にするためにしっかり詰めていただきますようお願いいたします。
施行後は、現職者の性犯罪歴の確認も必要になってまいります。学校設置者等の現職者は施行から三年以内、民間教育保育等事業者の従業者は認定から一年以内での確認が必要になりますが、予定される確認対象者は相当な人数だと思います。
予定される確認対象者の人数、認定申請の対応や確認作業の対応の体制など、御検討中の方針についてお聞かせください。
お答え申し上げます。 犯罪事実確認の対象者数でございますけれども、昨年九月に開催をいたしました関係府省庁連絡会議におきまして、教育、保育等の事業に関係する省庁に対しまして、対象となり得る事業者、従事者の数を登録いただくように依頼をし、各省庁から既に回答を得たところでございます。現在、その数の精査を行っているところでございますが、学校設置者等、従事者数につきましては、これまで法案審議等の場でお答えをしていた、少なくとも二百三十万人という数字、これを超えるような見込みでございます。いずれにしましても、民間教育保育等事業者の従事者数も含めて、確認対象の人数規…
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大森江里子(公明)子供たちのことを考えますと、膨大な人数ですが、施行後一日でも早く確認を済ませることが必要であると思いますので、どうか体制を早く整えていただきますようお願いいたします。
子供への性犯罪は再犯率が高く、性加害者対策の強化が必要であると思います。附帯決議には、性嗜好障害の治療等のデータの蓄積など、科学的根拠の構築に必要な調査研究を進めることや、認知行動療法に基づく治療的支援の強化、そして加害者更生プログラムの充実を図ることも含まれています。現段階までの取組や進捗状況をお聞かせください。
まず、厚労省の関係についてお答えを申し上げます。 性嗜好障害やその治療法につきましては、実態が十分に明らかとなっていないことから、昨年度、厚生労働省におきまして、性嗜好障害に対する治療などの情報収集を行うための調査研究を実施したところでございます。この研究では、国内外の性嗜好障害の有識者からの意見聴取や論文検索を行い、医療従事者や支援者が行っている効果的な対応方法などについて確認をいたしました。さらに、性行動異常のある者の特性の分析や、それらの対応法の適用可能性の模索をするため、本年度、令和六年度におきましては、認知行動療法などを含め、性嗜好障害への治…
法務省からは、加害者更生プログラムについてお答え申し上げます。 法務省における性加害者に対する更生の取組につきましては、性犯罪に及んだ者のうち、実刑判決を受けて刑事施設に収容された者や、保護観察付執行猶予となり社会内で処遇を受ける者等に対しまして、刑事施設や保護観察所において、認知行動療法に基づく性犯罪者処遇プログラムを実施しているところでございます。 このプログラムにつきましては、令和二年三月に法務省において効果検証を行った結果、統計的に一定の再犯抑止効果があることが認められたものの、より一層その抑止効果が高まるよう、処遇プログラムの内容等を一部改…
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大森江里子(公明)済みません、質疑の時間が迫ってまいりましたので、大臣の御決意を最後にお伺いしたかったのですが、申し訳ございません。
最後に、公明党は、信頼する大人から子供が性暴力を受けるなどということは絶対に許せない、全ての子供たちの尊厳を守り抜くとの強い思いで法律の成立に取り組んでまいりました。どうか、施行に向けた準備を着実に進めていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
本日はありがとうございました。
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谷公一(自民)次に、本村伸子さん。
日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず最初に、虐待が疑われる子供の保護判定ＡＩの導入見送りについて質問させていただきたいと思います。 二〇二三年から、みえ施設内暴力と性暴力をなくす会の皆さんと、この児童虐待の一時保護判定に関するＡＩの活用に関し、こども家庭庁から聞き取りを行ってまいりました。きっかけは、ＡＩを利用していた三重県で、実の母親から命を奪われた四歳の子供さんの事件があったからです。 当時、ＡＩでは保護率三九％と出ていたと報道がありました。その後、この事件の際はＡＩはほとんど使われていなかった、活用され…
お答えいたします。 今般のＡＩツールは、令和三年度より国において開発に着手し、令和五年度にプロトタイプが完成し、今年度、協力自治体における試行、検証を行ってきました。 ＡＩツールは、約百項目の情報を入力し、一時保護の必要性を判断するものですが、試行、検証では、項目はあるものの、あざの範囲やけがの部位など、程度や範囲が適切に反映できない等、既存の項目だけでは保護判断に影響する情報を正しく反映できないという課題が見えてまいりました。 その上で、ＡＩ領域の学識経験者や児童相談所職員等から成る検討会で、検証結果の分析や本ツールの活用是非を議論いたしました。…
資料一に契約金額などを出させていただいておりますけれども、八億二千四百四十五万円ということです。野村総研とＮＴＴデータが受注しております。 報道では、予算額を足し合わせると十億円程度になるというふうに思いますけれども、そうしたものが試行段階で約六割の判定に疑義があった、そういう結果となったと。リスクが低く出てしまうと。これでは子供たちの命を守ることができないということでリリースを今回は見送り、延期したということだというふうに思いますけれども、二〇二一年からやってきた事業だというふうに思いますが、この入札の過程というのはそもそも公正だったというふうに大臣…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）今回の、児童相談所におけるＡＩを活用した緊急性の判断に資する全国統一のツールの開発における令和三年度の仕様書等作成支援業務、令和四年度と令和五年度の設計、開発業務及び工程管理業務は、全て、会計法に基づく一般競争入札、総合評価方式によって調達しております。 具体的には、ホームページ等により五十日以上公募を行った上で、入札を申し込んできた企業等の提案内容について第三者評価委員会に評価いただくとともに、入札価格についても点数化し、これらの評価に基づき調達先を決定しております。 こうしたプロセスを経て、公平な競争に基づいて適正に入札が行われたものと考えており…
資料の二から四を見ていただきますと、今回の入札に関する開札調書というものをつけさせていただきました。入札が一社しかないというのが、五つのうち四つあります。そして、一つ、複数の会社が入札しているんですけれども、落札をした以外の会社は黒塗りになっております。 私、ほかの省庁にもいろいろこの入札調書ですとかいただくことがあるんですけれども、国交省ですとか、先日は最高裁のデジタルに関する入札調書をいただきましたけれども、そこでは予定価格もちゃんと公表されております、情報開示をされております。そして、入札に参加した全ての企業の情報も、名前も、きちんと情報開示がさ…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）開札調書に係る資料につきましては、こども家庭庁として、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の考え方にのっとり、企業の競争上の地位等に関する事項等についての公表を控える必要があるため、三月十一日に、一部黒塗りをして事務方から議員に提出したものと承知をしております。
予定価格や低入札価格につきましては、同種の他の契約の予定価格等を類推されるおそれがあること、落札事業者以外の入札事業者名につきましては、企業の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、開示できないと考えてございます。
例えば、最高裁のシステムに関するそうした入札調書を見てみますと、同じようにＮＴＴデータですとか野村総研なども入札しておりますが、予定価格、そして、どのように入札価格を出したかというところもしっかりと開示されております。情報開示はしっかりとやっていただきたいということを重ねてお願いを申し上げたいと思います。
委員長、是非、黒塗りを外して資料を出していただくということを委員会として求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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谷公一(自民)後日、理事会で協議させていただきます。
よろしくお願いいたします。
資料二、三の、こども家庭庁の、児童相談所におけるＡＩを活用した緊急性の判断に資する全国統一のツール開発に係る仕様書等作成支援業務一式という業務は、野村総研が受注をしております。こうした仕様書などの検討に当たっては、識者の方によれば、開発前に実現可能性を吟味し、綿密に制度設計をしなければうまくいかないという指摘があります。
今回の仕様書等の話なんですけれども、開発前の実現可能性の吟味、そして綿密な制度設計、仕様書など、適切だったのかという疑義もございます。大臣は適切だったとお考えでしょうか。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）委員御指摘のとおり、ＡＩツールの開発に当たりましては、開発の構想段階から先行事例や関連する研究等を収集、検討した上で、必要となる機能等を定めて実現可能性を踏まえた開発プロセスを計画しておくこと、これは大変重要だと考えております。 このため、今般のＡＩツールの開発に先立ち、ＡＩ領域や児童福祉分野の有識者や児童相談所職員の参画を得て、一時保護の必要性を判断するための要素であるアセスメント項目や全国の実態調査を基にした幅広く活用が見込めるツールに求められる機能に関して、システム設計を行う上で必要な調査研究等を進めてまいりました。 これらの調査研究結果を基に…
