日本維新の会、黒田征樹でございます。
私は、二〇一一年、大阪の堺市議会議員選挙に初当選させていただいて、それから十三年五か月にわたって、堺の成長、そして住民サービスの向上、そして何よりも、市民の皆様が納税に納得できる、そういった政治、行政を目指して力を尽くしてまいりました。
そして、二〇二三年の八月に衆議院選挙に出ると決まってから活動をシフトさせていったわけでありますけれども、そのさなかに、政治とお金の問題というものが取り沙汰されるようになりました。
それまで、自分が堺で積み上げてきた実績、そういったものを中心に訴えをさせていただきましたけれども、これは全国的に、ほかの野党も含めて、政治とお金の問題をしっかり決着をつけようということで選挙戦も訴えたと思います。
私自身も、政治とお金の問題に決着をつけて、そして政治の信頼を取り戻します、その上で、この日本の成長につなげる、そして次の世代に誇れる、そんな日本をつくり上げていきます、そういう訴えをさせていただきました。
その選挙戦のさなかに、さらに、これは自民党によりますいわゆる裏金によって公認しなかった、そういう議員候補者に対して二千万円配付する、そういった出来事もありました。まさに、政治とお金の問題、これはしっかりと決着をつけないと、国民の信頼を取り戻せない、そういう怒りが頂点に達した瞬間だったんじゃないかなというふうに考えております。
それから、この衆議院に当選させていただいて、今の国会を拝見していますと、大きく三つ、旧文書通信交通滞在費を公開していきましょう。もう一つは、政策活動費を廃止しましょう。最後は、今残っております企業・団体献金の禁止をしっかりと進めましょうということかなというふうに思いますけれども、この政治とお金の問題、僕は大きく三つあるのかなと思っておりまして、一つは納税に対する国民のその思い、そして一つは、前から言われております、そういう政治とお金によって政策がゆがめられるんじゃないかなということ、そしてもう一つは、やはり今のこの日本の財政状況、そして課題が山積するという中において改革を前に進めないといけない、そんなときに、人に何か言う前にまずはルールを作る側である政治家が身を正していきましょう、大きくこの三点があるというふうに考えております。
そんな中で、最後に残っております企業・団体献金の廃止、まさに自民党さんが今抵抗している真っ最中ではありますけれども、今のこの状況を鑑みて、是非、党内からも突き上げをしていただいて、企業・団体献金の禁止にみんなで一緒に踏み込んでいただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず、地方創生と地方分権について質疑を進めたいと思います。
今、大阪・関西万博がいよいよ四月の十三日に開幕ということで、一か月を切りました。開幕直前ということで、テレビでも報道がされる、若しくは特集が組まれる、そういった機会も増えてまいりました。
昨日の日経新聞によりますと、見出しで「大阪万博まで一カ月 ホテル予約二倍、外資系開業は最多に」といった見出しで、その中では、新規ホテルの開業が相次ぎ、会期中、いわゆる四月十三日から十月の十三日の大阪府内の宿泊予約数が既に前年同期比の二倍に達した、そういう民間サイトも出てきたということであります。また、空港、鉄道各社は、輸送力の向上に向けて、施設増強、そしてダイヤの改正を実施する。今、そのチケットの売上げですね、伸び悩んではいますけれども、町の方では徐々に準備が整いつつあります。
また、あした、関西空港におきまして、第一ターミナルをリノベーションしてグランドオープンというものがあります。大阪では着々と準備は進んでおりますし、大阪府内の自治体も、万博を契機に、その効果を最大限に波及させるために様々な企画も進めております。
自分の地元堺市でも、市民の機運醸成、こういった取組だけじゃなくて、商工会などにも所属していない、いわゆる中小零細企業を含めた、そういった市内業者全体に向けた機運醸成、そしてまた、どういったことができるのか、そういった連携策も含めて議論してきたところであります。
このように、大阪では徐々に盛り上がりを見せてきておりますけれども、これは大阪だけじゃなくて、先日ちょっと資料を見つけたんですけれども、瀬戸内海を挟んだお隣徳島県では、万博のブースで、フェリーとか鉄道、バスで使える、五百円の、ワンコイン、そういったチケットを販売するというようなことで、要は、万博に来てくださった方々を徳島県に呼び込もうという取組の一環であります。
各地で様々な万博を契機にした、自分のところに呼び込もう、そういう動きが加速してきております。これはどの地域でも、万博を契機に、大きなチャンスだというふうに考えるのは当然であると思いますけれども、地方創生を担当する大臣の所信におきまして万博のバの字も出てこないというところが、僕は非常に残念に思っております。
