その答弁どおりなんです。だから、高額療養費の値上げができなければ、更なる保険料の値上げを含めて何か削らないと出てこないわけですから、だから、実質的な追加負担が生ずるおそれがあるということを述べて、これは更に詰めていきたいと思います。
ちょっと飛ばしまして、私は、仁木副大臣に前回の予算委員会の分科会にも来ていただいて、連続で来ていただいていまして、私の提案に対して重要な指摘なので持ち帰るということで、その後、担当部局とずっとやり取りを積み重ねてきておりますので、是非その成果をここで御答弁いただきたいんです。
まさに三原大臣もこども担当大臣として、今回の問題は、高額療養しながら子育て中のがん患者さんとか難病治療の方がたくさんおられるわけです。その中で、制度の持続可能性は私たちも必要だと思います。しかし、患者さんが利用できない制度が持続可能であったら保険に入っている意味がないわけですから、利用できて持続可能であることが必要なんです。
そんな中で、まさに子育て中のがん患者さん、難病患者さんがどれぐらいおられるのかということをまず一つ御答弁いただきたい。
それから、次のところを併せて聞きますが、今回ゼロベースで見直すにしても、この制度の変更、つまり、利用者、患者さんにとっては値上げになるわけです。
資料にこの間のやり取りのベースになり得るものをいろいろつけております。特に、七ページ目、これは保団連さんの調査です。結局、家計、子育てへの影響で、高額療養費が値上げになれば、治療中断が五割、回数を減らすが六割、あるいは、育児や子供への教育、生活への影響、進路変更が五割、習い事を減らすが六割。習い事を減らすということは、つまり、今、授業料無償化でどんどん私立に流れている中で、進学にも影響を受けるわけです。
そして、がん患者の約半数は収入減というのもあって、そして、私たちはそれを踏まえた凍結法案を出しておるのが八ページ目、九ページ目です。特に、十ページ目以降は、レセプトの上位百位について、昨日田村元厚労大臣もこの表で触れられていましたけれども、各疾患ごとにこういうレセプトのデータが上がってきていて、十一ページ目を御覧いただくと、年収、年齢ごとに、がん、関節症、リウマチとか、あるいは高血圧とか、そういったものをそれぞれ医療費、自己負担額等が書いてある。そして、十二ページ目は、七十歳以上以下によって多数回該当、それ以外というので人数分布も書いてあります。
こういったものを踏まえて、年収、疾患、治療費、治療期間、家族構成、こういったものを調査して、より精緻な形でのモデルケース的なものを、こういう中に皆さんはある程度当てはまりますよというものを出さないと、私もこの間患者団体、患者さんともやり取りしていますけれども、分からないから不安なんです。だから、こういうものに該当して自分はある程度こういう形でちゃんと治療が継続できますよというものがなければ、総理のおっしゃる患者の納得、理解を得られないと思いますので、仁木副大臣、冒頭の質問に加えて、モデルケースになるものもしっかりお示しいただきながら、いきなり秋以降から急にやるんじゃなくて、これから積み上げていく、こういう形で是非御答弁をお願いいたします。
26
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
こども未来戦略の加速化プラン、三・六兆円の財源につきましては、歳出改革による公費節減や、令和八年度から始まる子ども・子育て支援金制度等により必要な財源を確保することとされております。
この歳出改革につきましては、御指摘の高額療養費の見直しのみならず、改革工程に記載された医療・介護制度等の改革を実現することを中心に取り組むことで公費節減等の効果を積み上げ、引き続き二〇二八年度に向けて各種の改革に取り組むことで政府全体として加速化プランに必要な財源の確保に努めていくものと考えております。
この発言のページ
27
柚木道義(立憲)
それが積み上げられないおそれがあるから言っているんです。多分お分かりの上で言っておられると思うんです。
非常に慎重な会見のコメントです。引き続き各種改革に取り組むことで政府全体として少子化対策に必要な財源に努める。これはどっちにも読めるようになっているんです。確保できてもできなくても、つまり、高額療養費の削減分がなくてもあってもと読めるわけです。ちゃんと霞が関文学でそういうふうになっているわけです。
だから、確保できない可能性も考えてのコメントだと思うんです。ですから、そうであるならばなおさら、私は、閣議決定を一旦見直す、撤回するのが筋だと思いますが…
この発言のページ
28三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
御指摘の実質的な負担を生じないにつきましては、こども未来戦略に記載されているとおり、基本的に、支援金制度の創設が実質的に負担とならないよう、保険料負担の抑制を図る旨を述べたものと承知しております。
保険料負担を抑制するための歳出改革等については、高額療養費の見直しに限らず、改革工程に記載された医療・介護制度の改革を実現することを中心に取り組むこととされており、令和十年度にかけて各種の改革努力を継続し、必要な規模の社会保険負担の抑制効果を積み上げてまいりたいと思っております。