これだけのお金を使っても導入はできなかったというところでありまして、やはり、元々の制度設計ですとか、あるいは仕様書の問題もあるのではないかというふうに思います。 児童虐待対応に関わるＡＩを開発された方が、先ほども申し上げましたように、ＡＩの結果が逆に子供を危険にさらす可能性もあるというふうに言っている中で、どこまでお金をつぎ込むのかという問題がございます。 本質的には、ＡＩを使ったとしても、職員の方がしっかり専門性を持って判断しなければならないわけですから、児童福祉司を始め職員体制を増やし、専門性を高めること、職員が定着していく、育成していくというこ…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）児童相談所における一時保護判断に資するＡＩツール、全国に提供するツールであることも踏まえますと、現在の判定精度では十分ではなく、更なる改良が必要と判断いたしまして、現時点でのリリースを延期したものでございます。 今般のＡＩツールにおきましては、事前に定められた一定の項目に該当するか否かのみで一時保護を判断することの難しさゆえに精度が十分でなかったものと考えておりますが、開発を開始した数年前と比較して、ＡＩ技術の大幅な進化もあり、今後、児童に関する記録に記載されている文字情報等を学習できるＡＩ技術が確立されることも期待されるところでございます。 また、…
職員の方々の専門性を高めていただく、そして育成、そして増員というものが決定的に大切なのだというふうに考えております。 それで、二〇二二年十二月に策定をいたしました新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランでは、二〇二四年度末までに千六十人児童福祉司を増員して六千八百五十人とすることを目標としておりました。しかし、二〇二四年度、最終年度ですけれども、六千四百八十二人という見込みでありまして、目標に達していない現実がございます。その原因は様々ありまして、定年以外で辞める方が多いというふうに伺っております。 資料五を見ていただきますと、今後の目標なども出され…
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谷公一(自民)三原大臣、時間が経過していますので、簡潔にお願いします。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）御提案ありがとうございます。 児童福祉司は各都道府県によって採用された職員であるため、都道府県において児童福祉法に定める児童福祉司任用前の講習ですとか、その後の研修ですとか、法定研修を実施するほか、各児童相談所において計画的な育成を図る観点から、様々な取組が行われております。 こども家庭庁におきましても、今まで職員のメンタルヘルスケア、様々な形で取り組んでまいりましたけれども、加えて、今年度からは、新たに人材確保、定着を強化する観点から、児童福祉司同士が仕事の悩みを相談したり意見交換する場を提供するピアサポート等の人材定着支援事業を始めたところでござ…
国としても、継続して働けるように体系的な育成計画を立てていただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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谷公一(自民)次に、東克哉君。
立憲民主党、広島三区、東克哉と申します。 本日は、大臣所信に対する質疑におきまして質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。本日は、子育て支援、そしてデジタル補助金の申請について質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私自身が理学療法士として、発達に特性のある子供たちや医療的ケア児の直接リハビリをする機会があり、そして、そのような支援をしている事業所さん、御家族、その方々と共に接する機会を日々持っておりました。先日、三原大臣の所信表明にもありました、発達に特性のある子供や医療的ケア児への支援等について、まずはお伺いを…
お答えいたします。 発達に特性のある子供や医療的ケアが必要な子供が身近な地域で必要な支援を受けられるようにする体制を整備することは、議員御指摘のとおり、重要であるというふうに考えてございます。 このため、地域における支援体制整備についての手引を作成し、自治体の主導により、児童発達支援センターに地域支援の担当者を配置し、事業所を訪問しての助言を行う事例、地域の事業所等の関係者の参画した会議体を設置し、各地区の課題やニーズに対応した支援体制を構築している事例等、地域の実情に応じた取組事例をお示ししており、こうした各地域の工夫を凝らした取組を全国に広げてい…
ありがとうございます。 先ほど言いましたように、センターの人材配置や様々な中核を担っていかなければならないということ、これからも是非進めていただきたいというふうに思います。 また、地域での連携もありますが、事業所内での連携、これは特に令和六年度の報酬改定で始まりました五領域の取組、非常に私は重要だったというふうに認識しております。事業所内では保育士さん、看護師さん、児童発達支援管理責任者、児発管ですね、そして介護福祉士など多職種での連携が必要となり、そして医療的ケア児や強度の行動障害などがある児童への適切な支援、これらの相応の経験そして技術を持った職…
お答えいたします。 障害児支援事業所等で働く職員に対する処遇改善につきましては、これまで、累次にわたり、基本報酬の見直しに加え、処遇改善加算等の充実等を行ってきたところでございます。 直近の令和六年度の障害福祉サービス等の報酬改定におきまして、基本報酬の見直しに加え、障害児支援に携わる保育士等の賃上げにつながるための処遇改善加算を実施しております。さらに、令和六年度補正予算におきましても、障害児支援人材確保、定着の取組を行う事業所を対象に更なる賃上げに向けた支援を行っております。これらの取組が最大限活用されるよう、更なる賃上げに向けた支援に引き続き取…
ありがとうございます。 先ほど言われました令和六年度の補正予算であったり処遇改善加算、一般的な処遇改善加算ですね、四段階あると思うんです。 ここからちょっと要望になりますけれども、この四段階ということ、できるだけ上位の加算を取っていただきたいとは思うんですけれども、書類の手続であったり給与の規定であったりそういうことのサポートを是非していただければなということがまず要望の一点目。 そして、もう一つが、発達に特性がある子供たちの親御さんのことです。これは、親御さんの働き方について御要望させていただきます。働きたくても子供を預ける事業所がまずないという…
お答え申し上げます。 保育士、幼稚園教諭等の処遇改善、これは人材確保の観点からも非常に重要であると思っております。令和六年度補正予算では一〇・七％の大幅な改善を実施し、令和七年度予算案、当初の予算案でも財源を確保した上でこれを反映しているところでございます。 仮に各現場でこの水準の賃上げが行われた場合には、平均賃金を用いて機械的に計算をいたしますと三万円を超える改善となるほか、これを含めまして、平成二十五年度以降、累計で約三四％の改善を図ってきているところでございます。 政府のこれまでの取組によりまして全産業平均賃金との差は縮小してきておりまして、…
ありがとうございます。 ざっくりとした計算で大体三万円以上上がるということは、非常に現場の職員さんも喜ばれると思いますし、私も入園式に胸を張って上がるよと言えると思いますので、是非継続的な支援をお願いしたいというふうに思います。 賃上げについては大変前向きな答弁をいただきましたが、続いては、多様な働き方についてお伺いさせていただきたいと思います。 先日の参議院の予算委員会で、奥村議員と石破総理の質疑のやり取りの中で、石破総理は、潜在保育士の数は百十一万人で、こうした潜在保育士を含めた担い手の確保にフレックスタイムも含めて検討したいという旨の御発言を…
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辻清人(自民)内閣府副大臣お答えします。 委員御指摘のように、保育人材の確保のためには、賃金の引上げによる処遇改善だけでなく、多くの方が職場として保育現場を選び、長く働き続けられる環境を整備することが重要と考えています。 こども家庭庁としては、令和五年に、保育士がそれぞれの家庭状況等に応じ、多様な働き方を選択することができるよう、常勤の保育士の定義を明確化しています。具体的には、月当たりの勤務時間を基準として常勤保育士を定義し、週四日勤務等の柔軟な働き方が可能であることを明確化しました。 また、育児、介護等と就労の両立を可能とする観点から、令和六年には、育児や介護等により労…
ありがとうございます。
事業所側として、週四日でも常勤換算ができたり、短期の分ができるということ、非常にこれからも進めていただきたいというふうに思います。
是非潜在保育士さんの活用を進めていただきたいと思うんですが、実際に保育士不足と言われていますが、どれぐらい保育士さんが不足しているのか、もしこども家庭庁として把握しているのであれば、お聞かせくださいますでしょうか。
お答え申し上げます。 保育士の必要数や不足数について国として具体的に把握をしているという数値はございませんけれども、保育士の有効求人倍率で見ますと、令和六年十月時点で三・〇五倍となっておりまして、全職種平均の一・二七倍と比べると依然として高い水準で推移をしていることから、保育人材確保は喫緊の課題であると認識をしてございます。 また、四、五歳児、あるいは一歳児の職員配置の改善を図っているところ、あるいは、こども誰でも通園制度が制度化されスタートをする、こういった政策の変化もございますので、そういったことを踏まえると、保育人材の確保はより一層重要になると…
ありがとうございました。 三・〇五倍という本当に高い数字のまま推移されているということで、やはり手を打たなければならないというふうに思うんですが、この保育士不足の中から、さらに、今年四月から施行される改正育児休業法について、十月から柔軟な働き方ができる制度の導入がスタートいたします。 民間の保育士さんにもこの法律が適用されて、保育士という職業を子育て、介護をしながら続けていくためにはとても活用できる非常にいい制度だとは思う一方で、現状では、先ほど何回も出ている保育士さんが不足しているという点に加えて、十月以降、事業所側としては配置基準を満たすための保…
