2025年3月14日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 108 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 194 発言）
ありがとうございました。
先ほど最後の方に言われました、放課後児童支援員を二名以上配置した場合の補助が盛り込まれているということではあったんですけれども、ちょっとまとめて、時間がありませんので、三点お伺いさせてください。
まず一つ目が、常勤職員の確保に向けた何か支援策があるのかということ。二つ目が、放課後児童支援員さんの処遇改善について、賃上げ等も含めて。そして三つ目が、放課後児童クラブの経営状況が実際に分かるのかどうか。そういう取組はしているのか、若しくは検討されているのかということもお聞かせください。
お答え申し上げます。 放課後児童クラブにつきましては、ただいま委員からも御紹介いただきましたように、令和六年五月一日現在で、登録児童数は過去最高の約百五十一万九千人となった一方で、待機児童数は約一万八千人と、依然として相当数発生をしておりまして、待機児童の解消が喫緊の課題と認識をしてございます。 待機児童対策の一層の強化を図るため、昨年十二月に文部科学省とともに放課後児童対策パッケージ二〇二五を取りまとめまして、場と人材の確保、適切な利用調整、マッチングでございますけれども、こういった各種の取組を推進しているところでございます。 本パッケージでは、…
ありがとうございます。
放課後児童クラブは共働き世帯の本当に家庭になっておりますし、特に夏休みです、先ほど政府参考人も言われましたけれども、夏休みのときに子供を預けられるというのは非常にありがたいところですので、そこの強化も併せてお願いしたいと思いますし、そして、そこで働く方々の放課後児童支援員さんについても、今後継続的に働いていただく環境が必要だというふうに考えています。
そこで、放課後児童支援員さんの平均的な勤務年数はどれくらいなのか、分かれば離職率、若しくは離職率を下げるための方策、取組について、こども家庭庁さんの見解をお聞かせください。
お答え申し上げます。 放課後児童クラブが子供の安全、安心な居場所であるためにも、職員の方が安定して働き続けられる環境の整備、これも重要であると認識をしてございます。 まず、職員の平均勤続年数についてお尋ねがございました。令和五年度に実施をした調査研究によれば、常勤職員については十年以上と回答する事業所が一七・七％と最も多く、次いで七から十年未満が一五・四％となっておりました。それ以外の非常勤職員の方については、三から五年未満が一番多く、一七・六％というふうになっております。 こうした状況の中で、委員から離職率を下げる方策ということでお尋ねがございま…
ありがとうございました。
先ほど最後の方に言われました、放課後児童支援員を二名以上配置した場合の補助が盛り込まれているということではあったんですけれども、ちょっとまとめて、時間がありませんので、三点お伺いさせてください。
まず一つ目が、常勤職員の確保に向けた何か支援策があるのかということ。二つ目が、放課後児童支援員さんの処遇改善について、賃上げ等も含めて。そして三つ目が、放課後児童クラブの経営状況が実際に分かるのかどうか。そういう取組はしているのか、若しくは検討されているのかということもお聞かせください。
お答え申し上げます。 まず、常勤職員の確保に当たりましては、新規に採用するケースや、現に勤務する非常勤職員を常勤化する、こういったケースがございますけれども、それらに追加的な費用が生ずることを踏まえて、今年度から新たに、常勤の放課後児童支援員を二名以上配置した場合に通常より高い補助基準額を適用することとしております。本制度を積極的に活用いただくように、各種会議において自治体等への周知を行っているところでございます。 あわせて、職員の処遇改善に向けては、十八時半を超えて開所する放課後児童クラブの職員の賃金改善に必要な経費の補助ですとか、勤続年数や研修実…
ありがとうございます。是非、自治体とも連携を強化していただいて、子供たちへの支援をよろしくお願いいたします。 また、同じ子供たちですけれども、次は児童相談所についてお伺いさせていただきたいと思います。 これも、私の長女の友達が実際にお世話になったという状況がありまして、非常に大変なことだというふうに感じております。本村議員の質問にもありましたけれども、また三原大臣の所信にもありましたが、児童虐待への対応、社会的養護の質の向上、自立支援というのは、支援が必要な子供たちの成長に大変重要な役割を担っており、そして、虐待の対応件数は、令和四年度は二十一万四千…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、児童相談所において子供の安全確保や調査等を行う際は、職員自らの安全に配慮することも重要と考えておりまして、調査に当たっては、複数の職員で対応することにより不測の事態に備えるとともに、虐待通告受理後、四十八時間以内に安全確認を行うことができず立入調査を行う際には、必要に応じて警察への援助要請を行うよう、児童相談所運営指針においてお示しをしております。 また、児童相談所職員の人材確保、人材定着につきましては、令和四年十二月に策定した新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づきまして計画的に増員を図っており、昨年…