お答え申し上げます。
改正育児・介護休業法によりまして、本年十月から、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置といたしまして、事業主は、三歳から小学校就学前の子供を養育する労働者に対して、始業時刻等の変更、あるいは短時間勤務制度など、五つの措置の中から二つ以上の措置を選択して講じ、一方、労働者は、事業主が講じた措置の中から一つを選択して利用することができるという制度がスタートをするというふうに承知をしてございます。これによりまして、保育現場においても、育児や介護を行う保育士が柔軟な働き方によって働き続けることができるようになるということが期待されております。
こうした柔軟な働き方をする保育士について、先ほど副大臣から御答弁いただいたとおりでございますが、一定の要件の中で最低基準上の保育士の定数にカウントできる仕組みを設けているところでございます。
一方で、こうした柔軟な働き方の進展によりまして、最低基準を満たすという点においては、保育士を追加的に確保することが必要になる場合もあろうかと思います。こうした課題への対応として、保育士が希望する働き方と保育事業者のニーズに寄り添った丁寧なマッチングを行うことが重要になると考えておりまして、今国会に提出させていただきました児童福祉法等の一部を改正する法律案におきまして、こうしたマッチングを担う保育士・保育所支援センターを法定化し、機能強化をしていくこととしております。
こうした取組により、多様な働き方の進展に対応しながら、必要な保育人材の確保に努めてまいります。
98東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
事業所側として、週四日でも常勤換算ができたり、短期の分ができるということ、非常にこれからも進めていただきたいというふうに思います。
是非潜在保育士さんの活用を進めていただきたいと思うんですが、実際に保育士不足と言われていますが、どれぐらい保育士さんが不足しているのか、もしこども家庭庁として把握しているのであれば、お聞かせくださいますでしょうか。
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99藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
保育士の必要数や不足数について国として具体的に把握をしているという数値はございませんけれども、保育士の有効求人倍率で見ますと、令和六年十月時点で三・〇五倍となっておりまして、全職種平均の一・二七倍と比べると依然として高い水準で推移をしていることから、保育人材確保は喫緊の課題であると認識をしてございます。
また、四、五歳児、あるいは一歳児の職員配置の改善を図っているところ、あるいは、こども誰でも通園制度が制度化されスタートをする、こういった政策の変化もございますので、そういったことを踏まえると、保育人材の確保はより一層重要になると…
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100東東克哉(立憲)
ありがとうございました。
三・〇五倍という本当に高い数字のまま推移されているということで、やはり手を打たなければならないというふうに思うんですが、この保育士不足の中から、さらに、今年四月から施行される改正育児休業法について、十月から柔軟な働き方ができる制度の導入がスタートいたします。
民間の保育士さんにもこの法律が適用されて、保育士という職業を子育て、介護をしながら続けていくためにはとても活用できる非常にいい制度だとは思う一方で、現状では、先ほど何回も出ている保育士さんが不足しているという点に加えて、十月以降、事業所側としては配置基準を満たすための保…
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- （上の発言）
101藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
改正育児・介護休業法によりまして、本年十月から、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置といたしまして、事業主は、三歳から小学校就学前の子供を養育する労働者に対して、始業時刻等の変更、あるいは短時間勤務制度など、五つの措置の中から二つ以上の措置を選択して講じ、一方、労働者は、事業主が講じた措置の中から一つを選択して利用することができるという制度がスタートをするというふうに承知をしてございます。これによりまして、保育現場においても、育児や介護を行う保育士が柔軟な働き方によって働き続けることができるようになるということが期待されております。
こうした柔軟な働き方をする保育士について、先ほど副大臣から御答弁いただいたとおりでございますが、一定の要件の中で最低基準上の保育士の定数にカウントできる仕組みを設けているところでございます。
一方で、こうした柔軟な働き方の進展によりまして、最低基準を満たすという点においては、保育士を追加的に確保することが必要になる場合もあろうかと思います。こうした課題への対応として、保育士が希望する働き方と保育事業者のニーズに寄り添った丁寧なマッチングを行うことが重要になると考えておりまして、今国会に提出させていただきました児童福祉法等の一部を改正する法律案におきまして、こうしたマッチングを担う保育士・保育所支援センターを法定化し、機能強化をしていくこととしております。
こうした取組により、多様な働き方の進展に対応しながら、必要な保育人材の確保に努めてまいります。
102東東克哉(立憲)
ありがとうございます。是非、今国会の法律の改定で、深く議論していきたいなというふうに思います。
また、賃上げや、先ほど言った働き方改革もありましたが、それ以外でもし保育士さんの人材確保についての取組がございましたら、教えていただけますでしょうか。
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103
辻清人(自民)内閣府副大臣
委員は四人のお子さんを育てているというふうにお聞きしましたが、そういった問題意識の中、御指摘のとおり、保育の担い手確保はこども家庭庁として対策を強化していく必要がある喫緊で重要な課題と考えていまして、私自身も、私ごとですが、二人の子供を育てながら、そういう意識で今やらせていただいています。
対策を進める上で、数ある選択肢の中から保育の職場を選んでいただくこと、在職中の方に長く働き続けていただくこと、さらに、何らかの事情で離職された方が復職しやすくすることを意識した環境づくりが重要だと考えています。
このため、保育士としての就業を希望される方への資格取…
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104東東克哉(立憲)
ありがとうございます。少し時間も迫ってきましたので、お礼を述べさせていただきたいと思います。
続いて、学童保育についてお伺いさせていただきます。
私も、先ほど何度も言いましたように、共働き世帯でしたので、学童保育、長男、長女、二男と三人ともお世話になりましたので、非常に働く方々の現場の声を聞くことがありますし、非常に頼りにしておりました。
しかし、令和六年度五月時点において、学童保育の待機児童の数が約一万八千人となっております。一層の支援が必要な状況になっているんですが、待機児童の解消について、こども家庭庁の支援の在り方についてお聞かせください。
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