お答え申し上げます。 改正育児・介護休業法によりまして、本年十月から、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置といたしまして、事業主は、三歳から小学校就学前の子供を養育する労働者に対して、始業時刻等の変更、あるいは短時間勤務制度など、五つの措置の中から二つ以上の措置を選択して講じ、一方、労働者は、事業主が講じた措置の中から一つを選択して利用することができるという制度がスタートをするというふうに承知をしてございます。これによりまして、保育現場においても、育児や介護を行う保育士が柔軟な働き方によって働き続けることができるようになるということが期待されており…
ありがとうございます。是非、今国会の法律の改定で、深く議論していきたいなというふうに思います。
また、賃上げや、先ほど言った働き方改革もありましたが、それ以外でもし保育士さんの人材確保についての取組がございましたら、教えていただけますでしょうか。
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辻清人(自民)内閣府副大臣委員は四人のお子さんを育てているというふうにお聞きしましたが、そういった問題意識の中、御指摘のとおり、保育の担い手確保はこども家庭庁として対策を強化していく必要がある喫緊で重要な課題と考えていまして、私自身も、私ごとですが、二人の子供を育てながら、そういう意識で今やらせていただいています。 対策を進める上で、数ある選択肢の中から保育の職場を選んでいただくこと、在職中の方に長く働き続けていただくこと、さらに、何らかの事情で離職された方が復職しやすくすることを意識した環境づくりが重要だと考えています。 このため、保育士としての就業を希望される方への資格取…
ありがとうございます。少し時間も迫ってきましたので、お礼を述べさせていただきたいと思います。
続いて、学童保育についてお伺いさせていただきます。
私も、先ほど何度も言いましたように、共働き世帯でしたので、学童保育、長男、長女、二男と三人ともお世話になりましたので、非常に働く方々の現場の声を聞くことがありますし、非常に頼りにしておりました。
しかし、令和六年度五月時点において、学童保育の待機児童の数が約一万八千人となっております。一層の支援が必要な状況になっているんですが、待機児童の解消について、こども家庭庁の支援の在り方についてお聞かせください。
お答え申し上げます。 放課後児童クラブにつきましては、ただいま委員からも御紹介いただきましたように、令和六年五月一日現在で、登録児童数は過去最高の約百五十一万九千人となった一方で、待機児童数は約一万八千人と、依然として相当数発生をしておりまして、待機児童の解消が喫緊の課題と認識をしてございます。 待機児童対策の一層の強化を図るため、昨年十二月に文部科学省とともに放課後児童対策パッケージ二〇二五を取りまとめまして、場と人材の確保、適切な利用調整、マッチングでございますけれども、こういった各種の取組を推進しているところでございます。 本パッケージでは、…
ありがとうございます。
放課後児童クラブは共働き世帯の本当に家庭になっておりますし、特に夏休みです、先ほど政府参考人も言われましたけれども、夏休みのときに子供を預けられるというのは非常にありがたいところですので、そこの強化も併せてお願いしたいと思いますし、そして、そこで働く方々の放課後児童支援員さんについても、今後継続的に働いていただく環境が必要だというふうに考えています。
そこで、放課後児童支援員さんの平均的な勤務年数はどれくらいなのか、分かれば離職率、若しくは離職率を下げるための方策、取組について、こども家庭庁さんの見解をお聞かせください。
お答え申し上げます。 放課後児童クラブが子供の安全、安心な居場所であるためにも、職員の方が安定して働き続けられる環境の整備、これも重要であると認識をしてございます。 まず、職員の平均勤続年数についてお尋ねがございました。令和五年度に実施をした調査研究によれば、常勤職員については十年以上と回答する事業所が一七・七％と最も多く、次いで七から十年未満が一五・四％となっておりました。それ以外の非常勤職員の方については、三から五年未満が一番多く、一七・六％というふうになっております。 こうした状況の中で、委員から離職率を下げる方策ということでお尋ねがございま…
ありがとうございました。
先ほど最後の方に言われました、放課後児童支援員を二名以上配置した場合の補助が盛り込まれているということではあったんですけれども、ちょっとまとめて、時間がありませんので、三点お伺いさせてください。
まず一つ目が、常勤職員の確保に向けた何か支援策があるのかということ。二つ目が、放課後児童支援員さんの処遇改善について、賃上げ等も含めて。そして三つ目が、放課後児童クラブの経営状況が実際に分かるのかどうか。そういう取組はしているのか、若しくは検討されているのかということもお聞かせください。
お答え申し上げます。 まず、常勤職員の確保に当たりましては、新規に採用するケースや、現に勤務する非常勤職員を常勤化する、こういったケースがございますけれども、それらに追加的な費用が生ずることを踏まえて、今年度から新たに、常勤の放課後児童支援員を二名以上配置した場合に通常より高い補助基準額を適用することとしております。本制度を積極的に活用いただくように、各種会議において自治体等への周知を行っているところでございます。 あわせて、職員の処遇改善に向けては、十八時半を超えて開所する放課後児童クラブの職員の賃金改善に必要な経費の補助ですとか、勤続年数や研修実…
ありがとうございます。是非、自治体とも連携を強化していただいて、子供たちへの支援をよろしくお願いいたします。 また、同じ子供たちですけれども、次は児童相談所についてお伺いさせていただきたいと思います。 これも、私の長女の友達が実際にお世話になったという状況がありまして、非常に大変なことだというふうに感じております。本村議員の質問にもありましたけれども、また三原大臣の所信にもありましたが、児童虐待への対応、社会的養護の質の向上、自立支援というのは、支援が必要な子供たちの成長に大変重要な役割を担っており、そして、虐待の対応件数は、令和四年度は二十一万四千…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、児童相談所において子供の安全確保や調査等を行う際は、職員自らの安全に配慮することも重要と考えておりまして、調査に当たっては、複数の職員で対応することにより不測の事態に備えるとともに、虐待通告受理後、四十八時間以内に安全確認を行うことができず立入調査を行う際には、必要に応じて警察への援助要請を行うよう、児童相談所運営指針においてお示しをしております。 また、児童相談所職員の人材確保、人材定着につきましては、令和四年十二月に策定した新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づきまして計画的に増員を図っており、昨年…
済みません、時間が来ましたので、デジタル庁の皆様、質問できずに、準備していただき申し訳ございませんでした。
私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
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谷公一(自民)次に、阪口直人君。
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阪口直人(れいわ)れいわ新選組の阪口直人です。 かつてない安全保障上の危機という言葉、これは国防に関してよく使われますが、しかし、少子化というのも本当に日本の将来を危うくする大きな問題だと思います。今日は、このテーマに絞って、三原大臣に質問をさせていただきたいと思います。 まず、こちらの表を御覧ください。これはこども家庭庁のホームページから引用したものなんですが、実は、この少子化、政府の最悪の予測とほぼ同じペースで進んでしまっています。日本人の出生数は、二〇一九年に初めて九十万人を切ってから、僅か三年後の二〇二二年に八十万人を切りました。そして、更に二年後の昨年、七十…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）令和六年十二月分の人口動態統計速報によりますと、令和六年の出生数は七十二万九百八十八人、前年比マイナス五・〇％となり、統計開始以来、過去最少でありました。急速な少子化に歯止めがかかっていない状況、このことは重く受け止めてございます。 少子化の流れを反転させるのは時間との闘いであり、少子化の克服に向け、政府を挙げて、希望する若者が子供を持ち、そしてまた安心して子育てできる社会を実現していかなければならないと考えております。 少子化の要因には、大きく、婚姻数の減少と夫婦の子供数の減少が挙げられるかと思います。夫婦の子供数の減少の背景にある子育ての経済的、…
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阪口直人(れいわ)様々な対策を精力的に立案し、実行していくという姿勢はうかがえましたが、ただ、私の周りの子育て世代、あるいはこれから結婚を考えている人たちの声を聞いても、まだまだ安心して子供を産んで育てる、そういった環境になっていないという声が大きいと思います。 ただ、少子化の問題というのは、日本だけではなくて、重立った先進国はどこでも同じような課題を抱えていて、そしてそのための様々な施策がなかなかうまくいっていないという事情もあるかと思います。 その中で、有名なのがフランスの試みですね。既にいろいろと研究もされていると思いますが、フランスにおいては一九九三年から九四…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）委員御指摘のフランス、あるいはスウェーデンというところも少子化対策に大変力を入れていて、出生率の向上、回復に成功した国として論じられているものというふうに認識をしております。 また、内閣府が実施したアンケート調査によりますと、自国は子供を産み育てやすい国だと思うかの問いに対して、日本では約六割がそう思わないと回答しているのに対し、スウェーデンですとかフランス及びドイツではいずれも約八割以上がそう思うと回答しており、これらの国では子供、子育てを応援する社会の雰囲気というものもしっかりとつくられているんだなということを考えさせられているところでございます。…
