お答え申し上げます。
まず、常勤職員の確保に当たりましては、新規に採用するケースや、現に勤務する非常勤職員を常勤化する、こういったケースがございますけれども、それらに追加的な費用が生ずることを踏まえて、今年度から新たに、常勤の放課後児童支援員を二名以上配置した場合に通常より高い補助基準額を適用することとしております。本制度を積極的に活用いただくように、各種会議において自治体等への周知を行っているところでございます。
あわせて、職員の処遇改善に向けては、十八時半を超えて開所する放課後児童クラブの職員の賃金改善に必要な経費の補助ですとか、勤続年数や研修実績に応じた処遇改善に継続して取り組んでいるところでございます。その上で、これらの事業においては適切に職員の賃金に反映することを補助要件として明確に定めているところでございます。
さらに、経営情報の見える化というふうな御提言もございました。
放課後児童クラブ、小学校の授業終了後から開所をするという特性から、職員の就業の在り方が非常に様々、多様でございまして、保護者組織やＮＰＯ等、多様な運営主体によって実施をされている。運営形態も大きく様々異なっているということもありますので、クラブ間の適切な比較を可能とする見える化の手法としてどのようなものがあるのかとか、事業者の方々の事務負担も考えなければいけないなど、相当慎重な検討を要する問題ではあると思いますけれども、いずれにしても、処遇改善というものは非常に重要な課題だと我々も認識をしておりますので、今ございます処遇改善の様々な補助、これはまだまだ活用の執行率が高いとは言えない状況ですので、活用の促進ですとか常勤配置の推進、こういったことを自治体に対して強く働きかけていきたいというふうに考えております。
常勤職員配置の改善や処遇改善が進むように、自治体に丁寧に寄り添いながら活用を促し、安定的な放課後児童クラブの運営につながるよう尽力してまいります。
106東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
放課後児童クラブは共働き世帯の本当に家庭になっておりますし、特に夏休みです、先ほど政府参考人も言われましたけれども、夏休みのときに子供を預けられるというのは非常にありがたいところですので、そこの強化も併せてお願いしたいと思いますし、そして、そこで働く方々の放課後児童支援員さんについても、今後継続的に働いていただく環境が必要だというふうに考えています。
そこで、放課後児童支援員さんの平均的な勤務年数はどれくらいなのか、分かれば離職率、若しくは離職率を下げるための方策、取組について、こども家庭庁さんの見解をお聞かせください。
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107藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
放課後児童クラブが子供の安全、安心な居場所であるためにも、職員の方が安定して働き続けられる環境の整備、これも重要であると認識をしてございます。
まず、職員の平均勤続年数についてお尋ねがございました。令和五年度に実施をした調査研究によれば、常勤職員については十年以上と回答する事業所が一七・七％と最も多く、次いで七から十年未満が一五・四％となっておりました。それ以外の非常勤職員の方については、三から五年未満が一番多く、一七・六％というふうになっております。
こうした状況の中で、委員から離職率を下げる方策ということでお尋ねがございま…
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108東東克哉(立憲)
ありがとうございました。
先ほど最後の方に言われました、放課後児童支援員を二名以上配置した場合の補助が盛り込まれているということではあったんですけれども、ちょっとまとめて、時間がありませんので、三点お伺いさせてください。
まず一つ目が、常勤職員の確保に向けた何か支援策があるのかということ。二つ目が、放課後児童支援員さんの処遇改善について、賃上げ等も含めて。そして三つ目が、放課後児童クラブの経営状況が実際に分かるのかどうか。そういう取組はしているのか、若しくは検討されているのかということもお聞かせください。
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- （上の発言）
109藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
まず、常勤職員の確保に当たりましては、新規に採用するケースや、現に勤務する非常勤職員を常勤化する、こういったケースがございますけれども、それらに追加的な費用が生ずることを踏まえて、今年度から新たに、常勤の放課後児童支援員を二名以上配置した場合に通常より高い補助基準額を適用することとしております。本制度を積極的に活用いただくように、各種会議において自治体等への周知を行っているところでございます。
あわせて、職員の処遇改善に向けては、十八時半を超えて開所する放課後児童クラブの職員の賃金改善に必要な経費の補助ですとか、勤続年数や研修実績に応じた処遇改善に継続して取り組んでいるところでございます。その上で、これらの事業においては適切に職員の賃金に反映することを補助要件として明確に定めているところでございます。
さらに、経営情報の見える化というふうな御提言もございました。
放課後児童クラブ、小学校の授業終了後から開所をするという特性から、職員の就業の在り方が非常に様々、多様でございまして、保護者組織やＮＰＯ等、多様な運営主体によって実施をされている。運営形態も大きく様々異なっているということもありますので、クラブ間の適切な比較を可能とする見える化の手法としてどのようなものがあるのかとか、事業者の方々の事務負担も考えなければいけないなど、相当慎重な検討を要する問題ではあると思いますけれども、いずれにしても、処遇改善というものは非常に重要な課題だと我々も認識をしておりますので、今ございます処遇改善の様々な補助、これはまだまだ活用の執行率が高いとは言えない状況ですので、活用の促進ですとか常勤配置の推進、こういったことを自治体に対して強く働きかけていきたいというふうに考えております。
常勤職員配置の改善や処遇改善が進むように、自治体に丁寧に寄り添いながら活用を促し、安定的な放課後児童クラブの運営につながるよう尽力してまいります。
110東東克哉(立憲)
ありがとうございます。是非、自治体とも連携を強化していただいて、子供たちへの支援をよろしくお願いいたします。
また、同じ子供たちですけれども、次は児童相談所についてお伺いさせていただきたいと思います。
これも、私の長女の友達が実際にお世話になったという状況がありまして、非常に大変なことだというふうに感じております。本村議員の質問にもありましたけれども、また三原大臣の所信にもありましたが、児童虐待への対応、社会的養護の質の向上、自立支援というのは、支援が必要な子供たちの成長に大変重要な役割を担っており、そして、虐待の対応件数は、令和四年度は二十一万四千…
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111吉吉住啓作こども家庭庁支援局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、児童相談所において子供の安全確保や調査等を行う際は、職員自らの安全に配慮することも重要と考えておりまして、調査に当たっては、複数の職員で対応することにより不測の事態に備えるとともに、虐待通告受理後、四十八時間以内に安全確認を行うことができず立入調査を行う際には、必要に応じて警察への援助要請を行うよう、児童相談所運営指針においてお示しをしております。
また、児童相談所職員の人材確保、人材定着につきましては、令和四年十二月に策定した新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づきまして計画的に増員を図っており、昨年…
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112東東克哉(立憲)
済みません、時間が来ましたので、デジタル庁の皆様、質問できずに、準備していただき申し訳ございませんでした。
私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
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