東克哉 (立憲民主党)

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 94 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 194 発言)

ありがとうございます。

先ほど言われました令和六年度の補正予算であったり処遇改善加算、一般的な処遇改善加算ですね、四段階あると思うんです。

ここからちょっと要望になりますけれども、この四段階ということ、できるだけ上位の加算を取っていただきたいとは思うんですけれども、書類の手続であったり給与の規定であったりそういうことのサポートを是非していただければなということがまず要望の一点目。

そして、もう一つが、発達に特性がある子供たちの親御さんのことです。これは、親御さんの働き方について御要望させていただきます。働きたくても子供を預ける事業所がまずないということ、受入れ可能な保育所がないということ、そして時間的な制約、預かり時間が九時から三時まで、それ以降は受入れが難しいという事業所がやはり多々ありますので、このような制約を是非取っていただいて、働きたくても働けない親御さんの現状を踏まえて御対応いただきますように、これは御要望として申させていただきたいと思います。

そして、ここの、障害のあるところで言いました保育士さんについてですが、一般の保育園、保育所の方についても少しお伺いさせていただきたい。保育士不足についてもお伺いさせていただきたいと思います。

私自身も子供が四人おりまして、長年にわたり保育士さんには大変お世話になりまして、また、次の四月には四番目が年少になりまして入園式を迎えることになります。ですが、入園式に行けるかどうかが非常に、国会日程を見ながら冷や冷やしているところでございます。

まず、令和六年度の出生数が厚生労働省の調査によると七十二万九百八十八人となっており、九年連続減少という現状があります。保育に関わる現状はどうかというと、全国の待機児童自体は減少していますが、一方で、保育士さんの人手不足は本当に厳しい状況であるということは認識をしております。保育の現場を担う保育士さんの置かれている状況や今後の処遇改善について、こちらも幾つか御質問させていただきます。

令和六年度の補正予算において、人事院勧告において保育士等の公定価格の人件費を令和六年度の当初と比較して一〇・七%引き上げるという方向になっていると承知をしております。こうした継続的な賃上げにつながる処遇改善は保育士不足の解消にとって必須でありますし、職場での事務負担の軽減、そして精神的な負担軽減のための見守りサポートなどの機器の導入の支援、これはもちろんなんですけれども、令和七年度以降も賃上げにつながる取組が必要不可欠だと認識しております。こうした賃上げにつながるこども家庭庁の取組についてお聞かせください。

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