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阪口直人(れいわ)今例を挙げさせていただいたフランスは、十年間で確実な成果を出しているんですね。ですから、一年、二年とは言わないけれども、近い将来に大きな成果が得られる、このようなダイナミズムを持った政策を展開する、そのための司令塔としての役割を果たしていただきたいと思います。 子供を安心して産んで育てること、これはもちろん大事なことですが、しかし、生まれてきた命を守る、これから生まれようとしている命を守ること、これは更に重要なことだと思います。 二〇二四年における子供の自殺の数が五百二十七人ということで、過去最多になりました。こども家庭庁のホームページを見ると、自殺…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）いじめ、そして自殺の防止対策ということで私どももいろいろな取組を行っておりまして、先日も、中高生と直接お会いをさせていただいて、友人の悩みにどう寄り添うかというようなお話も聞かせていただいたところでございます。
やはりそうした、悩みを打ち明ける、そしてまたそれが、信頼できる大人がすぐそばにいてくれること、そしてちゅうちょなく悩みを打ち明けられる場があるということ、こうしたことが必要なのではないかと考えております。
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阪口直人(れいわ)ありがとうございます。 やはり、孤独感であったり、無価値感というか、自分には価値がないんだと感じることが自殺の大きな要因になっている。子供の頃から虐待を受け続けてきて、自分が愛されているという実感を持てない子供が特にこの傾向があると聞いています。是非、子供の自殺、これはゼロにするというのが本当に絶対的な目標であるべきだと思うので、徹底した対策をお願いしたいと思います。 大臣にお聞きしたいんですが、私も実は子供の頃から転校が多くて、新たな学校になじめなくて、自分がいじめられていると感じるような経験もあるんですが、大臣は、いじめということに関する個人的な…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）私も、大変個人的なことでございますが、子供の頃から芸能界というところで仕事をしておりましたので、大変そうしたいじめという状況を経験したことは多くございました。
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阪口直人(れいわ)大臣はどちらかというといじめをしているような印象を持たれている方も多いと思いますが、ただ、大臣自身がいじめを受けたという経験は、これは子供のいじめに対する理解を持っていただく上で貴重な経験だと思います。 次、人工中絶なんですが、こども家庭庁ができた令和五年度においては十二万六千七百三十四件ということで、前年度に比べて四千九件、三・三％増加しています。どうしても子供が産めない事情というのはあると思います。ただ、経済的な理由で子供を持つことを諦め、中絶をする、これはやはりゼロに近づけるべきだと思うんですね。 これはまたこども家庭庁のホームページを拝見した…
お答え申し上げます。 ただいま統計的なお話でございましたので参考人から御答弁させていただければと思いますが、母体保護法に基づきまして人工妊娠中絶を行うことができる場合が、二つ規定がございます、委員御承知かと思いますけれども。妊娠の継続、分娩が身体的又は経済的な理由により母体の健康を著しく害するおそれがあるものと、二つ目としては、暴行、脅迫などで抵抗できないような状況の中で妊娠をされた場合というふうな二つの規定があるものですから、大変恐縮ですが、統計上はこの二つについての区分としては整理ができますけれども、その一つ目の中身の内容の細かい精査ということまで…
124
阪口直人(れいわ)対策を行う上では、やはり経済的理由による中絶ということを、独立したデータ化をして、そして手を打っていくということが必要だと思います。 最後に、こども家庭庁のホームページ、私も詳細に見させていただきました。トップのページに三原大臣の様々なメッセージが出てくるんですね。とても心に響くメッセージを発信されていると思うんですが、ただ、高評価というのが本当に少なくて、五つとか六つ。いいねに当たるものの数が本当に少ないんですね。 大臣は知名度も抜群ですし、親しみやすい話し言葉で語りかけていらっしゃるにもかかわらず、なぜ余り見られていないのか。この点、どのように自…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）ありがとうございます。見ていただいて、感謝を申し上げたいと思います。 今、ホームページに載せているものを、そのとき、そのときで様々なＳＮＳに投稿させていただいております。その投稿先が、私自身も引用して、リポストというんでしょうか、そういう形で載せたりとか、様々なＳＮＳに載せさせていただいているんですね。 ですから、ちょっと分散しているのかな。今委員御指摘のように、数が少ないとおっしゃられたんですけれども、私の方のページの方ではすごくたくさんの数を見ていただいている。分散してしまっているということもあるのかもしれませんので、そういうところもいろいろと検…
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阪口直人(れいわ)分散している、それは理解するんですが、それにしても数が少ないとは思うんですね。是非、ボディーにがつんと響くような、そういう発信を続けていただいて、少子化問題に対する司令塔としての考え方を広く伝えていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
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谷公一(自民)次に、福森和歌子さん。
立憲民主党の福森和歌子です。 本日は、質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、地方創生についてお伺いしたいと思います。 先日、伊東内閣府特命担当大臣より地方創生二・〇の基本的な考え方をお聞きいたしました。地方創生は非常に重要な課題であると私自身も認識しておりますが、石破首相もおっしゃっているように、何がうまくいかなかったのかをきちんと反省しないとこれから先の展望はないと思います。 そこで、お聞きします。デジタル田園都市国家構想交付金の成果はいかがでしょうか。行政事業レビューシートによると、例えば地方…
お答え申し上げます。 今の地方創生交付金ということでございますが、地方の創意工夫を凝らした自主的、自立的な取組を推進するということで、これまで、市区町村も含めて自治体レベルでいいますと九四％使われているということでございます。 ただいま御指摘いただきました補正の執行率が低いじゃないかというところでありますが、この行政事業レビューシート、まさに執行率ということで、今御指摘の二七・二％、二〇二三年度でありますが、率でありますので、これはいわゆる分子、分母の関係ということでありまして、特に分母の部分でありますが、実は、構成上、二〇二三年度のお話をおっしゃら…
今お聞かせいただいた、補正予算というようなこともあっての執行率、実際にはもっと高いということでございますが、まだまだ地方自治体からすると使いづらいというようなお声も聞きますので、更なる推進をお願いしたいと思います。 次に、地方拠点強化税制の利用状況についてお聞きしたいと思います。 伊東大臣の所信表明でも、地方創生二・〇の基本的な考え方として、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散を挙げておられ、地方拠点強化税制により企業の本社機能の地方移転や拡充を後押しするとおっしゃっておられました。 しかし、本年二月十四日の日経新聞によると、この地方拠…
お答え申し上げます。 地方拠点強化税制の活用の前提となる地域再生法に基づく特定業務施設整備計画の実績につきましては、本年一月末現在で、認定件数が七百四十九件、雇用創出数は約三・二万人となっており、議員御指摘のとおり東京二十三区から地方への移転を行う移転型七十二件ということですけれども、これは認定件数全体の約一割となっております。別の、移転型ではない、地方拠点の整備を行う拡充型よりも低い状況という、御指摘のとおりかと思います。 一方で、別の分析をいたしますと、本税制の対象施設というのは、事務所、研究所、研修所というふうに三種類ございますけれども、その内…
ありがとうございます。 今お話しいただいたように、拡充型が多いのかな、あるいは研究ということで、東京一極集中のリスクに対応したというところの目的にはまだまだ未達ではないかと思いますので、おっしゃっていただいたとおり、より改善をしていっていただければと思います。 今お聞きしたように、地方拠点強化税制というのは、東京にある企業の地方移転を大きく促進するまではまだ至っていないのかなと思われます。記事でも、実際、企業が地方に移転するハードルは高く、税制で誘導するのには限界があるというふうにされていました。本気で移転に取り組むとすれば、企業や人に呼びかけるばか…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）福森先生の御質問にお答えいたします。 本当に御指摘いただいているところばかりでございまして、本当になかなか思うように進んでいないところでもございます。 政府関係機関の地方移転につきましては、これまで文化庁やあるいは国立工芸館を始めとした中央省庁七機関、研究、研修機関二十三機関五十件を対象に実施してきたところでありますけれども、令和五年度に取組機関を対象に行いました総括的評価では、地域連携による技術開発など地方創生上の一定の効果は確認をされたところであります。 一方で、国会対応やあるいは人材確保、移転費用など様々な課題があると認識しているところであり…
ありがとうございます。 実際、例えばですけれども、消費者庁、具体的に徳島市に移転をされましたけれども、全部移転するのかなと思っていたら、新未来創造戦略本部というところでございまして、全面移転には至らなかった。今おっしゃったとおり、国会対応ですとか費用の問題とかいろいろあると思います。でも、せっかく二・〇に掲げていらっしゃるわけですから、みんなで検討し、よりよい形にしていっていただければと思います。 伊東大臣、以降、大臣への御質問はありませんので、お時間のあれがございましたら御退席いただいて構いません。ありがとうございました。 では、次に参ります。 …
