平将明 (自由民主党)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 165 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 194 発言)

移行後の運用経費が増加する要因は、自治体の現行システムの利用形態や移行後のシステムの状況など様々な要因が考えられるため、まずは事業者の見積書の内容をしっかりと精査していただく必要があると考えております。

デジタル庁としては、運用経費が抑制できるよう、事業者に対して見積り内容を自治体に丁寧に説明することの要請、依頼があった自治体への見積り精査支援、クラウド利用料の大口割引等の提供、クラウド最適化支援などの取組により自治体を最大限支援してまいります。

この間の予算委員会でも答弁申し上げましたが、見積り精査支援は結構利きますので、是非御活用いただきたいと思います。意外とこれが活用されていない現実があるというふうに報告を受けています。

その上で、自治体の情報システムの運用経費については、自治体が現行システムで負担する運用経費に相当するものであることなどを踏まえ、各自治体が負担することが基本となりますが、ガバメントクラウドの利用料等の増加分については、デジタル庁で把握しているガバメントクラウドへの移行状況等を踏まえ、所要の地方交付税措置が講じられることとなっております。

引き続き、地方自治体の御意見をよく伺って、関係省庁とも連携して対応してまいります。

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