先日開催されました大阪・関西万博地方創生シンポジウムというものがあります。大臣、どこが主催されているか御存じでしょうか。分からないですよね。これは内閣官房の方でされております。その中の内容として、一番初めに大阪・関西万博の見どころ、次いで、万博により加速する地方創生というふうにあります。あとは、ポスターセッションとか、万博を契機とした新たな取組等々あるわけですけれども、メインはこの会の名称である大阪・関西万博、地方創生だということでありますから、そういったところを積極的に所信に入れて、取り組んで、姿勢を示していただきたかったなというふうに思います。
これは来年度ですね、もう間もなく始まりますけれども、五十五年ぶりのビッグイベントでありますから、そういったところをしっかりと、例えば、これは、万博を契機に地方創生を加速させますというぐらいの一文は入れていただきたかったなというふうに考えますけれども、その点、ちょっと大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)
お答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、国民の皆様に丁寧に御説明をする必要があるのだろうと考えております。
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40
柚木道義(立憲)
終わります。ありがとうございました。
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谷公一(自民)
次に、黒田征樹君。
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- (上の発言)
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黒田征樹(維新)
日本維新の会、黒田征樹でございます。
私は、二〇一一年、大阪の堺市議会議員選挙に初当選させていただいて、それから十三年五か月にわたって、堺の成長、そして住民サービスの向上、そして何よりも、市民の皆様が納税に納得できる、そういった政治、行政を目指して力を尽くしてまいりました。
そして、二〇二三年の八月に衆議院選挙に出ると決まってから活動をシフトさせていったわけでありますけれども、そのさなかに、政治とお金の問題というものが取り沙汰されるようになりました。
それまで、自分が堺で積み上げてきた実績、そういったものを中心に訴えをさせていただきましたけれども、これは全国的に、ほかの野党も含めて、政治とお金の問題をしっかり決着をつけようということで選挙戦も訴えたと思います。
私自身も、政治とお金の問題に決着をつけて、そして政治の信頼を取り戻します、その上で、この日本の成長につなげる、そして次の世代に誇れる、そんな日本をつくり上げていきます、そういう訴えをさせていただきました。
その選挙戦のさなかに、さらに、これは自民党によりますいわゆる裏金によって公認しなかった、そういう議員候補者に対して二千万円配付する、そういった出来事もありました。まさに、政治とお金の問題、これはしっかりと決着をつけないと、国民の信頼を取り戻せない、そういう怒りが頂点に達した瞬間だったんじゃないかなというふうに考えております。
それから、この衆議院に当選させていただいて、今の国会を拝見していますと、大きく三つ、旧文書通信交通滞在費を公開していきましょう。もう一つは、政策活動費を廃止しましょう。最後は、今残っております企業・団体献金の禁止をしっかりと進めましょうということかなというふうに思いますけれども、この政治とお金の問題、僕は大きく三つあるのかなと思っておりまして、一つは納税に対する国民のその思い、そして一つは、前から言われております、そういう政治とお金によって政策がゆがめられるんじゃないかなということ、そしてもう一つは、やはり今のこの日本の財政状況、そして課題が山積するという中において改革を前に進めないといけない、そんなときに、人に何か言う前にまずはルールを作る側である政治家が身を正していきましょう、大きくこの三点があるというふうに考えております。
そんな中で、最後に残っております企業・団体献金の廃止、まさに自民党さんが今抵抗している真っ最中ではありますけれども、今のこの状況を鑑みて、是非、党内からも突き上げをしていただいて、企業・団体献金の禁止にみんなで一緒に踏み込んでいただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず、地方創生と地方分権について質疑を進めたいと思います。
今、大阪・関西万博がいよいよ四月の十三日に開幕ということで、一か月を切りました。開幕直前ということで、テレビでも報道がされる、若しくは特集が組まれる、そういった機会も増えてまいりました。
昨日の日経新聞によりますと、見出しで「大阪万博まで一カ月 ホテル予約二倍、外資系開業は最多に」といった見出しで、その中では、新規ホテルの開業が相次ぎ、会期中、いわゆる四月十三日から十月の十三日の大阪府内の宿泊予約数が既に前年同期比の二倍に達した、そういう民間サイトも出てきたということであります。また、空港、鉄道各社は、輸送力の向上に向けて、施設増強、そしてダイヤの改正を実施する。今、そのチケットの売上げですね、伸び悩んではいますけれども、町の方では徐々に準備が整いつつあります。