お答えいたします。 地方からの人口流出は主に進学や就職が契機と考えられ、例えば、広島県におきましても、県人口の転出超過数は新卒就職時に最も多いと指摘されているところでございます。 流出の要因といたしまして、議員御指摘の広島県調査にありますように、地域の企業が自社の魅力を伝え切れていないなどに加えまして、アンコンシャスバイアス、すなわち無意識の思い込みなどが若者や女性の地方離れを進めているなどの示唆もあるところです。 このため、内閣府では、これまでも、企業の職場環境の改善等も踏まえた地域の魅力向上について、地方創生の交付金を活用して地方公共団体の取組…
分かりました。本当に、リアルな声、生の声を聞いて、より具体的なバックアップが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 ここからは、子供政策、少子化対策についてお聞きしたいと思います。 昨月、厚生労働省より、二〇二四年の国内の出生数が速報値で過去最少の七十二万九百八十八人と発表されました。前年から、先ほど大臣もおっしゃったように、三万七千六百四十三人、五％が減少し、九年連続で最少を更新しております。また、少子化の要因とされる婚姻数も夫婦の子供の数も減少傾向にございます。この問題をどう捉え、どう対応していこうとされているか、改めて大臣にお答えを望…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）委員御指摘いただきました令和六年十二月分の人口動態統計速報によりますと、令和六年の出生数七十二万九百八十八人、前年比マイナス五・〇％、統計開始以来、出生数過去最少、急速な少子化に歯止めがかかっていないということ、この状況を非常に重く受け止めているところでございます。 この少子化の流れを反転させるのは時間との闘いであり、少子化の克服に向け、政府を挙げて、希望する若者が子供を持ち、安心して子育てできる社会を実現していかなければならないと考えております。 今委員御指摘いただきました少子化の要因、大きく、婚姻数の減少と夫婦の子供数の減少、これが挙げられると思…
ありがとうございます。
今、婚姻数について言及されておられましたけれども、昨年七月に実施されたこども家庭庁のウェブ調査によると、未婚者の五一・一％が結婚すると夢がなくなると回答しておられます。先ほど経済的な原因とか精神的なものとかということをおっしゃっていましたけれども、結婚すると夢がなくなっちゃいそう、こういう感覚がやはり非婚化や子供を持たない若年層を増やしている可能性が非常に高いと思います。
この調査結果の背景や理由というもの、今どう捉えて、どのように具体的に対策をされていこうとなさっておられますでしょうか。
お答え申し上げます。 委員ただいま言及された調査結果の背景でございますけれども、大臣がただいま御説明されたように、経済的な不安やライフスタイルの多様化等々あるかと思っております。 ただ、加えまして、まさに委員が御指摘いただいた調査につきまして、同じ質問を既婚者の方にしたところ、未婚者の割合は五一％が結婚すると夢がなくなるということでございましたけれども、既婚者の方は逆に六三・七％の方が結婚すると夢が広がるという答えをしているという調査もございます。 やはりそれも様々な背景があろうかと思いますけれども、これから若い方々が人生に関して選択をしていくわけ…
是非深掘りをお願いしたいと思います。夢がなくなるというのは、どういう夢を今お持ちでそれがなくなると不安を持っていらっしゃるか、そこを聞いていく、具体的に対応していくことが重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、男性の育児休業の取得率、こちらは二〇二三年度三〇・一％と年々高くはなってきております。しかし、その実態をお聞きすると、二週間未満の方が四割で、半年以上取る率が九割を超える女性に比べたら非常にまだまだ短いです。 家事関連時間で見ても、六歳未満の子供を持つ夫婦と子供の世帯では、夫は一日一時間五十四分、妻は七時間二十八分と差が非常に大…
お答え申し上げます。 我が国では、依然として家事、育児の大半を女性が担っている一方で、家庭責任を果たすために男性が仕事に制約を抱えることが当然とは受け止められにくい職場風土がございます。このような現状の背景にある性別役割分担意識やアンコンシャスバイアスの存在は、女性のキャリア形成の障壁ともなっていると考えております。 これらの解消を図るため、厚生労働省におきましては、男女雇用機会均等法の遵守や女性活躍推進法による取組を推進するとともに、女性労働者や管理職を含む男性労働者、企業経営者などを対象とするセミナーを開催し、周知啓発を進めているところでございま…
ありがとうございます。 今お答えいただいたこと、非常に重要だと思っています。特に、アンコンシャスバイアスもありますけれども、ジェンダーギャップの解消というのはまだまだ途上にあると思います。法律、制度でバックアップできること、まだまだあると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 時間も少なくなってまいりましたので、ちょっと飛ばしてもよろしいでしょうか。 今、少子化対策として、子供を産む、産まないで悩む方々、特に女性たちを支援することが非常に大切ではないかということを質問に応じてお聞きしてまいりました。ここで、三原大臣のお考えや支援策、あれ…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）委員御指摘のとおり、依然として家事、育児関連時間、これは夫婦の差というのは物すごく大きくて、子供がいる共働き夫婦の帰宅時間を見ても、女性よりも男性の方が遅くて、育児の負担、そうしたものは女性に集中しているという現状があると認識しております。 また、男性育休、制度を利用しなかった理由を見ますと、取得しづらい職場の雰囲気、無理解などが挙げられておりまして、家事、育児等のために男性が仕事を制約することは女性と比べて当然とは受け止められてはいない、言い難いという状況だというふうに思います。 今お話がありました固定的な性別役割分担意識、アンコンシャスバイアス、…
是非よろしくお願いしたいと思います。 本日、男性の育児休業をもっと取るようにするにはとか産婦人科の減少についてとか、お聞きしたいことございましたけれども、終了時間となってまいりましたので、最後に一つだけ。 地元の三重に戻ると、障害児の通所支援や入所支援でお困りの保護者の方の声を聞きます。通所支援の場合、遠くて通えない障害児に対し、施設は受け入れたくても人材不足で対応できない、あるいは、入所施設の場合、預けるに適した施設が地元市町村にないというようなことで待機しているということもあります。三重の場合ですけれども、いずれも保護者の方が我慢して声を上げてい…
145
谷公一(自民)時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）はい。 障害児支援の体制につきましては、現行の制度となった平成二十四年と比べて障害児通所支援の事業所数も格段に増加するなど、体制の整備に努めてきたところでございます。 障害児支援の体制整備につきまして、国が定める基本方針に即して自治体が、地域のニーズや資源の現状を把握し、整備に関する計画を定め、確保、充実ということに取り組んでいただいているところでございます。 また、身近な地域で個々のニーズに応じた支援ということでございますが、こども家庭庁といたしましても、児童発達支援センターの機能強化や巡回支援専門員の整備、そしてまた、障害児の支援体制の可視化、…
ありがとうございました。
時間の都合で幾つか質問を飛ばしましたこと、おわび申し上げます。ありがとうございました。
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谷公一(自民)午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時六分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
149
谷公一(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。仙田晃宏君。
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仙田晃宏(国民)国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。 本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 デジタル領域につきましては、前回の予算委員会分科会にて平大臣に御質問をさせていただきました。遅い時間帯に御対応いただきましてありがとうございます。その際、平大臣が出番が少ないとおっしゃっておられましたので、本日は、いただいたお時間二十四分間を丸々平大臣に使わせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 一つ目に、所得税改正対応について三点お伺いさせていただきます。 所得税法の改正、いわゆる百三万円の壁の引上げに伴い、今回、ｅ―Ｔａｘ、国税…
お答え申し上げます。 国税庁のシステム改修に係る予算は、現在国会において御審議いただいております令和七年度一般会計予算のうち、所管、デジタル庁、項、情報通信技術調達等適正・効率化推進費、目、情報処理業務庁費の中に計上されております。 お尋ねは、基礎控除、給与所得控除、特定親族特別控除の改正に係るものと存じますが、これにつきましては、納税者が利用するシステムや国税庁の内部システムにつきまして所要の改修を行う必要がございまして、令和七年度に要する経費として合計で約十四億円を見込んでいるところでございます。 税制改正に伴いますシステム改修には毎年度取り組…
152
仙田晃宏(国民)御回答ありがとうございます。
今、十四億円というお金をお聞きしました。この税改正システムの改修には毎年五十億円から六十億円ものお金がかかっていると聞いております。プラス、所得税法改正、百三万円の壁の追加予算についても十四億円ということでございますけれども、今回、二年間の暫定措置のために国民の皆様に納めていただいた大切な税金を活用するのでしょうか。お答えください。
