阪口直人 (れいわ新選組)

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 118 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 194 発言)

今例を挙げさせていただいたフランスは、十年間で確実な成果を出しているんですね。ですから、一年、二年とは言わないけれども、近い将来に大きな成果が得られる、このようなダイナミズムを持った政策を展開する、そのための司令塔としての役割を果たしていただきたいと思います。

子供を安心して産んで育てること、これはもちろん大事なことですが、しかし、生まれてきた命を守る、これから生まれようとしている命を守ること、これは更に重要なことだと思います。

二〇二四年における子供の自殺の数が五百二十七人ということで、過去最多になりました。こども家庭庁のホームページを見ると、自殺の理由として学校関連という項目がありまして、学業不振一七%、学友との不和一四%、不登校一二%などが挙げられております。

一方、こちらが日本財団ジャーナルが一万五千人余りのアンケートで調査した結果なんですが、これは自殺未遂ではなくて自殺の念慮という、ちょっと誤りなんですけれども、学校関連が自殺を考える要因になっている数が約半分で、その更にまた半分がいじめによるものという結果が出ています。つまり、若者にとってこのいじめ問題というのは非常に深刻なんですね。

これはこども家庭庁の分析結果と大幅に違っているということを私は疑問に思うんですが、大臣、特にいじめによる自殺をなくすために最も必要なことは何だとお考えでしょうか。

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