また、あした、関西空港におきまして、第一ターミナルをリノベーションしてグランドオープンというものがあります。大阪では着々と準備は進んでおりますし、大阪府内の自治体も、万博を契機に、その効果を最大限に波及させるために様々な企画も進めております。
自分の地元堺市でも、市民の機運醸成、こういった取組だけじゃなくて、商工会などにも所属していない、いわゆる中小零細企業を含めた、そういった市内業者全体に向けた機運醸成、そしてまた、どういったことができるのか、そういった連携策も含めて議論してきたところであります。
このように、大阪では徐々に盛り上がりを見せてきておりますけれども、これは大阪だけじゃなくて、先日ちょっと資料を見つけたんですけれども、瀬戸内海を挟んだお隣徳島県では、万博のブースで、フェリーとか鉄道、バスで使える、五百円の、ワンコイン、そういったチケットを販売するというようなことで、要は、万博に来てくださった方々を徳島県に呼び込もうという取組の一環であります。
各地で様々な万博を契機にした、自分のところに呼び込もう、そういう動きが加速してきております。これはどの地域でも、万博を契機に、大きなチャンスだというふうに考えるのは当然であると思いますけれども、地方創生を担当する大臣の所信におきまして万博のバの字も出てこないというところが、僕は非常に残念に思っております。
先日開催されました大阪・関西万博地方創生シンポジウムというものがあります。大臣、どこが主催されているか御存じでしょうか。分からないですよね。これは内閣官房の方でされております。その中の内容として、一番初めに大阪・関西万博の見どころ、次いで、万博により加速する地方創生というふうにあります。あとは、ポスターセッションとか、万博を契機とした新たな取組等々あるわけですけれども、メインはこの会の名称である大阪・関西万博、地方創生だということでありますから、そういったところを積極的に所信に入れて、取り組んで、姿勢を示していただきたかったなというふうに思います。
これは来年度ですね、もう間もなく始まりますけれども、五十五年ぶりのビッグイベントでありますから、そういったところをしっかりと、例えば、これは、万博を契機に地方創生を加速させますというぐらいの一文は入れていただきたかったなというふうに考えますけれども、その点、ちょっと大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)
黒田先生には、御地元で大変に万博に後押し、応援をいただいておりますこと、心から感謝申し上げます。また、貴重な御提言を含めて御意見いただいたところでありまして、大変私もありがたく、うれしく思う次第であります。
実は私、今日ここに万博担当大臣という立場では呼ばれていない、答えることができないことでありまして、一昨日も私は万博会場へ行ってまいりまして、つぶさに見学もしておりますし、気がついた点を進言もしてきたところでありますけれども、この地こデジにおきましては、万博の担当ではないというか、お答えする形にはなかなかなりませんので、御理解をいただきたいというふう…
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黒田征樹(維新)
いや、大臣、そういうことを言っているんじゃなくて、地方創生をしていくに当たって万博が契機になります、これは日本中のどの自治体もそういうふうに考えて取り組んでおられるわけですね。
ですから、万博がどうのこうのという話じゃなくて、地方創生をするためのチャンスとして、契機として万博というものを捉えておられるならば、そういうのを所信にしっかりと示していただいて、要は、万博を契機に、最大に効果を、地方創生に向けて頑張っていきますみたいな、そういうことでよかったと思うんですけれども、これは毎年の巻き直しのような、そういう大臣所信やったのが残念だなというお話をさせて…
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45井井上学内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長
お答え申し上げます。
国内外から二千八百二十万人の来場を想定しております大阪・関西万博は、これまでに例のない規模の人流を生み出す、まさしく、地域の魅力とかビジョンを世界に発信する、地方創生を加速させる絶好の機会と我々は考えてございます。
そのため、政府としましては、万博チケットを組み合わせた旅行商品の企画の促進支援、あとは旅行商品を紹介する万博観光ポータルサイトなどを通じた観光PR支援、あと、新しい地方経済・生活環境創生交付金などを活用して、地方自治体による観光促進の取組支援、あとは万博交流プログラム、こちらの方は全国自治体と海外の交流でございますが…
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