お答え申し上げます。
国税庁といたしましては、税制の執行官庁といたしまして、改正法案が成立いたしますれば、納税者の方が適正に、また円滑に申告できる環境を整備することが重要であると考えております。
オンラインの申告が普及しておりますけれども、重要なインフラでございますので、税制改正の内容に沿いまして安定してサービス提供ができるようにシステム改修に取り組んでまいりたいと考えております。
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仙田晃宏(国民)ありがとうございます。 税制改正に合わせて適切に対応していくということでございますが、平大臣には釈迦に説法かもしれませんが、システム開発はＱＣＤの三つの項目で成り立っております。ＱのクオリティーとＣのコスト、価格、デリバリーの納期の三つでございます。今回は既に、税金をしっかり計算するというクオリティーと、納期、確定申告までにやるというところが必達条件となっておりますので、Ｃ、お金でコントロールするしかない状況でございます。 システムは作ろうと思えば何でも作れます。システム提供ベンダーは、皆様から作れますかと聞かれれば、作りますと答えます。しかし、その…
155
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）御質問ありがとうございます。 まず、仕組みはシンプルな方がデジタルに対する負荷が減るのは仙田議員御承知のとおりだと思います。 私は、コロナ禍でデジタル担当副大臣をやっているときもいろいろなデジタル化に取り組んでまいりましたが、そのとき、いろいろな大臣から思いつきに近いような形で、あれはできないのか、これはできないのかと言われましたけれども、そういうものは極力排してシンプルなシステムにすることに心がけてきたところであります。 今御指摘のところは所得税百三万円から百七十八万円というところでありますが、こちらは専ら、所得税、まさに財源とその効果において決…
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仙田晃宏(国民)大臣、御答弁ありがとうございます。 大臣もシステム開発はシンプルな方がいいとおっしゃっていただきました。おっしゃるとおり、今、人材と時間、お金は有限でございます。現場の仕事、業務量とシステム開発の難易度を把握していただいた上で、所得税にかかわらず、業務にシステムを合わせていくのではなく、システムに業務を合わせるくらいの気概で取組をお願いし、是非職場の方々の声に耳を傾けてシステム開発に取り組んでいただきたいと思っております。 それでは、次の項目に移らせていただきます。 二つ目に、ガバメントクラウド関連について五点質問をさせていただきます。 三月五日…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）まず、先ほど税制システムのところでデジタル庁と財務省が協力をしてと申し上げたのですが、国税庁の誤りでございますので、訂正させていただきたいと思います。 地方公共団体の基幹業務システムは、これまで各団体が自ら事務処理に応じて作り上げてきた経緯があります。この点を考慮せず国が一つのシステムを作って提供した場合、地方公共団体にとってかえって使いにくいものとなり、事務の遂行に支障を来すおそれがあります。また、当該共通化したシステムを提供するベンダーによる巨大なベンダーロックインに陥りかねないという懸念も我々は持っております。 これを踏まえて、今御指摘いただい…
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仙田晃宏(国民)ありがとうございます。 ベンダーロックインにならないようにしていくという発言がございましたけれども、もう既にこのシステムについて音を上げて、できないと言っているベンダーがあるのも事実でございます。ベンダーロックインになっていないのに、ベンダーができないから延長するといったことが起因していないとは思いますが、このガバメントクラウドの移行に関する補助金の給付金を二〇二五年度から五年間延長する方向と伺っております。その分、元々デジタル庁が掲げていたデータの共通化、標準化の整備も遅れることになります。 そもそも、令和七年度末までに全ての自治体が移行を完了する…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）自治体の基幹業務システムについては、原則二〇二五年度末、令和七年度末までの標準準拠システムへの移行に向けて、自治体、関係省庁、関係事業者と協力して取り組んできています。 目標として二〇二五年度末の移行期限を示したことにより、昨年十月末の時点で、システム数ベースでは九割超の自治体システムが、移行期限までに標準準拠システムへ移行できるよう、ベンダーの選定や移行スケジュールの確定に向けた作業が着実に進捗していると認識しております。これは、目標を持たなかったら多分ここまでの進捗はなかっただろうと思っております。自治体の皆さんの御協力があってのことであるのは言う…
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仙田晃宏(国民)ありがとうございます。 確かに自治体の数でいきますと九割が移行しているとお聞きしておりますけれども、残りの一割は政令指定都市が含まれておりまして、人口比率でいきますと約五割がまだ移行できていないのが実態だと理解しております。ですので、令和七年度末までにガバクラへ移行できなかった自治体及びシステム提供ベンダーが更に五年間延長したらシステム移行が完遂するという理由にはなっておりません。 システム移行に向け政府としてどこまで介入する予定でしょうか。また、仮に五年間の間に移行を完遂できなかった自治体、システム提供ベンダーについて、デジタル庁からの厳しいペナル…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）昨年十月末時点で、システム数ベースで九割超の自治体システムについては、二〇二五年度末の移行期限までに標準準拠システムへ移行できるよう、ベンダーの選定や移行スケジュールの確定に向けた作業が着実に進捗していると認識しています。 他方で、事業者のリソース逼迫による開発又は移行作業等の遅延の影響等を理由として、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムもあり、昨年十月末の時点で二千百六十五システム、全体システムの六・三％が該当すると見込まれております。引き続き状況を注視していきたいと思います。 こうしたシステムについ…
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仙田晃宏(国民)ありがとうございます。 デジタル庁がデータ共通化、標準化をしっかりやっていくという旗印を掲げているにもかかわらず、リソースが逼迫しているからできませんとお手上げしているところに対しては、しっかりとした是正をしていくべきだと私は思っております。 データ共通化、標準化の整備は、データ流通圏をつくっていくという意味では非常に大事なシステムでございますし、これは国策と言っても過言ではございません。司令塔として力強い推進をお願いし、万が一の場合はシステム提供ベンダーにもヒアリングできるよう取り計らいをお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。 今回の二…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）地方公共団体の基幹業務システムの統一化、標準化については、デジタル庁を司令塔として、総務省や制度所管省庁と連携して取組を進めているところであります。また、地方公共団体の基幹業務システムにおいては、個人の氏名や住所等の情報を正確に扱うため、自治体ごとに外字が作成され、それが原因となって情報システム間のデータ連携の阻害要因となったり、ベンダーロックインが生じるといった課題があります。 このため、デジタル庁としては、基幹業務システムで使用する文字セットとして約七万文字の行政事務標準文字を令和六年三月に策定し、現在、各自治体において導入に向けた準備を進めていた…
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仙田晃宏(国民)ありがとうございます。 外字を含めて七万文字という大きな、膨大な数がございますけれども、是非、統一規格をしてデータ標準化、共通化に向けて前進していただきたいと思っております。 ガバメントクラウドの最後の質問になりますが、移行する全ての自治体がガバクラ移行後にコストを削減できていない状況の中、期日どおり移行を完了した自治体が追加のコスト負担を負うことは、コストの面のみで判断した場合、ガバクラ移行を遅らせた方がよかったのではないかという声も出てくる可能性がございます。 先ほどの日経新聞には、政府は運用経費について、二〇一八年度比で少なくとも三割削減目標…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）移行後の運用経費が増加する要因は、自治体の現行システムの利用形態や移行後のシステムの状況など様々な要因が考えられるため、まずは事業者の見積書の内容をしっかりと精査していただく必要があると考えております。 デジタル庁としては、運用経費が抑制できるよう、事業者に対して見積り内容を自治体に丁寧に説明することの要請、依頼があった自治体への見積り精査支援、クラウド利用料の大口割引等の提供、クラウド最適化支援などの取組により自治体を最大限支援してまいります。 この間の予算委員会でも答弁申し上げましたが、見積り精査支援は結構利きますので、是非御活用いただきたいと思…