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- （上の発言）
29柚木道義(立憲)
その答弁どおりなんです。だから、高額療養費の値上げができなければ、更なる保険料の値上げを含めて何か削らないと出てこないわけですから、だから、実質的な追加負担が生ずるおそれがあるということを述べて、これは更に詰めていきたいと思います。
ちょっと飛ばしまして、私は、仁木副大臣に前回の予算委員会の分科会にも来ていただいて、連続で来ていただいていまして、私の提案に対して重要な指摘なので持ち帰るということで、その後、担当部局とずっとやり取りを積み重ねてきておりますので、是非その成果をここで御答弁いただきたいんです。
まさに三原大臣もこども担当大臣として、今回の問題は、高額療養しながら子育て中のがん患者さんとか難病治療の方がたくさんおられるわけです。その中で、制度の持続可能性は私たちも必要だと思います。しかし、患者さんが利用できない制度が持続可能であったら保険に入っている意味がないわけですから、利用できて持続可能であることが必要なんです。
そんな中で、まさに子育て中のがん患者さん、難病患者さんがどれぐらいおられるのかということをまず一つ御答弁いただきたい。
それから、次のところを併せて聞きますが、今回ゼロベースで見直すにしても、この制度の変更、つまり、利用者、患者さんにとっては値上げになるわけです。
資料にこの間のやり取りのベースになり得るものをいろいろつけております。特に、七ページ目、これは保団連さんの調査です。結局、家計、子育てへの影響で、高額療養費が値上げになれば、治療中断が五割、回数を減らすが六割、あるいは、育児や子供への教育、生活への影響、進路変更が五割、習い事を減らすが六割。習い事を減らすということは、つまり、今、授業料無償化でどんどん私立に流れている中で、進学にも影響を受けるわけです。
そして、がん患者の約半数は収入減というのもあって、そして、私たちはそれを踏まえた凍結法案を出しておるのが八ページ目、九ページ目です。特に、十ページ目以降は、レセプトの上位百位について、昨日田村元厚労大臣もこの表で触れられていましたけれども、各疾患ごとにこういうレセプトのデータが上がってきていて、十一ページ目を御覧いただくと、年収、年齢ごとに、がん、関節症、リウマチとか、あるいは高血圧とか、そういったものをそれぞれ医療費、自己負担額等が書いてある。そして、十二ページ目は、七十歳以上以下によって多数回該当、それ以外というので人数分布も書いてあります。
こういったものを踏まえて、年収、疾患、治療費、治療期間、家族構成、こういったものを調査して、より精緻な形でのモデルケース的なものを、こういう中に皆さんはある程度当てはまりますよというものを出さないと、私もこの間患者団体、患者さんともやり取りしていますけれども、分からないから不安なんです。だから、こういうものに該当して自分はある程度こういう形でちゃんと治療が継続できますよというものがなければ、総理のおっしゃる患者の納得、理解を得られないと思いますので、仁木副大臣、冒頭の質問に加えて、モデルケースになるものもしっかりお示しいただきながら、いきなり秋以降から急にやるんじゃなくて、これから積み上げていく、こういう形で是非御答弁をお願いいたします。
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣
柚木委員にお答えします。
今、冒頭におっしゃった子育て世帯に関する医療のありよう、負担のありようという目の向け方は重要な視点でございます。
ただ、今の状況で、具体的な検討というのは今後の話でありまして、家計がどのような影響を受けるかというのをお示ししようがないわけでございますけれども、今おっしゃったようなことも踏まえながら、今秋、秋に、全体を含めた新たな方針を検討し、決定することになっております。ですから、そういう意味でこのことは対応したいと思っております。
後段のことについても、確かに、シミュレーション等々をしていく上で、それを知った方がまさによ…
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31柚木道義(立憲)
事務方の皆さんも今後ろにいるんだけれども、もうちょっと踏み込んだやり取りはできているんですよ。上から止められているのかもしれないけれども、もうちょっと前向きに答えてほしいんです。
一つ更問いの確認は、高額療養を行いながら子育て中のがん患者や難病患者さんはどれぐらいいらっしゃるか、大体の概数でいいので答弁してください。
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32仁木博文(自民)厚生労働副大臣
お答えします。
本当は把握しているべきかもしれませんが、今のところは把握していないというのが今の答弁でございます。
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