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仙田晃宏(国民)ありがとうございます。 おっしゃっていただいたとおり、クラウド最適化につきましてはクラウドのスケールメリットが出てくると思いますけれども、パッケージにつきましては、一自治体一パッケージを購入しなきゃいけない今の制約の中では、抜本的にコストが下がるとは思っておりません。ですので、パッケージについても、国が買って人口割で提供する等、検討していただきたいと思っております。 業務の標準化、共通化を含め、データ規格の整備は将来的なデータ活用に非常に重要な施策となっております。二十業務以外にも順次業務を追加していくとも伺っております。期日を守ってガバクラに移行し…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）まず、ＡＩについては、内閣府の科学技術・イノベーション担当大臣が司令塔となり、法案の提出準備を進めているところであります。私は、ＡＩの安全性の確保と競争力強化を担当大臣と協力して取り組むように総理指示をいただいているところであります。 私が所管しているところで一番重要なのはデジタルガバメントでありまして、デジタルガバメント、ガバメントクラウドと来たら、政府ＡＩ、行政支援ＡＩということになろうかと思います。 今、デジタル庁ではＡＩアイデア・ハッカソンをやっていて、私の感触だと劇的に霞が関の業務を効率化できると思っておりますので、デジタルガバメントのとこ…
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仙田晃宏(国民)ありがとうございます。是非、行政支援の分野でＡＩを使って効率的なシステム開発をしていっていただきたいと思っております。
ガバメントクラウドは自治体を巻き込んだ国としての一大プロジェクトだと理解しております。国主導で進めていく上で障害、障壁となる部分については、すぐにアラートを上げ、迅速に解決できる組織づくりをお願い申し上げ、私の質問を終了させていただきます。
本日はありがとうございました。
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谷公一(自民)次に、草間剛君。
自民党の草間剛でございます。 本委員会では初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、三期十二年横浜市会議員を務めて、共働き世帯、今日も多くの子育て中の皆さんから質問がありましたけれども、私も一歳と六歳の子育て中でございまして、まず、同じ神奈川県の三原大臣に子育て政策からお聞きしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 昨年十一月に私の地元であります宮前区の保育・子育て総合支援センターを大臣が視察いただきまして、私も同行させていただきました。 視察内容は、政府が来年度から本格的な導入を考えておりますこども誰でも通園制度…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）未来を担う子供たちの育ちを支えるすばらしい保育園や幼稚園を職場として選んでいただき、また働き続けていただくためにも、保育士や幼稚園教諭の皆様方の処遇改善は極めて重要だと考えております。 私自身、先ほどお話しいただきました、昨年、委員の地元の川崎市の方に訪問させていただいた中でも、保護者の皆さんから、保育士の処遇改善が何とか必要ですという強い御意見をいただきました。子供に一番身近な存在である保育士等の皆様の処遇改善は保育の質の向上にもつながるものであって、未来を担う子供たちのためにも大変重要でございます。 私が大臣になって最初の予算であります令和六年度…
これから私も地元に帰ってまさに保育園に娘を迎えに行くんですけれども、大臣の今のお言葉をしっかり伝えてきたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、子育て中の親として、最近ニュースを見ていて本当に胸が痛むのが子供の自殺の増加です。 政府の調査では、令和六年は、昭和五十五年から調査を始めて以来、過去最高となる五百二十七人の子供たち、小中高生が自ら命を絶っています。特に高校生が多くて全体の六六％、三百四十九人が一年間で亡くなられています。未来ある子供たちがこれだけ亡くなっていることについては、本当に言葉になりません。 今月発表されたこども家庭庁の…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）令和六年の小中高生の自殺者の暫定値が過去最多の五百二十七人となり、こども政策担当大臣として痛恨の極みで、自責の念に堪えません。 今回の暫定値の公表を受けまして、直ちに私から子供、若者に向けた緊急メッセージを発信するとともに、関係省庁連絡会議を開催して、こどもの自殺緊急強化プランに掲げる施策について、より効果的な取組方法、新たに講ずべき施策等がないかなどの総点検、更なる対策の検討を指示いたしました。 また、先日、中学生、高校生を対象とする、深い悩みを持った友人への寄り添い方を学ぶワークショップ、これは横浜市の関東学院で開催いたしまして、私も視察に行かせ…
ありがとうございます。
済みません、私は緊張して一問参考人の方の答弁を飛ばしてしまったんですけれども、後日また伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
先ほどの他の委員の御質問でも、大臣は過去にいじめを自身として経験されているというお話もございました。まさに当事者として、そして、今いじめ対策の責任者である大臣になられたということだと思うんですけれども、いじめ解消に立ち向かう取組、決意、これを伺いたいと思います。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）委員御指摘のとおり、いじめの重大事態件数も過去最多となりまして、極めて憂慮すべき状況でありますし、また、私も過去の経験もありますが、いじめというのは絶対に許されない行為であり、なくしていかなければなりません。 例えば、いじめの件数など調査結果の公表を受けまして、速やかにいじめ防止対策に関する関係省庁連絡会議を開催して更なる強化策を取りまとめさせていただきました。いじめ防止のためには、学校だけに任せず、福祉や警察など、学校以外の力を結集して地域全体で取り組む、こうしたことが大切だと思います。また、首長の皆様に対しても、学校だけでなく、地域全体でいじめ防止…
ほかでもない三原大臣がいじめ対策の最前線に立たれている今、やらなければいけないことが多々あると思いますので、これからも是非とも取組をよろしくお願いしたいと思います。 これまで議論させていただきました子育て政策などは、今までほぼ自治体任せになっていたということを横浜市会議員時代も感じておりました。結果、何が起こるかというと、自治体財政の格差により、財政が豊かな自治体が子育て支援サービスをどんどん進めていって自治体間で子育て政策の大きな格差が生まれてしまい、それが人口流出にもつながっております。 その顕著な例が、私の地元であります川崎、横浜、そして千葉、…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）今、東京の近隣の皆さんの東京への流入、一極集中ということのお話がございましたけれども、これは、東京が端的な例で出てまいりますけれども、私は北海道でありますから、北海道も全く同様でございまして、あの市がこれだけの無償化、無料化ができるのに、この町ではどうしてできないんだというような疑問あるいは不満というのがよく聞かれる話であります。 東京は特にその例が大きいかなと思うわけでありますけれども、もちろん、人口がたくさんいる、しかし、東京でも中央区とか千代田区とかのビジネス街は住民が少ないわけでありますけれども、そこで上がる税収は莫大な税収が上がるものでありま…
大臣、気持ちのこもった御答弁をありがとうございます。
まさにその問題意識をどうにか解消していかなくてはいけない。国でやることもそうですし、自治体でやれることもあると思います。全部国がどうにかするということではなくて、税制と自治制度の改革によって自治体自らが変革して現状を打破していく環境をつくっていくということも大変重要だと思っておりまして、川崎市、横浜市を始め政令市からは特別自治市への要望が長年にわたり国に出されていると思いますけれども、そこで、特別自治市への取組状況について古川総務大臣政務官に伺います。
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古川直季(自民)総務大臣政務官お答えいたします。
人口減少が進む中でも経済を持続可能なものとし、人々が全国で安心して快適に暮らしを営んでいけるようにするためには、大都市や大都市圏域の果たす役割が重要と考えられます。
総務省では、現在、ワーキンググループを設け、大都市における行政課題への対応について議論を行っており、この中で、いわゆる特別市制度についても指定都市を含む関係自治体から御意見を伺っているところでございます。
大都市や大都市圏域が今後果たすべき役割、そのために必要な制度の在り方について様々な意見がある中、自治体の声も伺いながら議論を深めてまいりたいと考えております。
特別市が提案されてから十五年が経過するわけでございますけれども、政令指定都市の人口は減少傾向にありまして、人口が多い分、少子高齢社会の影響をもろに受けているのも政令市だと思います。
行政ＤＸにしても、標準化の作業も、行政サービスのニーズが多様な政令市ほど遅れている感もあるんですけれども、平大臣、自治体情報システム標準化については、都道府県だけではなくて、特に、人口が多く、行政区を抱える政令市をフォローする体制を強化すべきだと考えますけれども、認識を伺いたいと思います。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）指定都市の多くは、早くから情報化に取り組まれていて、パッケージを使わずに独自に構築されてきたため、現行システムがメインフレームや個別開発システムで運用されているので、クラウドに上がっていく標準化のところは遅れているという問題があります。
なので、デジタル庁としては、都道府県ごとに標準化リエゾンを配置していて、この標準化リエゾンからもこういった指定都市の抱えている問題を把握しておりますので、これをベースに課題解決に向けて今助言等を行っているところであります。
引き続き、指定都市を含めた地方公共団体の取組を支援していきたいと思っております。
大臣、ありがとうございます。 そのリエゾンの方ですけれども、実は、横浜市を担当いただいている方は小田原市の方ということでございまして、かなり自治体の規模が違うということもあり、恐らくデジ庁の中でも頑張られてはいるんだけれども、そもそも人がいないということもあるので、是非政令市の人材をデジ庁でもっと活用いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後の質問は、まさに先ほど仙田先生が平大臣だけの質問シリーズでございましたけれども、実は、個人的なことですけれども、私は大学院生のときに早稲田大学のマニフェスト研究所というところにおりまして、…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）「攻殻機動隊」は、私は経産省の大臣政務官のときに役所でこれを読むようにと言って、あの頃はデジタルという閉じた世界が、今はテスラとか自動走行とかロボティクスとか、外に出てきているわけです。あれを予測した漫画でありまして、今ああいったことをリスクとしてどう捉えていくのか。また、生成ＡＩが出てきましたので、ＡＩ掛けるロボティクスとかＡＩ掛けるヒューマノイドという世界に入っていきますので、あの問題意識は重要だと思います。 私が一番強烈なのは、コロナの対応でデジタル担当の副大臣をやっていました。そのときの一番の問題意識は、マイナンバーカードを普及させないとデジタ…
ありがとうございました。
これからもデジタル社会推進に向けて全力でよろしくお願いしたいと思います。僕も頑張ります。ありがとうございました。
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谷公一(自民)次に、吉良州司君。
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吉良州司政府参考人など有志の会、吉良州司です。 実は、昨年の臨時国会の当委員会において、子育て支援、そして、地域の自立を促す、地域が主役の国づくりのグランドデザインについてというテーマを掲げて質問したんですけれども、子育て支援に時間を使い過ぎてしまいまして、今言った地域が主役の国づくりという件については、尻切れトンボで終わったというか、頭出しだけで終わりましたので、今日はテーマを、地域の自立を促す、地域が主役の国づくりのグランドデザインについてということについて伊東大臣と議論させていただきたいと思っています。 地方創生がこれだけ重要視されているということは、裏返せば、地域…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）何といっても、余り堂々と認めたくないところではありますけれども、地方の人口減少及び少子化に伴う若さが失われつつある地域の実態であろうというふうに思う次第であります。
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吉良州司政府参考人などおっしゃるとおり、人口減、少子化、それから若い人たちがいなくなることにより若さが失われている、これが一番大きな問題だろうと思っています。 では、なぜそうなったのか。私自身の問題意識は、依存心が余りにも強いということ。これは地方だけではなくて、私に言わせると、個人も企業も地域もみんな国に依存している。残念ながら国も米国に依存している。依存体質の国になってしまっている。自立心が失われて活力が生まれてくるはずがないです。そういう意味で、私自身は、地方の活力が失われている最大の原因は、今言った依存心の横行だと思っています。 一方で、地方は依存心だらけだと今言…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）吉良先生がおっしゃられることはよく分かります。 私も、地方議員をし、あるいは首長をしておりまして、今お話にありますように、たくさんの案件、要望が山ほど来て、どういう順番で序列をつけていこうか、そんなことを悩んだ時期も相当あったわけであります。 最近思うんですけれども、人口減少が続く小さな町や村に行って私は最近気がついたんですけれども、その小さな町に農協のガソリンスタンドが一軒しかなかった、お年寄りの介護施設が一か所しかなかった、小さなクリニックが一か所しかない、そういう小さな町村がたくさんあるんですが、その町村で、優先順位は別として、その施設が一か所…
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吉良州司政府参考人など伊東大臣がおっしゃることはもっともだと思っています。 ですから、私は地域とか地方と言いましたけれども、地方といっても、今大臣がおっしゃった農協がなくなる、ガソリンスタンドがなくなるというような地域もあれば、地方都市もあります。それら両方がウィン・ウィンになりながら、依存から自立へというふうに、ある意味では大きな国のグランドデザインとして仕組みをつくっていく。そのことによってどちらも救う手があると思っているんです。 もう半分使ってしまったので、私自身の地域活性化、地域分権、地方が元気になるための私なりのグランドデザインというのは、国と自立できる基礎自治…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）吉良先生の構想をお聞きして、本当に大きなお話、そしてまた、将来そういうところが生き残るのかな、そんな思いをしたところであります。 しかし、中核市、人口二十万以上の市でありますけれども、中核市であったところもこの十年で大幅に人口が減り始めております。それと同時に、この間の下水道事故ではありませんけれども、水道、下水道、ごみ処理、そういった事業が一つの自治体ではできなくなって、みんな広域化、集約化された形の中で処理せざるを得なくなってきておりまして、行政区域というか処理区域が拡大してきている部分も相当あるのではないかという思いがあります。 それに加えて、…
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吉良州司政府参考人など先ほども言いましたように、私の構想する自立できる自治体というのは、農村部とかを含んでさっき言った広い地域、自分の大分を出して恐縮ですけれども、大分は、北部の方は豊前圏という福岡の経済圏があって、西の方は福岡経済圏に入るところがあるんですけれども、それを除いた部分が全部、豊後市というか豊後圏というか、基礎自治体になるというイメージなので、周辺の人口が大きく減少しているところも全部含んでいる。 ただ、そこは、農林水産業であったり、若いうちはそこから中核都市に通勤できるような仕組みをつくることによって、中核都市も栄えていくし、その中核都市を支えながら今言った…
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谷公一(自民)次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後二時五分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、14件）
- 谷公一: Koichi Tani IMG 3880-2 20140117.JPG（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ogiyoshisan、CC BY 3.0
- 柚木道義: Yunoki mitiyosi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 三原じゅん子: Junko Mihara, Minister of State for Special Missions.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 鰐淵洋子: Yōko Wanibuchi, State Minister of Health, Labour and Welfare.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 仁木博文: Hirobumi Niki 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 黒田征樹: Masaki Kuroda 2026-01-31 (1).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、日本中学生新聞、CC BY 3.0
- 伊東良孝: Yoshitaka Itō, Minister of State for Special Missions.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 大森江里子: Centrist Reform Alliance politicians 2026-01-25(08) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 辻清人: Kiyoto Tsuji, State Minister of Cabinet Office (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Office, Government of Japan、CC BY 4.0
- 阪口直人: Naoto Sakaguchi 20150501 1 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省 在キルギス日本国大使館、CC BY 4.0
- 仙田晃宏: Akihiro Senda 2026-01-28.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、へぼ飯、CC0
- 平将明: Masaaki Taira 20220404 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、デジタル庁、CC BY 4.0
- 古川直季: Naoki Furukawa 20210430 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Reconstruction Agency, Government of Japan、CC BY 4.0
- 吉良州司: Kira Shuji.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0